NO.281 トランプ大統領へのメッセージ その19 ・・・カリフォルニア大学バークレー校の投稿問題に関しての追伸です。コメントへの返信も書きました。 放送法は、日本国民を政府に服従させる道具に使われると思います。僕は、本気で恐れています。
カリフォルニア大学バークレー校の皆様宛
僕が住む日本にも、中国の人々に対する嫌悪感を抱く人はかなりいると思います。僕が直接経験してはいない事です。中国の人達で、日本社会のルールに従わない人達の話を聞きます。その為に、何かの実害が生じます。その後始末は、日本人が行っています。
日本に観光に来る白人の人達で、日本社会のルールを破ってしまっている人達の話を聞く事があります。間違いなく僕達日本人も、他の国々で、知らずして、その国の社会のルールを破ってしまって、嫌悪感を抱かれる事はあるでしょう。
あるドイツからの移民の子孫の人が、アメリカに移民する事は、アメリカの伝統を理解し、アメリカの法律を理解し、英語を学び、アメリカの市民になり切る事だと、僕に教えてくれました。
他国の人が、アメリカに滞在したり、短期間でもアメリカに住む為には、アメリカ社会の伝統やルールを十分に理解して、尊重することが重要なのだろうと思います。それを行う事ができなくて嫌悪感を抱かれたとしたら、それは、人種差別ではないと、僕は思います。
このことを、どうしてもお伝えしたい。
ある人が差別が嫌なら、その人は、その国に行かなければ問題ない。この選択をする人も、現実に居るでしょう。アメリカにおける差別が注目される原因は、今まで、アメリカが、あらゆる民族のあらゆる人々を受け入れてきたからだと思っています。
僕は自分自身を顧みて、日本人の中にも差別の心はあると思います。僕だけかも知れませんが。そして、僕自身の中の差別の心を直視する事が怖いのです。
他の国々の人から見たら、日本人は、その国の人々が行なっていない差別をしているかも知れない。日本人は、その事を理解していないのかも知れない。
僕は、アメリカが、あらゆる民族の人々を受け入れなくなる事を、恐れています。そして、今やっと、心の奥底で最も恐れていることに気がつきました。
アメリカの白人の人達が、差別を解決する事を諦めてしまったら、この世界には、差別を解決しようとする人達は、誰も居なくなってしまうのではないかと言う事でした。
アメリカの白人の人達の心には、キリスト教の信仰が間違いなくあると思っています。
ありがとう。
僕のコメントへの返信に対する返信です。
あなたは正しい。僕は、あなた方の議論に参加する資格はない。今の時点では、僕は、日本に居る限り、何を発言しても安全でしょう。アメリカにいて、同じような発言をしたら、ケースによっては、安全でなくなる事もあるかも知れない。
日本は、恵まれすぎている社会なのでしょう。
しかし、世界の誰であっても、世界のどこかで起こる事と、永遠に無関係でいられる事はあり得ない。僕は、この事に危機感を持っています。
だから、僕は、僕にできる方法で、問題意識を訴えずには居られなかったのです。
日本が、永遠に恵まれすぎている事はあり得ない。いつか、破局の時が来る。その時、僕は滅びるでしょう。でも、僕は滅びるのであっても、僕は、滅びる前に問題を解決することを試みることを選択したい。
もう、お伝えしたかった事は、全て述べることができました。3回目のコメントで、僕には、この結論が出ました。「いいね。(Good)」がある事に、心の安らぎを得られました。僕の発言を受け入れてくれた人達がいる。僕が部外者です。それにも関わらずです。
ここまで僕の発言を許してくださった事に感謝します。
アメリカには、様々な問題を抱えている人達が、大勢おられるのだろうと思っています。アメリカは、それらの人々を受け入れ続けてきたのだろうと思っています。問題を抱えている人々の受け入れを拒否する国には、問題は起こらないかも知れません。
僕は、僕の問題を解決する為に、今後は、別の方法を選択します。
今まで、ありがとう。
トランプ大統領のサイトへのメッセージ。
放送法は、日本国民を、政府に服従させる道具に使われます。その為、日本政府が選択を誤ったなら、日本国民は修正できない。だから僕は、アメリカ政府に協力を求めたい。日本が戦争を始めると、アメリカも戦争に巻き込まれますと訴える事によって。
国民に普遍の情報を放送する事は、公共放送であるNHKの使命である。国民は、知る権利を保証する手段を確保する為の費用を負担しなければならない。その為に、テレビを購入した者は、NHKと契約する義務を負う。放送法には、そう規定されています。
NHKとの契約を拒否する権利を主張する人々は、多い。その人々は、「放送法は、契約の自由を保証した日本国憲法に違反している。」と主張します。
「放送法の目的を実現させる為には、NHKとの契約は、強制されるに値する。したがって、放送法は日本国憲法に違反しない。」日本の最高裁は、そう判決しました。
NHKとの契約は、日本の民法上の契約であり、契約する双方の合意を前提とします。NHKとの契約に違反した者は、民法上の強制執行を受けます。NHKとの契約を拒否して、受信料金の支払いを拒否し続けている人達がいます。最高裁は、テレビを購入した時点で、NHKとの契約が成立すると判決し、テレビ購入時点からの受信料金の支払いを命ずる判決を下しました。この判決の結果、NHKとの契約を拒否し続けていた多くの人々が、NHKと契約しました。
NHKは、契約拒否を主張する人々に対して、契約が締結されたはずの日時を通知し、その通知がなされた時点での契約の成立を主張していました。この主張は、却下されました。その為、NHKは、契約拒否を主張する人達がテレビを購入した日時を証明する義務を負いました。
この事が今、NHKとの契約拒否を主張する人々の希望となっています。
しかし、最高裁は、判例変更をするかも知れません。NHKが、通知した日時の時点での契約が成立する。
そうなったら、国民は、政府と最高裁の決定に反対することの絶望を悟るでしょう。日本政府のどのような決定にも、日本国民は、従順に服従するでしょう。
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