White Houseへの手紙 : マックス・ウェーバーさんのお友達 日本国憲法の歴史的意義が、SF平和条約の前文に記されています。

僕がこの記事を書くに至った問題意識について。 次の記事を参照してください。 NO.060   NHKから国民を守る党が、参議院選挙で、議席を獲得したことの意味。 ・・・ テーマラベル : 受信契約拒否者は「放送法は契約の自由を保障した日本国憲法に違反する」と裁判で争った NO.018   2017年の12月の受信契約裁判の最高裁判決で、放送法は合憲と判決されました。 日本の民主主義は、自殺しました。 記事010 　日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視するんじゃ無いかなあ? ・・・現行の日本国憲法で、カミカゼを合憲と判決する可能性を想定しよう。NHKの受信契約裁判で、放送法を合憲と判決した。 日本の放送法の理念について。 「日本国民には、不偏不党の情報を知る権利がある。不偏不党の情報とは、特定の個人や団体の主張に偏らない情報である。この不偏不党の情報を放送する事は、公共放送の使命である。日本国民が、知る権利を守る為の費用を負担する事は当然である。公共放送を運営する費用は、全ての日本国民が、公平に負担しなければならない。」 この放送法の理念を正しいと判断している者達は、日本人だけでしょう。他の国国の人々は、適切な判断力を備えています。 論理的に考えて、不偏不党な情報などはあり得ない。説明しましょう。ある情報が、不偏不党であるか否かを判断するには、どうしますか?基準を定めて、その情報を、その基準と比較して判断するでしょう。 不偏不党な情報とは、その基準を作った者達に偏った情報です。 神様だけが、不偏不党な情報の基準を作る事をできる。NHKが、不偏不党な情報を放送する放送局であると主張するのならば、NHKは神のお告げを放送する放送局です。他の国々の人々は、そう判断するでしょう。 「NHKを運営している人々は、自分たちが神のお告げを放送していると思っている。」他の国々の人々は、そう判断しているでしょう。他の国々の人々が、好意的に判断するのならばです。 実は、もう一つのケースがあります。それは、全ての日本国民が、特定の思想に、思想統制されるケースです。すなわち、全体主義です。 他国の人々は、日本が全体主義になりつつあると判断しているでしょう。 日本国憲法第１３条では、国民は公共の

自衛隊の護衛艦の、1年間のペルシャ湾外への派遣 日本の自衛隊の護衛艦が、1年間、ペルシャ湾外に派遣される。目的は、調査の為だとの事。興味深いです。この自衛隊の派遣は、日本が過去に一度も行った事が無かった行動です。日本は、過去に経験をした事がなかったことを、経験することになります。 想定外の事態が、繰り返されるでしょう。 日本は、有志連合(Coalition of the willing)に参加しない事を選択した。この前提において、日本は、自衛隊を派遣するエリア周辺の国々に、協力を要請している。 日本は経済大国でから、これらの国々は、現時点では、日本に協力する事で、日本に合意するだろう。しかしながら、これらの国々は、日本に協力することに、大きな危機感を抱いているだろう。 これらの国々は、アメリカと有志連合(Coalition of the willing)を信頼する。日本が有志連合(Coalition of the willing)に参加しているのならば、これらの国々は、有志連合(Coalition of the willing)の一員としての日本に協力する。 有志連合(Coalition of the willing)に参加していない日本が、単独で、自衛隊を中東に派遣する。このエリアの者達は、この事を前提として、自衛隊に対する対応を決めるだろう。 この者達は、有志連合(Coalition of the willing)に対しては実行しない様々な行動を、自衛隊に対しては実行する。そのような事が起こり得るだろう。 現在は、自衛隊に協力を約束している国々は、このことに対して、大きな危機感を抱いているだろう。 何かのアクシデントが生起したら、自衛隊への協力を約束している国々は、意思を変更するだろう。 これらの国々は、有志連合(Coalition of the willing)に参加しない日本により派遣された自衛隊を、アクシデントの根元であると認識しているだろうと思う。 これらの国々は、自衛隊が原因となるアクシデントによる被害が、自分達に波及しない事を最優先とする行動を選択するだろう。 有志連合(Coalition of the willing)に参加しない日本が派遣した自衛隊は、何が生起するか全く想

