NO.244 「現時点で、日本国憲法は変更してはならない。」日本のマスメディアが、この主張を、真っ向から報じたら、悲劇は回避されるでしょう。 ・・・「現時点で、日本国憲法を変更してはならない。」この事が、日本社会において真っ向から議論のテーマになる事が必要であると、僕は主張します。


安倍総理と大阪府知事である松井日本維新の会代表が会合した。・・・両者は、国会の憲法調査会での憲法改正論議を推進することで合意した。

日本維新の会は、自由民主党に、憲法改正に協力すると言い続けています。今回、この両者は、憲法調査会で、憲法改正議論を推進する事で合意した。

自由民主党は、中央集権をイデオロギーとする政党です。これに対して、日本維新の会は、地方分権、更には地方主権を党是とする集団です。この両者は、国家主権に関するイデオロギーが正反対である政党です。
この両者が主張する憲法改正は、本来お互いに、全く異質の改正となるべきはずのものです。

この両者が、話し合いをして憲法改正をする事で合意しています。
今回、この両者は、憲法調査会での議論を推進する事で合意しました。
憲法調査会での議論は、日本国憲法の変更する箇所と、変更する内容を、相談して決める為のものです。

政策方針が、全く異質の政党同士が、日本国憲法をどのように変更するかを相談して決めようとしています。

日本のマスメディアでは、「憲法改正の実現。」が、正論とされています。

安倍総理は、先日の内閣改造の際に、声明を発表した。「日本国憲法の改正の実現は、困難な事業である。しかし、絶対に、私自身の手で憲法改正を成し遂げる。これは、内閣総理大臣としての私の、日本国民に対する責務である。」
日本のマスメディアは、この安倍総理の発言を、疑問の余地のない正論として取り扱います。

現在、日本の国会には、全ての政党が参加した憲法審査会が設立されています。与党自民党の国会議員達は、憲法審査会で議論を進める事が、全ての国会議員達の義務であると断言します。

「日本の国会議員達は、憲法改正を日本国民に約束した。この国民との約束を果たす事は、国会議員の義務である。」
日本の国会議員達も、日本のマスメディアも、このように主張する。誰も、反対する者はいない。

問題提起。日本国憲法の改正は、必要なのか?

「日本国憲法の改正は、必要なのか?」
この問題提起をする者は、一人もいない。「日本国憲法を、現時点では、変更してはならない。」このことを、主張する者は、一人もいない。

憲法調査会では、憲法をどのように変更するかを議論する事しか許されない。
「日本国憲法を、現時点では、変更してはならない。」と主張する事は、許されない。

「日本国憲法は、現時点では、変更してはならない。」と主張する声は、日本のマスメディアで、採り上げられる事はない。

「現時点では、日本国憲法は、変更してはならない。」この事を、主張する者達は、必ず、実在するでしょう。
しかし、その者達の主張が、日本のマスメディアで報じられる事はありません。

日本の国会議員達にも、憲法改正に危険を認識して居る者達は居るでしょう。その者達は、憲法改正を、真っ向から反対しません。
彼らは、国民投票法の細部の様々な問題点を指摘して、自民党の対応が悪いから、議論には応じられないと、問題を先送りしようとします。

「現時点では、日本国憲法は変更してはならない。」この主張が、社会の表舞台で、真っ向からなされない限り、悲劇の生起は、阻止できないでしょう。

その時には、呵責のない審判が、為されるだろうと思っています。審判を下す主体は、日本のマスメディアや日本政府では無いでしょう。


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