NO.239 財務省の「骨太の改革」が、日本の貧困層を拡大した。・・・いずれ、企業倒産が続出し、日本経済は大恐慌に突入する。


貧困層の拡大は、大恐慌を引き起こします。日本でその原因を作ったのは、日本の財務省です。

小渕内閣時代の、宮澤財務大臣による100兆円規模のケインズ政策は、適切に行われていたら、爆発的な経済効果があったはずでした。

参照記事


繰り返し言及します。日本の正しいケインズ政策について。日本政府が国債を発行して、日本銀行に売却する。国債の購入者は、日本銀行に限定する。
日本銀行は、新たに日本銀行券を発行して、国債購入の代金とする。政府は、調達した資金で、ケインズ政策を行う。

この手順で適切にケインズ政策が行われていたら、日本経済にとって、100兆円規模の政府特需となっていた。爆発的な経済成長効果があったはずでした。
日本社会の誰もが、経済成長の効果を認識できたはずです。しかし、そのような現実は、一切生起しなかった。
現実に起こった事は、日本の個人資産が100兆円増えて、日本の国家財政債務が100兆円増えただけでした。
「発行された国債の金額100兆円を、そのまま誰かの銀行預金口座の残高に加算した。」このような事が、為されていたはずです。
現実にケインズ政策が実行されていたら、100兆円の政府特需で、誰もがその効果を実感できていた。

財務省による「骨太の改革。」

小渕内閣の後の小泉内閣は、「痛みを伴う改革。」をスローガンに掲げ、財政再建に国政の方針を転換しました。

財務省の「骨太の改革。」の目的は、国民から徴収した税金で、国債の償還をしようとするものでしょう。宮澤ケインズ政策による国家財政債務を、税金で返済したら、日本経済は、深刻な景気後退に陥ります。
人は、税金を徴収されたら、税金を徴収された規模だけ消費を縮小しなければならない。税金の徴収による消費の収縮の規模だけ、経済は景気後退に陥ります。ここで、政府が税金を徴収した規模だけ、政府が歳出すると、その規模経済成長します。この両者である景気後退と経済成長は、相殺されます。
徴収した税金を、国債の償還に使用したら、景気後退は、経済成長で相殺されない。宮澤ケインズ政策で、高度経済成長が実現していたならば、その経済成長で、税金の徴収による景気後退を相殺できる。

「骨太の改革。」による国債の償還は、日本経済に、深刻な景気後退を引き起こします。
多くの企業の業績が悪化し、多くの企業が人件費を削減します。その結果、日本社会に貧困層が拡大した。

貧困層の拡大は、更なる景気後退の要因になる。そして、多くの企業倒産の生起にも至るでしょう。
そして、大量の失業者が出現したら、日本経済は大恐慌に突入します。

今までは、政府が新たに国債を発行して、償還の期限がきた国債を召喚し続けてきた。この事が、日本の貧困層の拡大を抑制し続けてきた。そして、日本経済の大恐慌を抑止し続けてきた。
それでも、財務省の「骨太の改革。」により、日本の貧困層は拡大を続けてきた。その象徴として、非正規雇用社員の待遇が社会問題化している。

日銀による量的緩和政策における大恐慌要因。

日銀による量的緩和政策は、日本経済のみならず、世界経済にとっての大恐慌要因になっています。
経済の大恐慌の原因は、貧富の格差の拡大です。
参照記事。



日銀による量的緩和政策は、二つの手法による量的緩和政策です。僕は、そう聞いています。一つは、超低金利。もう一つは、日銀による株式や国債の購入です。
後者は、日銀が新たに日銀券を発行して、株式や、既に発行されている国債を購入するものです。日銀が、購入した株式や国債を、金融市場で運用せずに保有するのなら、大恐慌要因にはならないでしょう。日銀が購入した株式や国債が金融市場で運用されれば、この事は大恐慌要因となる。

投資家達が国債や株式を、金融技術を駆使して金融市場で運用すれば、世界規模で品分の格差が拡大し、これが世界経済の大恐慌要因になる。
参照記事


仮に、日銀が株式や国債を購入し、金融市場で運営せずに保有し続ければ、貧富の格差の拡大を抑止する事になる。
参照記事。



日銀の超低金利政策は、世界規模での貧富の格差の拡大に寄与する。投資家達が、巨額の日本銀行券を調達し、円建て資産を世界金融で運用する。その結果、世界規模で貧富の格差が拡大する。

世界規模で貧困層が拡大し続けている。貧困層の人々は、十分に商品を購入できない。世界規模で、深刻な景気後退が起こり、多くの企業業績が悪化し、企業倒産が続出し、大量の失業者の出現の原因となる。
失業者は商品の購入ができない。 大量の失業者の出現は、さらに多くの企業の業績を悪化させ、さらに大量の失業者を出現させる。
経済循環が断ち切られ、大量の失業者の出現と、景気後退の悪循環過程が始まる。この悪循環過程により、世界経済は崩壊する。これが大恐慌であると僕は理解します。

1000兆円を超えると言われている日本の個人資産は、投資家達により金融市場で運用されているはずです。
宮澤ケインズ政策では、経済成長を伴わず、日本の国家財政債務が100兆円拡大し、誰かの預金口座の残高が100兆円拡大した。
その日本の個人資産が、金融市場で投資家達により運用されている。

その結果、世界規模で貧富の格差が拡大を続けている。いずれ、世界経済は大恐慌に突入する事になるでしょう。

超低金利環境での大恐慌は、デフレスパイラルをともな話ないと思います。しかし、金利を上げたら、デフレスパイラルが発症する。今のアメリカ経済が、その局面でしょう。アメリカは、リーマンショック以降の超低金利の後に、わずかに金利をあげました。

参照記事。




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