NO.294 トランプ大統領へのメッセージ その32 ・・・ コロナウイルス 対策の最優先課題は、治療薬の開発でしょう。人類の全ての発症者を完治させる必要がある。一国単位の、国内への感染拡大阻止は無意味である。 アメリカの資産家達は、個人としては一人の人間です。彼らは、イノベーションを起こして、成功を勝ち取った。彼らは、変革を実現させるでしょう。彼らに、コロナウイルス対策を、僕は期待します。 トランプ大統領は、コロナウイルスが国内に拡散した国々からの入国を規制しました。適切であったと評価します。アメリカ国内での感染拡大が抑止される事により、CDCとアメリカ政府は、治療薬の開発に、集中的に力を投入することができる。 資産家達の自発的な協力を求める事を、僕は必要と思います。政府が一方的に増税をしたら、資産家達は拒絶するでしょう。 コロナウィルス対策、気候変動対策には、彼らの自発的な協力が必要です。 現在、全世界の株式市場で、株価の下落が続いています。コロナウイルスの世界規模での感染拡大が株価下落の引き金となった。誰もがそう思っているでしょう。 一つの設問をしましょう。現在の世界の株高はバブルで有り、コロナウイルスの全世界への感染拡大がバブル崩壊の引き金となった可能性はありませんか?

トランプ大統領のサイトへのメッセージ

コロナウイルス 対策の最優先課題は、治療薬の開発でしょう。人類の全ての発症者を完治させる必要がある。一国単位の、国内への感染拡大阻止は無意味である。

アメリカのCDCが、治療薬の開発で先行しているのならば、日本などが総力を上げてCDCに協力する事を提案する。
アメリカ政府が、日本政府に、CDCへの協力を要求する事を提案する。

WHOやCDCは、全世界規模でのパンデミックは避けられないと公式発言している。アメリカでも日本でも、国内での感染拡大を阻止する事はできない。全ての国々が、出入国を完全に停止させる事ができない。全ての国々が、貿易を停止する事ができない。
ある国々で、感染拡大を阻止できても、それは一時的なものに過ぎない。他の多くの国々で感染拡大を阻止できなかった国々から、最終的に、全ての国々に感染拡大が広がってゆく。

全ての国々の全ての発症者を、感知させる事が必要だろう。ある国がコロナウイルス で崩壊したら、その影響は全世界に波及する。例えば、世界経済が打撃を受ける。

全世界の国々が、共通の目的とするに値する事でしょう。全世界の国々の共通のプロジェクトとして創設されるに値する。
最終責任を負う主体が必要です。CDCが主体となり、他の国々が、CDCに全面協力する事が適切であると思います。

アメリカの資産家達は、個人としては一人の人間です。彼らは、イノベーションを起こして、成功を勝ち取った。彼らは、変革を実現させるでしょう。彼らに、コロナウイルス対策を、僕は期待します。

彼らは、アメリカで生まれ、アメリカの社会環境で育ちました。彼らの心には、キリスト教の信仰が育まれているでしょう。キリスト教の信仰(faith)の基本は、神様を恐れる事だと僕は思います。
神様は、人間が負うことのできない重荷を人間に負わせる事はない。人は、自らの力で、心が清らかになる事はできない。しかし人は、神様を恐れる事はできる。人が神様を恐れたら、神様は、溢れるばかりの憐みを注ぎます。

アメリカの資産家達は、最終的には、ノブレスオブリッジ(Noblesse oblige)による使命感に従って、行動を選択するでしょう。アメリカの資産家達の心には、神様を恐れる信仰(faith)が存在します。

アメリカの資産家達は、革命家です。アメリカの科学技術者達も、革命家です。彼らは、イノベーションを実現させます。イノベーションを実現させる者は、革命家です。

WHOもCDCも、全世界規模のパンデミックは避けられないと公式発表した。CDCは、アメリカ国内で感染拡大が起こる事を想定している。有効な治療薬の開発が、最優先課題となることになる。
世界の全ての国々に共通の課題です。現在の世界は、密接に関係し合っています。一国の破局は、その影響が全世界に波及します。

アメリカ政府は、個人を尊重するでしょう。アメリカに変革が必要な場合は、個人が動く事により、変革が始まるでしょう。アメリカに始まった変革は、全世界に波及する。

僕のこの問題提起が、アメリカの革命家達に伝わる事を期待しています。

アメリカの資産家達は、アメリカで生まれ、アメリカの社会環境の中で育ちました。彼らの心には、神様を恐れる信仰(faith)が育まれているでしょう。
人が職業労働に従事する事は、神様の命令です。従って、企業は人々を雇用して、人々が職業労働に従事する機会を提供する義務を負うと解釈されることになるだろうと思います。
この事が、アメリカの資産家の人達に伝わる事を期待しています。

勿論、人が職業労働に従事する際には、神様の御心に適うように従事する義務を負います。
人が職業労働に従事して賃金を得る為には、相応の義務を負うことになります。

企業は、人々を雇用して、その人達が職業労働に従事する機会を提供する義務を負う。この義務を果たす為に、必要ならば、革命家である企業家達は、変革を実現させるでしょう。彼らはそれを神様の命令であると解釈するでしょう。彼らは、心の奥で神様を恐れるでしょうから。

アメリカの中産階級の白人で大学を卒業した若者達に、社会主義に行為的になる人が増えていると、日本で報じられました。僕は、先入観で、この若者達は、アメリカの建国の父達の後継者だろうと思っています。
このような若者達が、企業に雇用されていながら、支払われる賃金では家賃を払えずホームレスになる。
このような状況を、アメリカの革命家達は、変革を実現して、問題解決するでしょう。

