NO.249 保釈中のカルロスゴーン氏の日本からの出国とレバノンへの入国


保釈中のカルロスゴーン氏の日本からの出国

元日産自動車のカルロスゴーン氏が、東京地検特捜部に金融証券取引法違反で逮捕されて起訴された。彼は更に、特別背任罪で追起訴された。
彼は、保釈金13億円を払って保釈された。

彼は、保釈の条件に違反して、日本から出国して、レバノンに入国した。
彼は、国際刑事警察機構(ICPO)から国際手配をされた。
レバノン政府もフランス政府も、彼を日本に引き渡す意思はないと述べているらしい。

彼の弁護は、著名な弁護士の弘中弁護士が引き受けている。僕は、弘中弁護士が、ゴーン氏から弁護の依頼をキャンセルされるまでは、弁護を引き受けて欲しいと願っている。

僕は、彼の裁判の過程において、僕が以下に述べる事が、少しでも明らかになってくれる事を期待しています。

僕の問題意識。

僕は、日本の裁判が悪魔裁判であるかも知れないという疑惑を抱いていて、心が凍りつくような恐怖を覚えています。
始まりは、2018年12月の、NHKの受信契約裁判における最高裁判決でした。

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NHKの受信契約拒否者は、「放送法は、契約の自由を保証した日本国憲法に違反している。」と主張して、NHKと民事裁判で争っていました。
放送法の理念は、次のようなものです。
「日本国民には、特定の個人や団体の主張に偏らない不偏不党の情報を知る権利がある。公共放送の使命は、この不偏不党の情報を放送する事である。公共放送を運営する費用は、日本国民が公平に負担しなければならない。その為に、テレビを購入した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない。」

日本の最高裁判所は、放送法は合憲であると判決しました。
僕は、このニュースを聞いた時に、日本の民主主義は自殺したと思いました。
日本の最高裁判所は、放送法の理念を正当性の根拠として、放送法を合憲であると判決しました。最高裁判所の判決は、その後の日本の裁判の判例となります。
この最高裁判決の結果、今後、日本政府がどんな法律を制定しても、裁判で合憲と判決されることになりました。
仮に、日本政府が、カミカゼなどの自殺爆撃を日本国民に命ずる法律を制定したとします。日本の最高裁判所は、現行の日本国憲法に照らし合わせて、このカミカゼ法案を合憲と判決するでしょう。
このような事は、第二次世界大戦当時の大日本帝国で行われていたのです。

日本の最高裁判所は、日本国民の基本的人権を否定しました。思想の自由の権利を、日本の最高裁判所は、日本国民に許しませんでした。日本の最高裁判所は、日本政府が設定した放送法の理念に、日本国民が服従する事を命じました。



以下は、その最高裁判決の判決文の抜粋です。

「 2 放送法64条1項は,同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の,日本放送協会の放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして,憲法13条,21条,29条に違反しない。」


この判決文を読んでも、何故、放送法が合憲なのか、殆どの人は、その理由がわからないでしょう。
僕が説明しましょう。
日本国憲法第13条には、日本国民は、公共の福祉に反する権利の主張をしてはならないことが規定されています。日本の最高裁判所は、放送法の規定が実現させる事柄が、公共の福祉に該当すると断定したのです。そして、日本の最高裁判所は、公共の福祉である放送法に違反する、契約の自由の主張を許されないと判決したのです。

日本国憲法第97条は、全人類に普遍の基本的人権を日本国民に保証しています。最高裁が日本国憲法第97条を尊重するのならば、最高裁は、放送法を違憲と判決したでしょう。
しかし、日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視した判決を行いました。この判決が、日本のこれからの裁判の判例となりました。

僕が、カルロスゴーン裁判に期待する事。

最高裁判決が判例となる以上、判決の理由が、誰にとっても明確に理解できるように、判決は述べられるべきでしょう。
日本の最高裁判所は、国民が理解する事を妨げ続けてきたのかも知れない。

日本の取り調べは、本当は、悪魔の秘密警察による取り調べなのかも知れない。
ゴーン氏は、取り調べの際に、弁護士が立ち会う事を許されなかったと指摘した。彼が指摘しなければ、日本国民は、誰もこのことに気がつかなかった。
日本の警察における取り調べは、秘密警察による拷問による取り調べに等しいのかも知れません。取り調べを受ける被疑者が、取り調べによる苦しみから解放される唯一の方法は、検察が作成した調書を、真実であると認めて、署名することだけです。
取り調べを受けた経験者の多くが、その体験談を語っています。

警察で取り調べを受ける人達の多くは、司法の専門外の人達です。留置場に拘束され続けた精神的苦痛の中で、適切に対応する事は困難でしょう。弁護士が立ち会うことによる補助が必要でしょう。
日本以外の国々なら、常識である事であっても、日本国民が知る事は、妨げられ続けてきました。

ゴーン氏に対する取り調べのニュースは、世界各国に伝えられたようでした。世界各国のメディアは、日本の取り調べの人権蹂躙に驚いていたようでした。
ゴーン氏に対する取り調べだから、世界各国のメディアが関心を持ち、日本に住む我々も、多くの事を初めて知ることになりました。

ゴーン氏には、自力で人権蹂躙の取り調べから脱出するだけの力があった。しかし、多くの日本国民は、非力です。
常識的に考えて、ゴーン氏は、裁判所の指示にしがって、裁判を戦った方が利益となったはずです。しかし、彼は、不利益を代償として、人権蹂躙から脱出する事を選択した。

ゴーン氏は、自力で人権蹂躙の苦しみから脱出する事ができたけれど、非力な多くの者達は、人権蹂躙から脱出することができなかったでしょう。僕達は、今まで、そんな非力な者達を見捨て続けてきたのでしょう。
そして、誰もが、いつ、そんな人権蹂躙を受けるかわからないと思います。
ゴーン氏が、日本を脱出してレバノンに入国したことにより、この問題は、国際的な問題となりました。
ゴーン裁判が国際的な問題となる事により、様々な事柄が、より明らかになる可能性が高まったと思います。僕は、その事に希望を持ちます。





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