White Houseへの手紙 : マックス・ウェーバーさんのお友達 日本国憲法の歴史的意義が、SF平和条約の前文に記されています。

NASAのプロジェクトへの資金供給方法の提案。資金源による制約が、NASAにとっての最大のネックでしょう。 マクロ経済学的には、異端のアイデアです。しかし、複数のエコノミストから支持を得られています。複数の人々から、明確に反対されています。 僕がNASAを支持する理由。 NASAが生み出すイノベーションは、全世界に革命的な成長を実現させるでしょう。 “広大な宇宙のどこかで、人類の子孫が生存を継続する。” これは、NASAの最終目的でしょう。 NASAは、天体衝突など、宇宙からの要因で地球が破局する可能性に強い危機意識を持っていると思います。 必然的に、上記の最終目的を、NASAは設定するでしょう。NASAは、アメリカの国家目的の為に設立されたはずです。アメリカ市民とアメリカの協力者の生存の継続が、アメリカの国家目的のはずです。 人類の生存の為には、太陽系外の宇宙での人類の生存を実現する必要がある。この目的実現の為に、全ての意思と力を投入する。 ワープ航法、ブラックホールエンジン。物理学等で、可能性が指摘されているから研究する。この事が重要です。量子コンピューターを、最初は誰もが幻想だと思ったでしょう。現実の科学技術者だけは、幻想と考えなかった。 NASAは、その時において、実現可能なプロジェクトを、一つ一つ実現させてゆくでしょう。 最大のネック。 資金の規模による制約でしょう。NASAのプロジェクトは、資金の規模に制約されている。資金規模の制約により実現できないプロジェクトは、構想すらなされない。NASAは、大胆なプロジェクトを構想する勇気を持てなくなっていると思う。 だから、この提案します。 「償還期限なし、利率ゼロの国債。中央銀行だけが購入を許される。政府は調達した資金で、新規国家プロジェクトを遂行する。 ・・・インフレ率が設定上限を超えた場合にのみ、この国債を償還する。」 例えば、ブラックホールエンジンの開発。実現すれば、コストが殆どゼロの強力なエネルギー源を人類は獲得する。 産業の生産におけるコストは、人件費を除けばゼロになる。プロテスタンティズムの教義故に、企業は人々を雇用する義務を負う。ただし、利潤追求の制約からは解放される。産業革命が生起するでしょう。 NASAが、ブラックホールエンジンの開発プロジェクトを設計し、必要な資金を計算する。FRBがドルを新

産業、そして経済の拡大。その為に、民間産業が行わないプロジェクトを国家が行う。その規模だけ、経済は拡大する。経済の規模に相応した通貨を社会に流通させる。 この国家プロジェクトに税金を使う事は不適切。プロジェクトの規模だけ、民間事業は収縮する。マクロ経済学の基本だと思う。資産家達が国債を購入することも同じ。 資金調達が適切なら、例えばNASAのプロジェクトは、全世界の全てを革命的に変革させる。 政府がプロジェクトを構想する。そのプロジェクトに必要な規模の資金を、中央銀行が新たに通貨を発行して供給する。政府は、プロジェクトに必要な規模だけ、利息ゼロの国債を発行し、中央銀行に購入させる。 説明しましょう。 産業における生産は付加価値生産。付加価値は、商品の生産の際の、貨幣的価値のゼロからの創造。為された付加価値に対して、通貨が供給されなければならない。 商品が購入される事だけが、付加価値を決定する。 従って、国家プロジェクトが遂行される時点で、付加価値生産は決定する。商品が使われなかったら、単なる消費。例えばピラミッド建設は、巨大消費。古代エジプト経済を支えた。 宇宙都市とする為に、デススターのような巨大宇宙ステーションを建設しましょう。 古代ローマでは、強力な金鉱がローマ経済を支えていたと聞きます。ローマ政府が、採掘した金で商品を購入し続けたのでしょう。産業が生産能力を備えていても、商品が購入されなければ産業は衰退する。政府が商品を購入すれば、産業は成長する。ケインズ政策のように、 新しい国家プロジェクトは、新しい産業。金鉱がないなら、中央銀行が通貨を発行して、プロジェクトに資金供給する。 NASAは、資金規模の制約の為に、プロジェクトの構想すら行わなかったのでしょう。資金制約から解放されたら、NASAの本当の実力が発揮される。 ただし、付加価値生産が行われなくなった時、その規模の通貨を回収する。インフレ率が設定された上限を超えた時だけ、その国債を償還する。