NO.246 NHKに、運営方法を教えてあげるよ。
僕がこの記事を書くに至った問題意識について。
次の記事を参照してください。
日本の放送法の理念について。
「日本国民には、不偏不党の情報を知る権利がある。不偏不党の情報とは、特定の個人や団体の主張に偏らない情報である。この不偏不党の情報を放送する事は、公共放送の使命である。日本国民が、知る権利を守る為の費用を負担する事は当然である。公共放送を運営する費用は、全ての日本国民が、公平に負担しなければならない。」
この放送法の理念を正しいと判断している者達は、日本人だけでしょう。他の国国の人々は、適切な判断力を備えています。
論理的に考えて、不偏不党な情報などはあり得ない。説明しましょう。ある情報が、不偏不党であるか否かを判断するには、どうしますか?基準を定めて、その情報を、その基準と比較して判断するでしょう。
不偏不党な情報とは、その基準を作った者達に偏った情報です。
神様だけが、不偏不党な情報の基準を作る事をできる。NHKが、不偏不党な情報を放送する放送局であると主張するのならば、NHKは神のお告げを放送する放送局です。他の国々の人々は、そう判断するでしょう。
「NHKを運営している人々は、自分たちが神のお告げを放送していると思っている。」他の国々の人々は、そう判断しているでしょう。他の国々の人々が、好意的に判断するのならばです。
実は、もう一つのケースがあります。それは、全ての日本国民が、特定の思想に、思想統制されるケースです。すなわち、全体主義です。
他国の人々は、日本が全体主義になりつつあると判断しているでしょう。
日本国憲法第１３条では、国民は公共の福祉の妨げになる権利の主張をしてはならないと規定されています。
日本の最高裁判所は、放送法の理念は、公共の福祉であると定義したのでしょう。だから、契約の自由の権利の主張を却下した。テレビ設備を購入した時点で、国民は、受信契約の締結が強制される。締結しされた受信契約は、その人が、契約を締結する事に、自由意志で合意したと、法律的に認定される。その人は、特定の理念を、その人の自由意志として支持する事を強制されるのです。これは、全体主義です。
日本国憲法第９７条が尊重されるならば、NHKの受信契約裁判における最高裁判決は否定されます。
人類に普遍的に尊重される基本的人権の理念においては、放送法の理念は、公共の福祉とは見做されないでしょう。
国際社会の国々の人々は、日本の最高裁判所を全体主義者と認識しているでしょう。国際社会の国々の人々は、NHKを、全体主義の放送局と認識しているでしょう。
この両者は、憲法改正が実現したら、国際連合の戦争法廷で、戦犯として裁かれるに至るだろう可能性が高いと思います。
それが嫌なら、方針転換しなさい。そうアドバイスします。
NHKの運営方法を、僕がNHKに教えてあげるよ。
以上のように言っただけではかわいそうだから、僕が、NHKに運営方法を教えてあげます。
公共放送として、本当に必要な部分は、税金で運営する事が適切でしょう。「朝ドラ」や「大河ドラマ」や「紅白歌合戦」は、公共放送として、本当に必要な番組であるとは見做せないでしょう。
受信契約の締結を、個人の自由意志による選択に委ねましょう。「朝ドラ」や「大河ドラマ」や「紅白歌合戦」は、全ての人々に放送する。ただし、受診契約の非締結者に対しては、画面の真ん中にテロップを流す。「受信契約の締結をお願いします。」
NHKが完全にスクランブルをかけてしまうと、受信契約を締結していない人は、何の番組か、全く分からなくなっちゃう。テロップなしで、「朝ドラ」や「大河ドラマ」や「紅白歌合戦」を見たい人は、受信契約を締結するでしょう。
そして、ドネートを導入しましょう。
「NHKは、公共放送の理念に賛成する人々による寄附を受け付けています。」
アメリカの公共放送であるPBSは、税金とドネートで運営されています。PBSには、サセミストリートのような国民的番組もあります。
アメリカでは、多くの人々がドネートを行います。ドネートは、その人の理念の主張の方法の一つです。
人が、他者の理念に賛同する場合、その他者にドネートを行うのです。
NHKがドネートを行った人に提供する特典は、ただ一つ。その人の氏名を公表することだけです。報道等で、その人に対する一切の優遇は行わない。その人は、公共放送の理念に賛成してドネートを行いました。
その人は、人としての名誉と信頼を手に入れます。
アメリカの公共放送は、何故、税金とドネートで運営されるのか?アメリカの公共放送が、アメリカの人々の責任ある自由な意思を、信頼しているからでしょう。
アメリカの公共放送は、アメリカの人々の人格の尊厳に、敬意を持って接しているのです。この事を、アメリカの公共放送は、ドネートを選択する事により、意思表示しているのです。
日本政府は、放送法の理念を、日本国民に法律で強制します。日本政府は、国民の責任ある自由意志を、一切信頼していません。日本政府は、国民の人格の尊厳を完全に否定しています。
「日本国民の責任ある自由意志を、日本政府は、一切信用しません。日本政府は、全てにおいて、日本国民に法律で強制しなければならない。」これが、日本政府の意思です。
日本国民は、人格の尊厳を、日本政府に、完全に否定されています。
受信契約が個人の選択の自由に委ねられ、そしてドネートが導入されたならば、受信契約拒否者の多くは、間違いなくドネートを行うでしょう。
自らが正しいと信じる理念の為に、最高裁まで争うほどの人達です。
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