NO.227 日本の国会議員達は、憲法改正の為の国民投票法の改正の議論をしている。


野党議員達は、憲法改正を宣伝するコマーシャルの規制を訴えている。



インターネットで上位検索されるサイトは、情報量が多いサイトです。資金力が豊富な政党は、膨大な情報量を有するサイトを構築するでしょう。
少数意見のサイトは、豊富な情報を提供できないでしょう。検索にすら、かからないかもしれない。
少数ながら価値のある意見、異端と思われていても価値のある意見は実在します。そのような意見に、発言の機会を提供する事が、言論の自由の価値であったはずです。
インターネットは、個人が情報を発信し得る場であったはずでした。しかし、今や、巨大な組織力を持つもの達しか、発言の場は獲得できない。

日本の憲法改正は、与野党が話し合って改正点で合意した後、国会で発議がなされる。国会で、全議員の3分の2の賛成で、発議が成立する。その後、1ヶ月の後に国民投票が実施され、過半数の賛成で、憲法改正が成立する。

自由民主党が、このプロセスでの憲法改正に動き出したら、誰も反対できなくなるでしょう。
憲法改正が、適切なものの場合には問題ない。しかしながら、重大な危険要因を含む場合、改正を阻止し得る意見は少数意見です。重大な危険要因を含む改正案が、多数派の意見として合意が成立している状況だからです。
今のインターネットの世界では、少数意見には、発言の場は提供されない。
残された希望は、何でしょうか?


AIの進化に期待するか?



今のAIは、提供される情報量の豊富さか、他の人々の評価でしか、その記事を評価できないのでしょう。AI自身が、その記事の価値を評価できるようになれば、膨大な数のインターネット記事の中から、本当に価値のある少数意見の記事を抽出できるようになる。


国際連合憲章第108条



自民党が画策している憲法改正を阻止する可能性に関しての希望です。日本国憲法第96条に、日本国憲法の改正の手続きについての規定があります。日本国憲法第96条は、国際連合憲章第108条を基準にしています。
国民投票による憲法改正の成立要件は、全員一致の賛成が原則となります。国際連合憲章第108条がそうです。
国民投票法では、国民投票における有効投票の過半数の賛成となっています。しかし、日本国憲法第96条は国連憲章第108条を基準としている為、「最低、全有権者の過半数の賛成。」と解釈すべきです。
どんな改正内容になるかにより、成立要件は決まる事になります。
かつての第日本帝国を再建する改正ならば、有権者全員の賛成が、成立要件になる事になります。

日本国憲法の制定は、SF平和条約の締結と、日本の国連加盟の条件でした。アメリカは、これらを第二次世界大戦の終戦処理のプロジェクトとして実施しました。
第二次世界大戦の悲劇が繰り返されない事が、目的として設定されました。

日本国憲法の改正の成立要件がこれ程までに厳しい事は、これがアメリカの意思であることを意味するでしょう。
アメリカは、日本の憲法改正を許さない。大日本帝国を、再建させない為です。

日本が憲法改正に動き出したら、アメリカは、これを阻止する行動を起こす事になりのす。この可能性に、僕は希望を持ちます。

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