NO.238 日本政府に許される経済政策は、年金国債とケインズ政策である。 ・・・日本に限っては、現代貨幣理論(Modern Monetary Theory)、略称、MMT理論は、正しいと主張する。


日本に限っては、MMT理論は正しいと、僕はあえて主張する。

この記事は、僕の過去の複数の記事を要約して結論を述べた記事です。

参照記事





僕が聞いたMMT理論について述べる。僕の情報源はWikipediaだと記憶しているけれど、書き換えが行われたのかも知れない。以下の記述は、見つけられなかった。


「 以下の2つ条件が満足される時、政府は、どんなに国債を発行しても、国家財政は破綻しない。

条件1 政府が発行する国債を、そのほとんどを、その国に所属する者達が保有する。

条件2 その国のインフレ率が、適切に設定された上限以下に抑えられている事。 」

現在、多くのノーベル経済学賞受賞者などが、MMT理論に反対する。「ハイパーインフレを引き起こす。」が、彼らの主張の理由のようだ。
日本の年金国債とケインズ政策に限っては、ハイパーインフレは問題ない。
この事は、マクロ経済学の原理に適っている。

国債発行に関する僕の提言。

僕は、次の提案をします。

今後、日本政府が発行する国債の購入者を、日本銀行だけに限定する。今後、日本政府が発行する全ての国債の金利を0パーセントに設定する。
今後、新規国債発行により、償還期限が来た国債を償還する。

政府が国債を発行し、日本銀行が新たに日本銀行券を発行して、その国債を購入する。政府は、国債して調達した資金により、ケインズ政策を実施し、そして年金を支給する。

ケインズ政策の目的は、人々を雇用して賃金を支払う事にあります。ケインズ政策により雇用されて、賃金を支払われることを必要としている人々が多く存在している事が前提です。
商品の購入を欲していても、所得が全く無いか不十分で、十分に商品を購入できない人々が多く存在している事が前提である政策です。
ケインズ政策で雇用される人々は、賃金が支払われたら商品を購入する。支払われる賃金の総額に相応する量の商品は生産されている。日本銀行が国債購入の為に発行する日銀券の総額に相応する量の商品は存在している。
即ち、ハイパーインフレにはならない。
インフレ率が設定された上限を超えない事は、ケインズ政策で雇用される必要がある人たちのスケールだけ、ケインズ政策が実施されている事を意味します。

年金国債による年金支給に関しては、年金を受給した人が、年金を使い切る事が受給の条件になります。
年金を使い切る事は、使われた年金の総額だけ、商品が購入される事を意味します。日本銀行が、年金国債購入の総額だけ発行した日本銀行券に、相応した量の商品が生産される状態を意味します。
購入される商品の量に相応した総額の日本銀行券が社会に供給されている状態を、この事は意味しています。この状態は、インフレ率が適正な上限以下に抑えられてるいる状態を意味しています。

日本の国家財政債務の削減の必要など、一切無い。

日本の財務官僚達は、「財政規律。」を度々発言します。財務官僚達は、「骨太の改革。」と呼称する財政健全化政策を実行しようとします。
結論を言いましょう。
財務官僚達に、このような事を、絶対に許してはなりません。

日本の財務官僚達は、マクロ経済学、そして経済の本質を理解していません。この事は、小渕内閣の時代に、宮沢蔵相が実行した100兆円規模のケインズ政策の際に、明らかになりました。

参照記事


この政策は、健全に行われていたら、100兆円規模の政府特需となったはずでした。爆発的な経済成長効果があったはずでした。
誰の目にも明らかな、経済成長効果があったはずでした。しかし、現実には、そのような経済現象は、全く起こっていなかった。

生起した事は、日本の国家財政債務が100兆円増えて、日本の個人資産が、100兆円増えただけでした。
まるで、発行された国債の金額が、そのまま、誰かの銀行口座の残高に、加算されていただけのようでした。

