NO.277 トランプ大統領へのメッセージ その15 ・・・日本の最高裁は、放送法の目的達成の為には、NHKとの契約は個人に強制されなければならないと判決した。日本のテレビマスメディアは、放送法により情報統制されている。日本の市民は、本当に知らなければならない情報を知る手段を確保する事ができない。

トランプ大統領のサイトへのコメントです。

日本の公共放送について問題提起したい。この問題提起が、アメリカの利益となることを願っています。

日本の放送法は、テレビを購入した人に、NHKとの契約を義務付けています。この契約は、日本の民法上の契約であり、契約する両者が契約に合意する事が前提です。この契約の違反者は、一度合意して締結した契約に違反したとして、民法上の強制措置を執行されます。

で、テレビ購入者とNHKとの契約ですが、人が、テレビを購入した時点で成立します。NHKとの契約を拒否する意思の人々は多く、契約締結を要求するNHKと、裁判で争ってきました。契約の拒否を要求する人々の主張は、「放送法(Broadcasting Law)は、契約の自由を保証した日本国憲法に違反する。」でした。2017年12月に、日本の最高裁判所は、「放送法(Broadcasting Law)は合憲である。」と判決しました。

「放送法(Broadcasting Law)の目的を実現する為には、NHKとの契約は強制されるに値する。したがって、放送法(Broadcasting Law)は、日本国憲法に違反しない。」

これが、判決の理由でした。

日本国憲法第97条は、日本国民に、全人類に普遍的な基本的人権を保証しています。日本国憲法第97条が第一に尊重されるのならば、個人の契約の自由は、最優先で尊重されなければならないと僕は判断します。適切でしょうか?

個人とNHKとの契約において、個人に課せられる義務は、NHKへの受信料の定期的な支払いです。その人の受信料の支払い義務は、その人がテレビを購入した時点で課せられます。

ある人がNHKとの契約の締結を拒否し続けてきたならば、その人は、テレビ購入時からの受信料の合計の支払いを強制されます。

日本の放送法は、国民の知る権利を守る趣旨で制定されました。日本の国民は、特定の個人や団体の主張に偏らない情報を知る権利がある。公共放送の使命は、この特定の個人や団体の主張に偏らない情報を放送する事である。特定の個人や団体の主張は、民間放送が放送する。この二つの放送システムにより、国民の知る権利は保証される。

これが放送法の理念です。

日本国民が、本当に知る権利を保証されているのか否かは、日本のマスメディアで報じられていることから判断されるでしょう。

「日本国憲法は、戦争で勝ったアメリカが、思いつきで２週間ほどで作って日本に押し付けた。」安倍総理は、こう発言した。そして、日本のマスメディアも、そう報じ続けている。

「日本国憲法制定の経緯は、SF平和条約の前文に記されている。」この事を報じた日本のマスメディアは無かった。

日本国憲法の最初の草案は英語で、アメリカが保管している。日本国憲法の最初の草案の作成は、アメリカを代表する法学者達のチームが、長い時間をかけて行なった。日本国憲法は、国連憲章を基準にしている。日本国憲法の前文は、アメリカ合衆国憲法の前文をモデルにしている。

アメリカは、アメリカ合衆国憲法を誇りにしている。アメリカ合衆国憲法制定の宣言の文章は、この誇りを宣言した気高い文章である。

アメリカが、アメリカ合衆国憲法の前文を、日本国憲法の前文のモデルにしたことは、アメリカの日本国に対する最高の敬意だろう。

この事を、我々日本人は、知る必要があるだろう。我々の知る権利は、保証されてなどいない。

我々日本人には、知る権利は保証されていない。個人が、本当に知らなければならない情報を得る手段を確保しようとしても、この事は、現実の今の日本社会では、致命的に制約されている。

日本は、単独では生きてゆけない。日本は、アメリカをパートナーとする事を必要としています。アメリカにとって、同盟国に要求される事は、責任ある自由意志により選択を行える事であるだろうと、僕は判断します。

日本が責任ある自由な意思により、アメリカをパートナーとして選択することが必要だと思います。この選択を行った日本ならば、アメリカのパートナーとしての義務を、判断し得ると思うからです。個人が、本当に知らなければならない情報を知る手段が確保できなければ、その個人は、責任ある自由意志において責任ある判断を為し得ない。

だから、僕は、日本の実態に関して、アメリカに問題提起をします。

日本社会は、放送法により、事実上の情報管理をされているでしょう。前回のコメントでも言及しましたが、日本のテレビ放送は、僕達が本当に知らなければならない情報を、決して報じない。

日本の国憲法は、日本国の主権者である日本の市民によって適切に改正されるべき事が原則でしょう。その為には、過去の歴史における真実を知らなければならない。自分達の過去に責任を負う事により、未来への進路を、適切に選択することができる。

日本が憲法を改正するのならば、まず、日本国憲法制定の歴史的経緯について、本当の事を、日本の市民は知らなければならない。

日本国は、第二次世界大戦を引き起こした。この歴史的事実があるから、日本の置かれた戦後体制が確立された。

日本は、この歴史的事実を前提として、日本の進路を決めなければならない。

その上で、日本が憲法を改正して、再び大日本帝国として復活して、今度こそ国際社会から赦してもらえず、完全に歴史から退場する事になっても、それは日本の選択です。

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NO.276  トランプ大統領へのメッセージ　その14 ・・・彼は、日本で、人権を蹂躙される裁判を受ける可能性がある。アメリカ政府は、アメリカ市民が人権を蹂躙されることを容認するのでしょうか? アメリカは、アメリカ市民の権利が保障されない犯罪者引き渡し条約を維持し続けるのでしょうか?アメリカが日本に抗議するのならば、それは、日本に対する警告になります。僕は、この事を望んでいます。 日本の放送法は、テレビを購入した人に、NHKとの契約を命じます。この契約は、民法上の契約です。日本の最高裁判所は、放送法を合憲と判決しました。NHKとの契約は、国民に強制するに値すると、最高裁は断定しました。

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