安倍総理と大阪府知事である松井日本維新の会代表が会合した。・・・両者は、国会の憲法調査会での憲法改正論議を推進することで合意した。 日本維新の会は、自由民主党に、憲法改正に協力すると言い続けています。今回、この両者は、憲法調査会で、憲法改正議論を推進する事で合意した。 自由民主党は、中央集権をイデオロギーとする政党です。これに対して、日本維新の会は、地方分権、更には地方主権を党是とする集団です。この両者は、国家主権に関するイデオロギーが正反対である政党です。 この両者が主張する憲法改正は、本来お互いに、全く異質の改正となるべきはずのものです。 この両者が、話し合いをして憲法改正をする事で合意しています。 今回、この両者は、憲法調査会での議論を推進する事で合意しました。 憲法調査会での議論は、日本国憲法の変更する箇所と、変更する内容を、相談して決める為のものです。 政策方針が、全く異質の政党同士が、日本国憲法をどのように変更するかを相談して決めようとしています。 日本のマスメディアでは、「憲法改正の実現。」が、正論とされています。 安倍総理は、先日の内閣改造の際に、声明を発表した。「日本国憲法の改正の実現は、困難な事業である。しかし、絶対に、私自身の手で憲法改正を成し遂げる。これは、内閣総理大臣としての私の、日本国民に対する責務である。」 日本のマスメディアは、この安倍総理の発言を、疑問の余地のない正論として取り扱います。 現在、日本の国会には、全ての政党が参加した憲法審査会が設立されています。与党自民党の国会議員達は、憲法審査会で議論を進める事が、全ての国会議員達の義務であると断言します。 「日本の国会議員達は、憲法改正を日本国民に約束した。この国民との約束を果たす事は、国会議員の義務である。」 日本の国会議員達も、日本のマスメディアも、このように主張する。誰も、反対する者はいない。 問題提起。日本国憲法の改正は、必要なのか? 「日本国憲法の改正は、必要なのか?」 この問題提起をする者は、一人もいない。「日本国憲法を、現時点では、変更してはならない。」このことを、主張する者は、一人もいない。 憲法調査会では、憲法をどのように変更するかを議論する事しか許されない。 「日本

中国とロシアとイランの合同軍事演習の目的 中東からインド洋を結ぶ海域の情勢の平和的安定でしょう。中国の一帯一路は、ルート上の全ての国々との間で、情勢の平和的安定と、共存共栄を必要とします。 ロシアが一帯一路に参加することにより、中東が一帯一路に組み込まれる事になりました。 参照記事。 NO.167   クルド人撤退に、ロシアとトルコの協力が協力したって?歴史的に、トルコはロシアを嫌っていたんだろう?そんなトルコとロシアの協力が実現した。 中国とロシアは、イランとアメリカに戦争なんかされたら、堪ったもんじゃない。中国とロシアは、イランとアメリカの戦争を、何としてでも阻止しなければならないと言う事でしょう。 イランが一帯一路に参加したら、イランの核開発問題は、解決します。 参照記事 NO.223   アメリカとイランの戦争を阻止しないと、日本経済に大打撃となる。・・・イランに、一帯一路に参加してもらおう。 イランが核開発を断行する理由は、イランの自己防衛のためでしょう。 アメリカが、イランを敵視している。その為に、イランは、国際社会の中で孤立している。イランは、自己防衛のために核兵器開発に踏み切らざるを得ない。 中国とロシアが、イランの安全を保証すれば、イランは、核兵器を開発する必要がなくなる。 イランは、中国とロシアに対して、核開発を平和利用にとどめる事を約束する。中国とロシアは、イランに対して、核の平和利用まで放棄することは、求めないでしょう。 今後、イランを取り巻く情勢が、不幸な展開をした場合に備えて、イランの最後の選択肢は保証する必要があるでしょう。 しかしながら、中国とロシアがイランの安全を保証しているのにも関わらず、イランが核兵器開発に踏み切ったならば、中国とロシアは、イランを絶対に赦さない。 この原則を設定する事により、他の多くの国々は、イランの一帯一路への参加を信頼するでしょう。 アメリカは適切な対応をしないと、アメリカは、国際社会の多くの国々からの信頼を喪失する事になるでしょう。そして、中国とロシアが、国際社会の多くの国々からの信頼を勝ち取ることになるでしょう。 中国とロシアは、イランへの経済制裁を解除する。中国とロシアは、イランが必要とする十分な経済的利益を

