NO.278 トランプ大統領へのメッセージ その16 ・・・日本の司法の実態と、日本の言論の自由の実態について。 日本の放送法は、テレビを所持した者に、NHKとの契約をする義務を定めています。この契約は、日本の民法上の契約です。契約を結ぶ両者が、合意して締結する事が前提の契約です。 日本国民の知る権利が保証される為には、放送法が規定する原則が厳守されて、放送法が規定する方針が厳守されなければならないとも、最高裁は判決した。この為に、国民は、NHKとの契約に合意する義務を負うと、最高裁は判決した。 NHKとの契約を拒否することを主張する人の主張は、特定の個人の主張だから、マスメディアは報じてはならない。これが、放送法の理念である。唯一、インターネットが、その個人の主張を為し得る場でした。日本の議会は、インターネットにも、放送法の理念が適用されるように、放送法を改正する事を議決した。


トランプ大統領のサイトへのコメントです。

日本の司法の実態と、日本の言論の自由の実態について。日本は、アメリカの同盟国です。ですから、アメリカの皆さんに、以下のことを伝えます。

日本の最高裁判所は、放送法の理念は、個人に契約を強制するに値すると判決を下しました。この契約は、民法上の契約です。日本でも、民法上の契約は、契約を結ぶ両者の合意を前提としています。
放送法は、日本国民の知る権利を保障する趣旨で制定されました。日本国民には、特定の個人や団体の主張に偏らない情報を知る権利がある。公共放送であるNHK,は、特定の個人や団体の主張に偏らない情報を放送する使命を負う。特定の個人や団体の主張に偏らない情報を、不偏不党の情報と定義されます。民間放送は、特定の個人や断定の主張を放送する。この二つの放送システムにより、国民の知る権利は保証される。
ある情報が、不偏不党の情報であるか否かは、必ず審査されています。

日本国民は、自分自身の知る権利を保証する手段を確保するための費用を負担する義務を負う。その費用負担は、全ての日本国民に公平でなければならない。従って、テレビを購入した者は、NHKと契約を締結する義務を負う。そして、国民とNHKとの契約は、その国民が、テレビを購入した時点で成立すると見做されなければならない。国民とNHKとの契約内容は、その国民が受信料金を定期的にNHKに支払い続ける事です。
NHKとの契約の拒否を主張して、受信料金を支払わない者は、その者が、テレビを購入した時点からの受信料金をNHKに支払わなければならない。
日本の最高裁は、以上のように判決した。

今の日本には、NHKとの契約を拒否する為に、テレビを所持しない事を選択した人は多いです。その人達は、インターネットを活用します。日本の議会は、国民がインターネットでNHKの番組を視聴する為に、放送法の改正を提議し、可決されました。

インターネット利用者は、インターネットでなければ入手できない情報を得ようとするでしょう。今後は、そうした情報入手が、困難になってゆくでしょう。



日本の国内問題であっても、アメリカの利益に関わるような事なら、問題提起したいです。アメリカの皆さんの理解を得たい。

前回のコメントで、日本の放送法について言及しました。放送法は、テレビを購入した者に、NHKとの契約を義務付けています。NHKとの契約の拒否を主張する人々は、多いです。その者達の中には、裁判でNHKと争う者も多い。「放送法は、契約の自由を保障した日本国憲法に違反する。」これが、NHKとの契約の拒否を主張する者達の主張です。
日本の最高裁は、放送法の理念は、国民にNHKとの契約を強制するに値すると断定しました。そして、放送法は、日本国憲法に違反しないと判決しました。
判決文には、日本の最高裁が、何故、そのような判断をしたのかの理由は明記されていません。最高裁の判決は、その後の裁判の判例となります。判決の理由を理解できれば、多くの人々が抗議の声を上げる事ができる。しかし、日本では、この事は許されない。
日本国民は、最高裁の判決理由を理解できないままに、最高裁判決に従わなければならない。

僕は、次のように思います。最高裁は、日本国憲法第13条を、「国民は、公共の福祉に反する権利の主張をしてはならない。」と解釈したのだと思います。日本の最高裁は、放送法の理念を、公共の福祉とと解釈したのだと思います。従って、最高裁は、放送法の理念に反する契約の自由は、国民には許されないと判決した。

日本の最高裁は、法律上の諸概念を、最高裁自身で定義しようとする。最高裁は、その定義を基準として、論理を徹底させようとすると思う。仮に、最高裁が、国益を公共の福祉と定義したとしましょう。日本の敵に、自殺爆撃を行なって、これを倒す事は国益となるでしょう。国民は、国益に反する生存権(Right to life)の主張は許されない。
日本の最高裁は、現行の日本国憲法に従って、カミカゼ法案を合憲と判決することになる。

状況次第では、僕は、この事は実現すると思っています。



前回のコメントの続きです。僕は、日本の司法が本当に恐ろしいです。日本国内の問題を解決する事は、日本人の責任です。僕が問題提起した事が、アメリカの利益に関わってくるのならば、アメリカの人々の理解と協力を得られるかも知れないと思います。

日本の最高裁は、放送法の理念は、個人に契約を強制するに値すると判決しました。日本の最高裁は、個人の知る権利は、放送法により保障されると判決しました。
放送法は、個人の知る権利を保証する目的で制定されました。
日本の最高裁は、放送法に定められた原則を厳守し、放送法に定められた方針を徹底させる事が、国民の知る権利を保証すると断定しました。
この目的の為には、個人がNHKとの契約を強制される事は正当であると、最高裁は断定しました。個人とNHKとの契約は、民法上の契約です。個人は、自分自身で弁護士を雇って、裁判を争わなければならない。

NHKとの契約の拒否を主張する人は、その人の正統性を主張する事ができるマスメディアは、日本には存在しない。その人の主張は、特定の個人による主張です。放送法の理念に違反します。
これに対して、NHKの方針を主張する事は、特定の個人や団体の主張に偏らない全ての日本国民に普遍的な正当化された主張です。

日本の最高裁は、個人が、テレビの所有を開始した時点で、NHKとの契約が成立すると判決しました。

日本の議会は、放送法の理念は、インターネットにも適用されると議決しました。
日本の個人は、自分自身の正統性を主張できる可能性のある唯一の場を奪われることになりました。

恐らく、多くの人々が、抵抗することに絶望して、服従する事を選択する事になるでしょう。


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