White Houseへの手紙 : マックス・ウェーバーさんのお友達 日本国憲法の歴史的意義が、SF平和条約の前文に記されています。

僕がこの記事を書くに至った問題意識について。次の記事を参照してください。 NO.060 NHKから国民を守る党が、参議院選挙で、議席を獲得したことの意味。 ・・・ テーマラベル : 受信契約拒否者は「放送法は契約の自由を保障した日本国憲法に違反する」と裁判で争った
NO.018 2017年の12月の受信契約裁判の最高裁判決で、放送法は合憲と判決されました。 日本の民主主義は、自殺しました。
記事010 　日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視するんじゃ無いかなあ? ・・・現行の日本国憲法で、カミカゼを合憲と判決する可能性を想定しよう。NHKの受信契約裁判で、放送法を合憲と判決した。
日本の放送法の理念について。 「日本国民には、不偏不党の情報を知る権利がある。不偏不党の情報とは、特定の個人や団体の主張に偏らない情報である。この不偏不党の情報を放送する事は、公共放送の使命である。日本国民が、知る権利を守る為の費用を負担する事は当然である。公共放送を運営する費用は、全ての日本国民が、公平に負担しなければならない。」

この放送法の理念を正しいと判断している者達は、日本人だけでしょう。他の国国の人々は、適切な判断力を備えています。 論理的に考えて、不偏不党な情報などはあり得ない。説明しましょう。ある情報が、不偏不党であるか否かを判断するには、どうしますか?基準を定めて、その情報を、その基準と比較して判断するでしょう。 不偏不党な情報とは、その基準を作った者達に偏った情報です。
神様だけが、不偏不党な情報の基準を作る事をできる。NHKが、不偏不党な情報を放送する放送局であると主張するのならば、NHKは神のお告げを放送する放送局です。他の国々の人々は、そう判断するでしょう。 「NHKを運営している人々は、自分たちが神のお告げを放送していると思っている。」他の国々の人々は、そう判断しているでしょう。他の国々の人々が、好意的に判断するのならばです。
実は、もう一つのケースがあります。それは、全ての日本国民が、特定の思想に、思想統制されるケースです。すなわち、全体主義です。 他国の人々は、日本が全体主義になりつつあると判断しているでしょう。
日本国憲法第１３条では、国民は公共の福祉の妨げになる権利の主張をしてはならないと規定されています。 日本の最高裁判所は、放送法の理念は、公共の福祉であると定義したの…

自衛隊の護衛艦の、1年間のペルシャ湾外への派遣 日本の自衛隊の護衛艦が、1年間、ペルシャ湾外に派遣される。目的は、調査の為だとの事。興味深いです。この自衛隊の派遣は、日本が過去に一度も行った事が無かった行動です。日本は、過去に経験をした事がなかったことを、経験することになります。 想定外の事態が、繰り返されるでしょう。
日本は、有志連合(Coalition of the willing)に参加しない事を選択した。この前提において、日本は、自衛隊を派遣するエリア周辺の国々に、協力を要請している。 日本は経済大国でから、これらの国々は、現時点では、日本に協力する事で、日本に合意するだろう。しかしながら、これらの国々は、日本に協力することに、大きな危機感を抱いているだろう。
これらの国々は、アメリカと有志連合(Coalition of the willing)を信頼する。日本が有志連合(Coalition of the willing)に参加しているのならば、これらの国々は、有志連合(Coalition of the willing)の一員としての日本に協力する。
有志連合(Coalition of the willing)に参加していない日本が、単独で、自衛隊を中東に派遣する。このエリアの者達は、この事を前提として、自衛隊に対する対応を決めるだろう。 この者達は、有志連合(Coalition of the willing)に対しては実行しない様々な行動を、自衛隊に対しては実行する。そのような事が起こり得るだろう。
現在は、自衛隊に協力を約束している国々は、このことに対して、大きな危機感を抱いているだろう。 何かのアクシデントが生起したら、自衛隊への協力を約束している国々は、意思を変更するだろう。
これらの国々は、有志連合(Coalition of the willing)に参加しない日本により派遣された自衛隊を、アクシデントの根元であると認識しているだろうと思う。 これらの国々は、自衛隊が原因となるアクシデントによる被害が、自分達に波及しない事を最優先とする行動を選択するだろう。
有志連合(Coalition of the willing)に参加しない日本が派遣した自衛隊は、何が生起するか全く想定できない非常事態を引き起こすことになる。 日本が対応を誤れば、破局に終わる事になるでしょう。
有志…