ウィグル(Uyghur) と隣接する国々。 日本語版Wikipediaの新疆ウイグル自治区(Xinjiang)の記事によると、新疆ウイグル自治区(Xinjiang)と国境を接する国々は8カ国であり、中国の行政自治区の中で最も多いと書いてあった。 インド、パキスタン、アフガニスタン、タジキスタン、キルギス、カザフスタン、ロシア連邦、モンゴル国 ウィグル(Uyghur)にとって、これは幸運な状況だろう。ウィグル(Uyghur)が紛争地帯になる事を、これらの国々は、絶対に望まない。 これらの国々は、国境を接する国々と、常に紛争のリスクを抱えている国々だろうから。ウィグルの紛争が、自分達に波及してくる事を好まない国々だろう。 宗教も、ヒンズー教の国があり、イスラム教の国があり、仏教の国がある。モンゴルは、中国と戦争を繰り返してきた歴史があり、中国と対抗する為に、ロシアと友好関係を築こうとしてきた。インドは、孤立主義の国である。 新疆ウイグル自治区(Xinjiang)は、周辺情勢において火薬庫の真ん中に位置する状態だろう。 インドの孤立主義に関する関連記事 NO.210   インド共和国の行動原理　総論 ウィグル族(Uyghurs)は、自分たちが何を選択すれば良いのかわからない状態だろう。 新疆ウイグル自治区(Xinjiang)に住んでいる民族は、ウィグル族だけではない。多様な少数民族が、この自治区の中に住んでいる。 ウィグル族(Uyghurs)は、これら他民族との共存を考えなければならない。仮に、ウィグル族が、他の民族と敵対したら、その民族は、中国政府との連携を模索するだろう。過去の経緯に関わらず、中国政府は、その民族に利益を提供するだろう。その民族は、その判断をする。 新疆ウイグル自治区(Xinjiang)に、多民族が住んで居る為、ウイグル族は、ウィグル族(Uyghurs)の意思だけで分離独立する事はできない。ウィグル族(Uyghurs)は、他の全ての民族の合意を得られる選択をしなければならない。そうでなければ、紛争が生起する。紛争を望まない強国が介入してくる。 ウィグル族(Uyghurs)は、自分達が何を選択すれば良いのか、判断できないのだろう。 ウィグル族(Uyghurs)にとって、

Googleの検索システムに、量子コンピューターが利用されたAIが導入されることに期待します。 極めて異端で、希少意見のアイデアが存在します。そのアイデアは、多くの人々の常識的センスからかけ離れています。多くの人々は、そのアイデアを狂人の妄想と認識します。しかしながら、そんな異端のアイデアの中にも、本当の価値を持つアイデアが存在します。 僕は、AIが、異端ではあるけれど、本当の価値を持つアイデアを適切に評価し、抽出する事を期待します。 そのAIは、異端のアイデアの価値を理解できる人を見つけ出す事ができるでしょう。 そのAIは、膨大な量の情報の中から、異端だけれど価値のあるアイデアを抽出し、そのアイデアを理解できる人達に伝える事ができるでしょう。 Googleは、量子コンピューターを導入したAIを実現させるでしょう。 そのAIが、膨大な情報の中から希少意見であるけれども、価値のあるアイデアを抽出し、そのアイデアを理解し得る人々に提供する事を、僕は期待します。 人類の宇宙への移住の為の、ブラックホールエンジンの開発。 ブラックホールエンジンは、物理学で実現の可能性が指摘されています。しかしながら、ブラックホールエンジンの実用化の実現は、現時点では極めて困難でしょう。その最大の理由は、ブラックホールエンジンを必要とする現実の目的が存在していない事にあります。 だから僕は、人類の宇宙(universe)への移住を、全人類の共通の目的として設定する事を提案しました。「宇宙(universe)に移住した人類の子孫の、誰かが生き残る。」この事が目的です。 人類は、生物です。人類は、種族保存の本能に従って全ての行動を選択します。人類の宇宙(universe)への移住は、全人類に共通な最優先の目的となり得るでしょう。 参照記事 NO.218   宇宙開発の目的。人類が生存空間を、大宇宙に求める。 人類が、最優先の目的を設定したら、その目的実現のために、人類の全ての意思と力が投入されます。 その目的実現を困難にする様々な課題が立ちはだかるでしょう。その課題を克服する為に、様々なイノベーションが実現するでしょう。 これらのイノベーションの実現により、地球温暖化や核廃棄物の問題なども克服されるでしょう。

