NO.274 トランプ大統領へのメッセージ その12 ・・・日本の自衛隊員達は、自分自身の本心(True intention)を発言する事は許されません。 日本の自衛隊員達は、命令を忠実に遂行することしか許されません。日本の自衛隊員達は、現行の日本国憲法を前提として入隊しました。日本政府は、自衛隊員の意思を問う事無しに、憲法改正により、戦争のルールを変えようとしています。日本が仕掛けた戦争に、アメリカは同盟国として参戦する義務を負います。 カルロスゴーンは、人権を大きく制限される取り調べを受け続けました。東京地検特捜部は、ゴーンを有罪にする十分な証拠を地検が手に入れるまで、ゴーンの人権を制限し拘束し続けようとしました。東京地検特捜部は、ゴーンの逃亡を助けたアメリカ市民の逮捕状を取りました。このアメリカ市民は、人権を剥奪された裁判を受ける可能性があります。アメリカ政府は、引き渡しに応じるのでしょうか?


トランプ大統領のサイトへのコメントです。

日本の自衛隊員に関する事です。アメリカの皆さんに、耳を傾けて欲しい。日本の自衛隊員達は、自分自身の本心(True intention)を発言する事を、一切、許されていません。本心を発言せずに、命令を忠実に遂行する事が要求されます。

現在の日本の自衛隊員達は、現行の日本国憲法を前提として自衛隊に入隊した人達です。日本が戦争に参加したら、自衛隊員達は、一番最初に生命を犠牲にする人達です。
日本政府は、日本の戦争参加のルールを変えようとしています。日本政府は、自衛隊員達に生命の犠牲を強いるルールを変更しようしています。自衛隊員達の意思が問われる事はありません。
日本の国会議員達は、自衛隊員達の本心について、一方的に断言します。「自衛隊員達は、祖国日本を愛し、日本を守る為に、尊い命を犠牲にする覚悟で戦う決意を固めている人達である。」
安倍総理は、自衛隊員達を前に訓示します。「日本を取り巻く安全保障環境は、米ソの冷戦時代と比較して、厳しいものとなっている。自衛隊員の皆さんには、重大な使命が託される。自衛隊員が誇りをもって任務を遂行する事が可能となるように、私は憲法を改正します。この事は、今の時代を生きる政治家の使命である。」
この事に対して、自衛隊員達は、抗議を行う事は許されない。

アメリカ軍の兵士の人達も、戦争で、生命の危険を覚悟している。しかし、兵士の人達は、自問自答し続けるでしょう。「この戦争は、私が死を覚悟して戦うだけの価値のある戦争なのだろうか?」
日本の自衛隊員達は、この問題意識を持つ事は許されない。

安倍総理は、対中国の戦争外交を展開してきました。19世紀だったら、戦争が引き起こされていたでしょう。そして、中国が対抗措置をとると、安倍総理は、中国の覇権主義を批難する。そして、戦争を可能にするための憲法改正を断行しようとする。

そして、日本が防衛の為にと宣言して中国との戦争に踏み切ったら、日本の同盟国のアメリカは、中国との戦争に踏み切らなければならなくなる。

だから、アメリカの皆さんにも、考えて欲しい。



カルロスゴーンは、日本の東京地検特捜部に起訴されました。カルロスゴーンは、日本を出国し、レバノンに入国しました。彼の行動の目的は、彼自身の人権を守る為でした。彼は、容疑をかけられて拘束された時から、人権を大きく制限され続けました。
彼は、長期の拘束で、保釈時には、心身の状態に、著しいダメージを負っていました。彼は、取り調べの際の、弁護士の立ち合いを許されなかった。検察は、彼を有罪とする事が可能となる証拠を手に入れるまで、拘束を延長し続けました。
保釈後も、彼の権利は、大きく制限され続けました。彼は、妻と会う事も接触することも許されませんでした。「彼の妻が、証拠隠滅をする可能性がある。」これが、理由でした。
保釈中の彼は、常に監視下に置かれ続けました。彼は、外出をする為に、許可を必要としました。
彼は、最終的に最高裁での裁判で無罪を勝ち取るまで、最低でも五年間かかると予想されました。その間の彼は、妻と、そして家族との接触は制限され続けます。

僕は、彼の事を、他人事と思う事はできません。僕が、同じような仕打ちを受けたら、人生の全てのチャンスを完全に絶たれる事になります。僕は、今、61歳ですが、結婚をして子孫を残す事が、人生最後の望みです。僕が、同じような取り調べを受ける事になったら、この人生最後の望みが実現する可能性が、完全に絶たれる事になります。
僕には、生きる意味がなくなります。

カルロスゴーンは、全てを捨てる選択をした。ゴーンは、妻と生活する事だけを選択した。

今、東京地検特捜部は、日本の出入国管理法違反の容疑で、アメリカの特殊部隊の元隊員の逮捕状を取りました。ゴーンの日本からの出国を手助けしたとの事でした。
アメリカは、このアメリカ市民を日本に引き渡すのでしょうか?アメリカ市民が、人権を剥奪された状態での裁判をされる可能性がある。アメリカは、このような国との犯罪者引き渡し条約を、保持させ続けるのでしょうか?


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