「発行された国債の金額が、そのまま、誰かの銀行口座の残高に、加算された。」
これ以外の事は、あり得なかった状態でした。

財務官僚達は、この国家財政債務を、国民から徴収した税金で償還しようと画策するのでしょう。それが、「骨太の改革。」でしょう。
こんな事をしたら深刻な景気後退が生起する。企業倒産が続出し、大量の失業者が出現したら、日本経済は大恐慌に突入する。

参照記事




日本の国債の購入者を日本銀行に限定する。日本の国債の金利をゼロに設定する。
この二つの条件が守られる限り、日本の国家財政債務が、永遠に拡大を続けても問題はない。国債の償還の資金を、新たに日銀に国債購入させて調達し続けても問題はない。

過去に、日本銀行以外の者達が購入した国債は、上記の方法で償還する。そして、最終的に、日本国債の保有者が、日本銀行だけの状態にする。


最後に、次の記事は、修正更新します。
日本銀行は、量的緩和政策の一環として、国債や債権を購入し続けています。
日本銀行が購入した国債や債権を、金融市場で運用する事がない限り、大恐慌要因を拡大させる事はないでしょう。






TOP記事
Lady MさんへのMessage

コメント

このブログの人気の投稿

NO.035 マクロ経済学によれば、国会議員達の経済に関する発言はデタラメ放題だろう?厚生年金や国民年金の支給を、万全に保証しろ。財源が足りなければ、年金国債発行しろ。 繰り返すが年金国債は、マクロ経済学の原理に適っている。 ・・・ テーマラベル : MMT。年金国債。日本銀行の直接国債買取によるケインズ政策。これらはマクロ経済学の原理に適っている。 カテゴリーラベル : マクロ経済学

NO.103 イランは破壊され、そこに第二のイスラム国(Islamic state)が誕生するか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state)が誕生する。

NO.038 ホルムズ海峡の航行の安全確保をイランに引き受けて貰う事を、提案します。 アメリカ以外の国が有志連合に参加する事のリスクについて、言及しましょう。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state) が誕生する カテゴリーラベル : the Coalition of the willing,Iran

NO.029 アメリカとイランの対立の成り行きを、注視してゆく事にしましょう。 イラン政府の人達の発言を、トランプ大統領が気に入らないと言う理由で、アメリカは戦争を始めるのでしょうか? ははは、まさかね。 ・・・ テーマラベル : 破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state)が誕生する カテゴリーラベル : Iran

NO.073 現時点において、中国の一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。中国を中距離弾道ミサイルで破壊したら、世界経済は大恐慌(Great Depression)に陥り崩壊する。 ・・・ テーマラベル : 一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。カテゴリーラベル : Belt and Road,マクロ経済学

NO.054 Facebookの暗号通貨Libraに、Linkedinは、どう関わってゆくのだろうか? FacebookのLibraには、他の仮想通貨には無い特質が有ります。Facebookの20億人の登録者数と、巨大資産価値です。 ・・・ テーマラベル : 資産家の皆さん。大恐慌(Great Depression)対策の慈善事業(charitable enterprise)の提案をします。 GAFAは、どのような世界を見ているだろうか? カテゴリーラベル : マクロ経済学

NO.097 中国の一帯一路(Belt and Road)は、これに、どのように関わるだろうか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。カテゴリーラベル : マクロ経済学、宗教社会学、ジハード、Belt and Road

NO.049 中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)へのロシアの参加と、アメリカが提案する有志連合(Coalition of the willing) アメリカの、この方針は、他の国々も受け入れざるを得ない為、世界の戦略地図は、塗り変えられます。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 一帯一路(Belt and Road)へのロシアの参加

NO.005 アメリカを立会人として、日本とロシアの平和条約を締結する事を提案します。

NO.061 日本の皆さん。憲法改正に賛成するのならば、兵役に召集されて、戦場で死ぬ事を覚悟しなさい。 憲法改正を行なった者達が代償を払わなければ、自衛隊員達は納得しないでしょう。 ・・・ テーマラベル : 本心を語る事を許されない日本の自衛隊員。彼らは憲法改正を赦せないだろう。