ウィグル(Uyghur)自治区(Xinjiang)の周辺諸国に、香港は恨まれるかも知れない。 香港デモが、今になってウィグル族(Uyghurs)を支援すると言い出した。 香港デモは、ウィグル(Uyghur)問題に、今まで、全く関心を持っていなかった。香港デモが、本気で ウィグル族と共通の問題を抱えていると認識していたならば、両者は既に連携していたはずである。今までの香港デモのニュースに、ウィグル(Uyghur)問題が登場していたはずである。ウィグル族(Uyghurs)と香港デモは連絡を取り合ってきたはずであり、香港デモのリーダー達がウィグル族の実情について、香港デモしか知らない情報で問題提起を行っていたはずである。 この事は、ウィグル族を大きく支援することとなっていたはずで、香港デモは、国際社会の大きな支持を得ていたはずである。 国連などが、ウィグル(Uyghur)問題に対処できない理由は、国連がウィグルの実情を確かめることをできない為だろう。 香港デモが、その情報を国連に提供すれば、全てが解決していたはずだ。 今、中国政府のウィグル族に対する弾圧疑惑は、全く別の本質の問題だろう。 広大な国土と１４億人の人々に対する統治責任を果たし続けている有能な政権が、弾圧など行うはずがないと結論される合理的根拠など、いくらでもある。 参照記事。 NO.215   日本ウィグル協会(Japan Uyghur Association)の皆様 NO.234   習近平首席は、心優しい。 ・・・中国政府がウィグル族を弾圧する事はあり得ない。そんな合理的根拠は、いくらでもある。 記事002 ウィグル族と中国政府の和解の提案。一帯一路は、イスラム教徒であるウィグル族の協力を必要とします。ダールアルイスラーム が、鍵となるかも知れない 。 香港デモは、何も知らないで騒いでいるのだと思います。この事は、情勢悪化を招く要因になります。ウィグル族にも、分離独立を画策する人々はいるでしょう。その者達にこの状況は利用される。 ウィグル自治区の分離独立は無理でしょう。過去に2回、ウィグルは失敗している。ウィグル地域の情勢悪化にしかならない。 周辺諸国は、このことを理解している。 ウィグル地区の周辺諸国に、香

貧困層の拡大は、大恐慌を引き起こします。日本でその原因を作ったのは、日本の財務省です。 小渕内閣時代の、宮澤財務大臣による100兆円規模のケインズ政策は、適切に行われていたら、爆発的な経済効果があったはずでした。 参照記事 NO.033   かつて宮沢蔵相の100兆円規模の財政出動(Fiscal policy)は、なぜ失敗したのか? 有り得ない事が起こったと言い切ります。 「いきなりの大魔神の起用。」は、マクロ経済学の原理に適っていたはずでした。ただし「健全に行われていたならば。」です。 繰り返し言及します。日本の正しいケインズ政策について。日本政府が国債を発行して、日本銀行に売却する。国債の購入者は、日本銀行に限定する。 日本銀行は、新たに日本銀行券を発行して、国債購入の代金とする。政府は、調達した資金で、ケインズ政策を行う。 この手順で適切にケインズ政策が行われていたら、日本経済にとって、100兆円規模の政府特需となっていた。爆発的な経済成長効果があったはずでした。 日本社会の誰もが、経済成長の効果を認識できたはずです。しかし、そのような現実は、一切生起しなかった。 現実に起こった事は、日本の個人資産が100兆円増えて、日本の国家財政債務が100兆円増えただけでした。 「発行された国債の金額100兆円を、そのまま誰かの銀行預金口座の残高に加算した。」このような事が、為されていたはずです。 現実にケインズ政策が実行されていたら、100兆円の政府特需で、誰もがその効果を実感できていた。 財務省による「骨太の改革。」 小渕内閣の後の小泉内閣は、「痛みを伴う改革。」をスローガンに掲げ、財政再建に国政の方針を転換しました。 財務省の「骨太の改革。」の目的は、国民から徴収した税金で、国債の償還をしようとするものでしょう。宮澤ケインズ政策による国家財政債務を、税金で返済したら、日本経済は、深刻な景気後退に陥ります。 人は、税金を徴収されたら、税金を徴収された規模だけ消費を縮小しなければならない。税金の徴収による消費の収縮の規模だけ、経済は景気後退に陥ります。ここで、政府が税金を徴収した規模だけ、政府が歳出すると、その規模経済成長します。この両者である景気後退と経済成長は、相殺されます。 徴収

