NO.246 NHKに、運営方法を教えてあげるよ。
僕がこの記事を書くに至った問題意識について。 次の記事を参照してください。 NO.060 NHKから国民を守る党が、参議院選挙で、議席を獲得したことの意味。 ・・・ テーマラベル : 受信契約拒否者は「放送法は契約の自由を保障した日本国憲法に違反する」と裁判で争った NO.018 2017年の12月の受信契約裁判の最高裁判決で、放送法は合憲と判決されました。 日本の民主主義は、自殺しました。 記事010 日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視するんじゃ無いかなあ? ・・・現行の日本国憲法で、カミカゼを合憲と判決する可能性を想定しよう。NHKの受信契約裁判で、放送法を合憲と判決した。 日本の放送法の理念について。 「日本国民には、不偏不党の情報を知る権利がある。不偏不党の情報とは、特定の個人や団体の主張に偏らない情報である。この不偏不党の情報を放送する事は、公共放送の使命である。日本国民が、知る権利を守る為の費用を負担する事は当然である。公共放送を運営する費用は、全ての日本国民が、公平に負担しなければならない。」 この放送法の理念を正しいと判断している者達は、日本人だけでしょう。他の国国の人々は、適切な判断力を備えています。 論理的に考えて、不偏不党な情報などはあり得ない。説明しましょう。ある情報が、不偏不党であるか否かを判断するには、どうしますか?基準を定めて、その情報を、その基準と比較して判断するでしょう。 不偏不党な情報とは、その基準を作った者達に偏った情報です。 神様だけが、不偏不党な情報の基準を作る事をできる。NHKが、不偏不党な情報を放送する放送局であると主張するのならば、NHKは神のお告げを放送する放送局です。他の国々の人々は、そう判断するでしょう。 「NHKを運営している人々は、自分たちが神のお告げを放送していると思っている。」他の国々の人々は、そう判断しているでしょう。他の国々の人々が、好意的に判断するのならばです。 実は、もう一つのケースがあります。それは、全ての日本国民が、特定の思想に、思想統制されるケースです。すなわち、全体主義です。 他国の人々は、日本が全体主義になりつつあると判断しているでしょう。 日本国憲法第13条では、国民は公共の