NO.185 日銀の量的緩和は、本当は、大恐慌を起こしかけているかも知れないよ?・・・ただし、中間考察。
日銀の量的緩和政策は、デフレスパイラルを伴わない大恐慌を引き起こす。
現在、日本経済は大恐慌に陥ろうとしているのかも知れない。しかし、デフレが悪化していないから、誰もこの事に気がつかない。
現在、日銀の量的緩和政策は、デフレスパイラルを伴わない大恐慌を引き起こそうとしている。
いくら日銀が量的緩和をしても、正規雇用は増えない。それが答えだ。
大恐慌とマクロ経済学の原理については、僕なりにまとめてみた。よろしかったら、次の二つのリンクを参照してください。
この記事は、日本経済の本当の現状を訴える記事への招待状を意図して書き始めました。最終的に、次の二つのリンクへの招待状にすることに決めました。
大恐慌を、僕が定義してみる。
「大量の失業者の出現と景気後退の悪循環プロセス。」
僕は、そう定義してみる。
2019年の大恐慌は、デフレスパイラルになるとは限らない。
デフレスパイラルって、物価の下落と景気後退の悪循環プロセスだろう?ここで、何故物価が下落するのか考えてみる。社会に供給されている日本銀行券の量が減少するからだろう?それならば、銀行が融資を回収して、日本銀行に返還し続けている事を意味するだろう?いわゆる、貸し渋り、貸し剥がし。
銀行が貸し渋り貸し剥がしを行う理由は、融資が回収不能になって損失を出さない為だろう?
超低金利なら、銀行は、貸し渋り貸し剥がしを行う必要は無い。
大量の非正規雇用者と大量の失業者は、経済にとっては同じ影響を持つのじゃ無いかな?
今の時代、失業者は、アルバイトはするだろう。非正規雇用と失業者の区別は、難しいかも知れない。
多くの非正規雇用の人々が、生活を保証する為に正規雇用になる事を望んでいる。失業者と同じだ。
経済にとっては、その人は、十分な消費をできないという事だ。
十分な消費をできない人が増えれば、多くの企業の企業業績が悪化する。業績が悪化した企業は、人件費の削減をするだろう。日本の場合は、労働者の解雇は少ないだろうけれど。
正規雇用社員が自宅待機(Waiting at home)を命ぜられれば、給料は下がるから、非正規雇用と同じになる。
業績が悪化した企業は、正規雇用社員の採用を控えるだろう。非正規雇用社員が多くなる。
そして最終的には、企業倒産も続出する。
その結果、ますます十分な消費をできない人が増える。
そして、ますます多くの企業が、業績悪化する。
悪循環プロセスが発生する。
今の日本の土地価格は、上昇に転じているらしい。そうなれば、必然的に家賃も上がることになるだろう。
多くの人々が、家賃に所得の多くを割かなければならなくなったら、その分、消費を切り詰める。
アメリカでは、この状態が起こっているのかも知れない。そんなニュースも見た。アメリカでは、家賃が高くて、ホームレスの正社員が増えているらしい。
大恐慌の原因は、貧富の格差(Economic inequality)の極端な拡大でしょう。
今の世界金融には、世界の富の大部分を、少数の富裕者に分配するダイナミズムが組み込まれてしまっているのだろうね?昔から、そうだったのかも知れないけれど。
現在の世界的な超低金利のために、世界的に通貨供給量が増えている状態でしょう。
その通貨の大半が、少数の富裕者に分配される。大多数の人々は、所得が減るか現状維持が続く。
この状態では、大多数の人々にとって、その人たちの所得に比べて、物価が高騰するはずです。商品の規模に比較して、通貨の量が増えているから。
商品価格が高騰すると売れなくなるから、企業は無理して価格を据え置く。その結果、企業は人件費の削減に踏み切る。
それでも、例えば不動産価格は高騰するでしょう。多くの人々は、家賃の支払いが負担になり、消費を収縮させる。多くの企業業績が悪化する。
いつか、多くの企業が耐えられなくなり、企業倒産が続出する。大量の失業者が出現と、景気後退の悪循環プロセスが始まる。日本経済の大恐慌。
超低金利だから、デフレスパイラルにはならないでしょう。銀行が、貸し渋り、貸し剥がしをする必要がないのですから。
この原因は、日銀の量的緩和政策にあります。
僕は、そう推察します。
3019.12.26時点での結論。
3019.12.26時点での結論。
日銀が購入した国債や株式を、金融市場で運用せずに保有し続けるならば、この事に関しては、大恐慌要因になりません。
日本経済の大恐慌要因は、財務省の「骨太の改革。」であると現時点では結論しています。
参照記事。
日銀の超低金利政策は、投資家達が投資資金として日本銀行券を調達する事を助けます。投資家達が投資ビジネスを行う事の為に、世界規模で貧富の格差が拡大するでしょう。この事は、世界経済の大恐慌要因になるでしょう。
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