日本に限っては、MMT理論は正しいと、僕はあえて主張する。 この記事は、僕の過去の複数の記事を要約して結論を述べた記事です。 参照記事 NO.044   現代貨幣理論(Modern Monetary Theory、略称はMMT)は、異端説扱いだけど、マクロ経済学の理論に適っていると私は思います。 NO.036   年金国債の効用について述べよう。 記事004　僕のマクロ経済学的視点から見た、諸考察・・・国会議員達の経済に関する発言は、デタラメ放題なんだよな?言っておかないと、まずいなと思った。 NO.190   大恐慌対策としてのケインズ政策 僕が聞いたMMT理論について述べる。僕の情報源はWikipediaだと記憶しているけれど、書き換えが行われたのかも知れない。以下の記述は、見つけられなかった。 「　以下の2つ条件が満足される時、政府は、どんなに国債を発行しても、国家財政は破綻しない。 条件1 政府が発行する国債を、そのほとんどを、その国に所属する者達が保有する。 条件2 その国のインフレ率が、適切に設定された上限以下に抑えられている事。　」 現在、多くのノーベル経済学賞受賞者などが、MMT理論に反対する。「ハイパーインフレを引き起こす。」が、彼らの主張の理由のようだ。 日本の年金国債とケインズ政策に限っては、ハイパーインフレは問題ない。 この事は、マクロ経済学の原理に適っている。 国債発行に関する僕の提言。 僕は、次の提案をします。 今後、日本政府が発行する国債の購入者を、日本銀行だけに限定する。今後、日本政府が発行する全ての国債の金利を0パーセントに設定する。 今後、新規国債発行により、償還期限が来た国債を償還する。 政府が国債を発行し、日本銀行が新たに日本銀行券を発行して、その国債を購入する。政府は、国債して調達した資金により、ケインズ政策を実施し、そして年金を支給する。 ケインズ政策の目的は、人々を雇用して賃金を支払う事にあります。ケインズ政策により雇用されて、賃金を支払われることを必要としている人々が多く存在している事が前提です。 商品の購入を欲していても、所得が全く無いか不十分で、十分に商品を購入できない人々

ジハードの本当の意味を、多分、イスラム教徒を含めた全人類は、まだ知らないだろう。 ムハンマドが、征服と布教を繰り返した理由について。 日本語版Wikipediaの ジハード の記事から抜粋します。出典は、 平凡社の世界大百科事典 です。 「イスラム法の理念では，世界はイスラムの主権の確立されたダールアルイスラーム(Dar al-Islam)でなければならない。まだその主権が確立されていない世界は，ダール･アルハルブ(Dar al‐Harb) 戦争世界 と定義され，そこではイスラムの主権が確立されるまでジハードが必要となる[4]。」 ムハンマドは、コーラン(Quran)を誠実に解釈しようとしたでしょう。そして、ジハードを聖戦と解釈した。彼は、平和的な方法でダールアルイスラーム(Dar al-Islam)を建設しようとしたはずです。ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)は、戦争のない世界です。 しかし、現実問題として、ダールアルイスラーム(Dar al-Islam) の建設は、ムハンマドのオファーに従わない地域を武力で制圧するしか選択肢が無かったはずです。 ムハンマドは、ジハードの本当の意味を知らなかったでしょう。ムハンマドは、ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)の本当の意味を知らなかったでしょう。 そして、現在に至るまで、全てのイスラム教徒が、そして人類の全てが、ジハードの本当の意味とダールアルイスラーム(Dar al-Islam)の本当の意味を知らないのだろうと思います。 ジハードは、ダールアルイスラーム(Dar al-Islam)の建設の為の努力です。ジハードが戦争であるとは記述されていないのでしょう? 説明しましょう。 コーラン(Quran)、イスラム法は、アッラーの預言である。 コーラン(Quran)に記述されている内容は、アッラーの言葉です。これは、間違いが無いですね? アッラーは、未来の全てを知っていた。即ち、コーラン(Quran)には、未来に起こる事も記述されていたはずです。コーラン(Quran)は、アッラーの預言です。 コーラン(Quran)を解釈して作成されたイスラム法も、アッラーの預言です。 人間には、アッラーの真理を理解する事はできな