アメリカの国内情勢は、その影響が全世界に波及します。アメリカの国内問題は、間接的に、日本にとっても問題となります。

僕のコメントは、全世界の人々を読者として想定したブログとしています。「アメリカは、世界情勢のリーダーである。」全世界の人々に、この事を訴える意図も、僕にはあります。

トランプ大統領は、コロナウイルスが国内に拡散した国々からの入国を規制しました。適切であったと評価します。アメリカ国内での感染拡大が抑止される事により、CDCとアメリカ政府は、治療薬の開発に、集中的に力を投入することができる。

WHOとCDCは、全世界でのパンデミックは避けられないと公式発表しました。適切な処置であったと評価します。全世界の政府が、この事を共通認識する事になります。全世界の政府が、他の国々と、この認識を共有している事を確認しました。
WHOとCDCの公式発表がなければ、個々の政府は、相手国の政府に対して、方針の確認をしなければならないでしょう。

トランプ大統領は、アメリカ国内でのコロナウイルスの感染拡大は避けられない事を、間違いなく承知しているでしょう。彼は、CDCの副責任者の隣に立って、声明を発表した。
アメリカ国内での感染拡大を許してしまった時点で、CDCやアメリカ政府は、発症した人々への治療に、力を注がなければならなくなる。彼らは、更なる感染拡大の抑止に力を注がなければならなくなる。
その結果、CDCとアメリカ政府は、治療薬の開発に、力を集中投入する事をできなくなる。

アメリカは、今は、輸入の停止と、人々がアメリカに入国する事を禁止をする事ができる。しかし、それは、一時的な措置でしかない。
最終的には、人類の全員を治療できる治療薬の開発と製造が必要です。これは、全ての国家にとって共通の課題です。全ての政府が、この課題の為に、全ての力を投入しなければならない事になる。CDCに全面協力することも、全ての政府にとっての選択肢でしょう。
全ての政府を説得したいと僕は願っています。

資産家達の自発的な協力を求める事を、僕は必要と思います。政府が一方的に増税をしたら、資産家達は拒絶するでしょう。コロナウィルス対策、気候変動対策には、彼らの自発的な協力が必要です。

アメリカの民主党の候補者達が、気候変動対策に、巨大な予算を計上する事を主張する事には、彼らが主張の根拠とする現実の問題が存在するはずです。アメリカの民主党の候補者には、資産家達への増税を主張する人もいます。
彼らが主張する根拠となる諸問題は、時間の経過とともに深刻さを増してゆくでしょう。気候変動の激化による災害は、共和党の候補者の人達も直面します。

北半球の今年の夏の気候災害は去年の夏よりも激化するかも知れない。その可能性を、多くの人々が予感しているでしょう。その直後の11月に、大統領選挙がある。トランプ大統領が再選された場合、彼は、今までの政策を、さらに四年間継続させるかも知れない。
気候変動、そして貧富の拡大はより激化するかも知れない。現時点で、多くの人々が、この可能性を予感しているでしょう。

次の四年間、トランプ政権が継続した後は、民主党の大統領が誕生する可能性が高いと、僕も思っています。新しい大統領に、8年間を任せる。これが、アメリカの人々の今までの選択でした。
その大統領の評価は、8年間の後に定まる。アメリカの人々は、過去の経験により、この結論に達しているのでしょう。

アメリカの人々は、次の民主党の大統領に、資産家達への増税を求めるかも知れない。この事を、アメリカの資産家達に今提起したい。
アメリカが、全世界規模における問題解決の鍵ですから。

僕は、現時点では、一切の結論を出しません。僕のコメントの目的は、現時点では、問題提起です。僕は、問題提起を、このアカウントにだけしているのでは有りません。

現在、全世界の株式市場で、株価の下落が続いています。コロナウイルスの世界規模での感染拡大が株価下落の引き金となった。誰もがそう思っているでしょう。一つの設問をしましょう。現在の世界の株高はバブルで有り、コロナウイルスの全世界への感染拡大がバブル崩壊の引き金となった可能性はありませんか?

この設問に対する答えは、ごく近い将来に明らかになるかも知れません。株価の下落が止まらなければ、これはバブルの崩壊でしょう。
現在の世界経済がバブル状態であっても、現時点では、全面的なバブル崩壊には至らないかも知れない。

現在、全世界規模で、貧富の格差が、過去に前例のない程に拡大していると聞いています。全世界で、貧困(Poverty)層が拡大している。
ケインズ政策は、大恐慌対策であると言われています。政府が公共事業を実施し、失業者を雇用して、その人に賃金を支払う。これが、目的です。多くの人々が、十分な所得を得られなくなった事が、大恐慌の原因となる。全世界規模での貧困(Poverty)層の拡大は、大恐慌の要因でしょう。

禁欲的プロテスタントは、政府が経済に介入する事に反対する。その為に、彼らはリフレ政策を主張する。金融緩和により投資家達が資金調達をしやすくし、投資家達が、その資金を新規事業に投資する。その事業において、人々を雇用し賃金を支払う。

しかしながら、投資家達は、金融緩和により調達した資金を、資産家達の蓄財に利用してしまったのかも知れない。
現在の株高がバブルとすると、何かの事件が引き金となってバブルが崩壊する。現在の世界規模の貧困(Poverty)層の拡大は、大恐慌要因です。超低金利における大恐慌は、デフレスパイラルにはならないでしょう。
金融緩和という大恐慌対策は、もう使えない。唯一の方法は、資産家達が新規事業を行って、失業者を雇用して賃金を支払う事でしょう。仮に、その事業で損失が出ても、大恐慌よりはベターでしょう。







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