NO.177 日本の最高裁判所(Supreme Court of Japan)の本質


日本の最高裁判所(Supreme Court of Japan)は、日本国憲法第97条を無視します。


問題の提起。


2017年12月に、NHKの受信契約裁判で、最高裁は「放送法は合憲である。」と判決した。この事が、僕の日本の最高裁に対する懐疑の出発点です。

それ以前の僕は、日本の最高裁は、基本的人権の擁護者であると思っていた。どうやら、違ったようです。
日本の最高裁判所は、我々は基本的人権を擁護すると主張するでしょう。しかし、基本的人権の解釈が、日本の最高裁と僕とでは、異なるのでしょう。
僕は、基本的人権を、日本国憲法第97条で保証された基本的人権であると解釈します。
人類は歴史の中で、人権の概念を築き上げてきました。世界人権宣言は、その象徴であると、僕は理解します。
世界人権宣言で言及されている人権は、人類が確立した人権の一部だと思います。
サンフランシスコ平和条約の前文でも、世界人権宣言の目的という言葉を使っています。
世界人権宣言は、世界人権宣言の目的の、途中経過の状態なのでしょう。
「イデオロギーの自由」「契約の自由」「選択の自由」「知る権利」などは、人類が歴史の中で築き上げてきた普遍的な人権でしょう。
日本国憲法第97条は、この全人類に普遍的な基本的人権を保証します。


日本の最高裁判所は、何が人権であるかを、最高裁が決めます。その為に、日本の最高裁判所は日本国憲法第97条を無視すると、僕は思っています。

極端なケースを想定しましょう。
「日本政府の命令により、日本の敵にカミカゼ攻撃を行う事が、国民の人権である。」と、裁判所が定義したとします。
日本政府が、国民に一方的にカミカゼ攻撃を命じる法律を制定したら、日本の最高裁判所は、この法律を合憲であると判決するでしょう。

こう言う事は、起こり得るでしょう。
日本が戦争を始めて、日本政府が情勢を制御不能になる。その結果、戦争がどんどん拡大して、日本政府はますます情勢を制御不能になる。
その状況下では、日本政府も最高裁判所も、完全に理性を喪失するでしょう。
平常時には、想像もできなかった選択を、日本政府も最高裁判所も、行う事になるでしょう。

平常時から、適切な原理原則を守り抜いていれば、このような事態は、避ける事ができるでしょう。
適切な原理原則を守り抜くことの重要性が理解されていれば、非常事態でも、原理原則は守られます。

日本政府も、日本の最高裁判所も、適切な原理原則を守らない。だから、第二次世界大戦の悲劇が繰り返されるでしょう。
現行の日本国憲法に、自衛隊を明記する必要は、一切ありません。

日本国憲法に自衛隊を明記したら、海外に派遣された自衛隊は、必ず武力攻撃を受ける。

日本政府は、適切な対応をして、速やかに事態を解決しようとするでしょう。
しかし、日本政府の対応が、想定外の事態を引き起こすでしょう。
日本政府の危機管理の手法は、事前に全ての事態を想定して、その事態に対処するマニュアルを作成するものです。
非常事態には、必ず想定外の事態が生起します。日本政府は、想定外の事態に対処できません。
次のリンクの二つの記事は、台風19号被災に関するものですが、海外派遣された自衛隊が遭遇した「想定外」でも、同様な状況となるでしょう。


非常事態で想定外の事態が生起した途端、日本政府は、事態の制御不能に陥ります。
日本政府が施策を施すたびに情勢は悪化の一途を辿り、最終的には、第二次世界大戦の悲劇が繰り返されるでしょう。

僕が、日本の最高裁判所に危機意識を持つ最大の理由は、ここに有ります。

日本の最高裁判所による判決例について。

2017年12月のNHKの受信契約裁判の判決。
NHKとの受診契約拒否者が、「放送法は、契約の自由を保証した日本国憲法に違反する。」として、NHKと民事裁判で争っていました。
これに対して最高裁は、「放送法は合憲である。」と判決しました。


判決直後に作成した文章です。最高裁判決は、その後の裁判の判例となります。
現行の日本国憲法のままでも、カミカゼは合憲と判決される。この時、初めて認識しました。


受信契約裁判の判決文を読みました。日本の最高裁判所は、放送法の規定を正統性の根拠として、放送法を合憲と判決しました。

2019年7月に、仙台地裁での旧優生保護法裁判の判決。

仙台地裁は、最高裁判決による判決を前例にして判決したはずです。


仙台地裁は、旧優生保護法を、憲法違反であると判決しました。仙台地裁は、判決理由を国民の幸福追求権を保証した日本国憲法第13条に違反するとしました。
僕は、何故日本国憲法第97条違反の判決では無かったのだろうか疑問に思いました。幸福追求権に違反することより、基本的人権に違反する事が、遥かに重大だと思いました。


日本国憲法第97条を判決の根拠にするのならば、人類が歴史の中で築き上げてきた基本的人権を基準にして判決をしなければならない。
日本の最高裁判所は、判決の基準を、最高裁自身で決める事はできなくなる。
「国民に許される幸福と、許されない幸福は、政府が決める。」この原則を、明確にするための判決だったのでしょう。


「幸福追求権に違反する。」と判決する場合、何が幸福なのかが明確でなければならない。
「政府の命令で、カミカゼとなって日本の敵に自殺攻撃を実行する事が、国民の幸福である。」と最高裁判所が定義したら、カミカゼ法案が合憲とされる。


日本の最高裁判所は、憲法改正を画策しているだろう。


日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を削除したいのだろう。日本の最高裁判所は、何が基本的人権かを自分達で決めたいのだろう。
日本の最高裁判所には、その為の仕事が残っている。

国民投票法を合憲であると判決する仕事が、日本の最高裁判所には残っている。


憲法違反の国民投票法の手続きに従った憲法改正は、無効です。
しかし、日本の最高裁判所は、国民投票法を合憲と判決するでしょう。
放送法を合憲であると、最高裁が判決したように。 

日本国憲法は、国際連合憲章を基準に作成されました。

日本国憲法第96条の解釈は、国連憲章を基準に行うべきでしょう。


国連憲章第108条を基準に、日本国憲法第96条を解釈し、国民投票法が合憲か違憲かの審査が為されるべきでしょう。

憲法改正が実現したら、日本は第二次世界大戦の悲劇を繰り返すでしょう。
その前に、国民投票法が違憲と判決されたら、憲法改正は無効となる。
第二次世界大戦の悲劇が繰り返される事は、阻止される。

しかし、日本の最高裁判所が国民投票法を合憲と判決したら、第二次世界大戦の悲劇が繰り返される。
その時は、日本の最高裁判所は、国連の戦争法廷で、戦争犯罪として裁かれる事になるでしょう。


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