僕は、努力を怠らない人達に、チャンスを提供したいだけです。 アメリカの資本主義のイデオロギーの原点は、禁欲的プロテスタンティズムの職業倫理だと思う。だから、禁欲的プロテスタンティズムの職業倫理に戻って問題提起すれば、説得力があるかも知れないと思っています。 今、経済的に困窮している若者達が、アメリカで増えていると聞きます。その人達は、自分の未来に希望を持つ事ができなくなっている。 人間は誰でも、自分の未来を勝ち取る為には、努力をする必要があります。しかし、良い教育を受講する為には高額の授業料が必要です。 最初から資産を持つ人しか、良い教育を受講することはできない。資産を持たない人達は、未来に対して、絶望しか認識できない。 だから僕は、提案します。国際社会の皆さん。資本主義のイデオロギーを少しだけ修正しませんか? 僕は、社会主義者ではありません。社会主義は、マルクスが頭の中で構想したアイデアでしょう。資本主義者にとっても、マルクスの社会主義の存在意義はあると思います。資本主義の問題点の、問題提起を行い得ます。問題点の無いイデオロギーを、人間は構想する事はできません。 職業労働に従事する事は、神様の命令である。しかし、利潤追求をする事を、神様は命令していない。聖書は、そう解釈する事が可能では有りませんか? 僕は、この事を、アメリカの実業家の人達に提起したい。 現在、世界規模で、貧富の格差が著しく拡大している。世界経済の富の大部分が、ごく少数の富裕者の人達に分配され続けている。 全世界規模で、貧困層(Poverty)が拡大しているでしょう。 この状態は、大恐慌を引き起こすでしょう。超低金利環境の大恐慌は、デフレスパイラルを伴わない。 ただし、わずかでも金利を上げると、デフレスパイラルリスクが発生する。これが、今のアメリカ社会でしょう。 参照記事 NO.194   超低金利環境の世界経済は、金利を上げた時点で大恐慌に突入する 実業家の人達が、ノブレスオブリッジ(Noblesse oblige)の精神に従って、この状況を克服する事が望ましいと、僕は、思っています。 だから僕は、この提起をします。 以前、大企業の経営者が、報酬1ドルで契約したケースがいくつもある事を聞いた事

禁欲的プロテスタントの行動目的は、予定説(Predestination)の恐怖から解放される事 ローマ人への手紙(Epistle to the Romans)のテーマは、予定説(Predestination) 社会学者の小室直樹先生は、キリスト教の原理は予定説(Predestination)であると指摘しました。予定説(Predestination)は、新約聖書のローマ人への手紙(Epistle to the Romans)のテーマです。 新約聖書には、最後の審判の時に、人類の大多数の者達が永遠の死に定められて、ごく少数の者達だけが救済(Salvation)に定められると預言されていま,す。 ローマ人への手紙では、全ての人間の永遠の死と救済(Salvation)への選別は、天地創造の以前に神様が決定したと記されています。すべての人は、その人が永遠の死に定められているか、救済(Salvation)に定められているかは、天地創造の以前に既に神様により決定されている。この決定は変更不可能である。永遠の死に定められた人間は、いくら善行を積んでも救済(Salvation)される事は無い。 そして、この天地創造の以前に神様により為された決定は、人間は決して知る事はできない。 これが予定説(Predestination)です。 この予定説(Predestination)は、禁欲的プロテスタントにとって、途轍もない恐怖でした。禁欲的プロテスタントは、この予定説(Predestination)の恐怖からの解放を求める衝動に支配されました。この衝動に支配されて行動を選択する事が、禁欲的プロテスタント達の行動原理となりました。 プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神(The Protestant Ethic and the Spirit of Capitalism)には、禁欲的プロテスタントの予定説(Predestination)に対する恐怖の様子が描写されています。 禁欲的プロテスタントの職業倫理 カルヴァニズムにおける職業倫理について。小室直樹先生の解説です。 カルヴァンは、職業労働に従事する事が、神様による命令であると、聖書を解釈しました。 人間は、職業労働に従事しなければならない。その目的は、神様の栄光を高