NO.175 Lady Mさんへのメッセージ。 政治,国際情勢


Lady Mさん。 僕は、あなたと直接向かい合って話をしたかった。

あなたは、僕に一切の直接の意思を伝えない事を選択した。

僕は、あなたと話をした事が、一度も無い。
僕は、あなたに僕の意図を伝えたかった。僕はあなたに、僕の意図を知って欲しかった。その上で、あなたに、僕に対する意図を決めて欲しかった。
その為に、僕は、目の前のあなたと向かい合って、あなたとコミュニケーションをしたかった。
NOならば、目の前の僕に、あなたの意思を伝えて欲しかった。これは、あなたが僕の人格を尊重する事だ。
しかし、あなたは、僕と一切のコミュニケーションをしない選択をした。
あなたは、周囲の人達から、ハラスメントを受けていた。

このメッセージが、何処まで拡散するか?
このメッセージが、「あなた」に届く事はあるだろうか?

これは、ゲームです。
今回、NO.149の記事とNO158の記事と同じように、ストーリーを設定して、僕をこのストーリーの登場人物として設定しましょう。
仮に、現実の僕が誰かからこのゲームの依頼を受けているのならば、このストーリーの中の僕は、現実におけるこの依頼者となります。


現実の日本社会では、「僕」が誰かに頼んで、このLady Mさんと話をする事を実現させる事は不可能です。
Lady Mさんが、僕と一切のコミュニケーションをしない事を選択した時点で、日本社会は、僕がLady Mさんとコミュニケーションをする事を、許さない事を決定しているからです。
日本社会は、Lady Mさんを支配しているでしょう。Lady Mさんが僕の意図を知ったら、Lady Mさんの選択は変わったかも知れない。しかし、日本社会は、それを許さない。

このブログ記事が、Lady Mさんに届く事は、果たしてあるでしょうか?
ストーリーの中の「僕」には、タイムリミットを設定します。そのタイムリミットの前に、果たしてLady Mさんに、このメッセージが届くでしょうか?

日本社会は、そのタイムリミットの前に、「僕」とLady Mさんがコミュニケーションをとる事を許さない。それが、日本社会の「僕」に対する支配です。


このブログの目的は、現実の僕による問題提起を、広く全世界に拡散させる事です。
問題提起は、幾つものテーマに分類されますが、それぞれのテーマは別個のものでは無い。
全てのテーマは循環して、世界情勢を成立させる。
僕は、この循環について分析してゆきましょう。

この記事は、随時更新し続ける事になります。

問題提起の準備はいいか(Let's get ready to raise  problems) !

Michael Buffer ナイスだぜ!

日本社会を支配する急性アノミー(Acute Anomie)

NO.176 日本社会を支配する急性アノミー(Acute Anomie)の起源

急性アノミー(Acute Anomie)は、社会を崩壊させます。小室直樹先生が1960年代に、日本社会の急性アノミー(Acute Anomie)について指摘しました。
　
日本国憲法。憲法改正に関わる世界情勢

NO.174 日本国憲法の起源と原理。
日本国憲法制定の経緯は、サンフランシスコ平和条約の前文に記されています。日本国憲法は、国際連合憲章を基準に作成されました。明確な目的を持って作成されました。第二次世界大戦後の世界情勢は、現行の日本国憲法を前提として成立しています。日本が憲法を改正したら、サンフランシスコ平和条約の破棄、日本の国際連合加盟の無効、日米安保条約の破棄を招くでしょう。

NHKの受信契約裁判の最高裁判決などを根拠として、以下を結論しました。日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条が邪魔なのでしょう。憲法第97条は、全人類に普遍の基本的人権を保証します。最高裁は、基本的人権を、最高裁が望むように定義したいのだと思います。最高裁は、この条文を削除したいのでしょう。国民投票法は、日本国憲法第96条に違反しています。憲法違反の国民投票法の手続きによる憲法改正は、無効です。最高裁は、国民投票法を合憲と判決するでしょう。憲法改正が実現したら、日本は戦争に突入するでしょう。その結果、国連の戦争法廷で、最高裁は戦争犯罪の判決を受けるでしょう。

NO.178  日米安保条約と日本国憲法

トランプ大統領は、「日米安保条約は、不公平である。」と指摘しました。安倍総理が、憲法改正を行おうとしている為でしょう。日本が憲法改正を行なったら、アメリカには、現行の日米安保条約を維持する意味意味がなくなります。




アメリカ

アメリカの国内情勢

 NO.180  アメリカ民主社会主義(Democratic Socialists of America)
DSAは、アメリカのキリスト教原理主義者達によるアメリカ合衆国への抗議であると結論します。異様に思う人は、この記事をご自身で確認して頂けたら幸いです。

 NO.204  予定調和(Monad)  アメリカ人の世界観

 NO.205  禁欲的プロテスタントの現時点でのイデオロギーが、世界経済に大恐慌を引き起こす。

中国

一帯一路(Belt and Road)

NO.188  一帯一路(Belt and Road) 中国の生存の為の経済圏の建設

NO.197  スリランカのハンバントタ港(Magampura Mahinda Rajapaksa Port)が中国の国有企業の招商局港口(China Merchants Port)に99年間リースされた事が意味する事

イスラム

ダールアルイスラーム(Dar al-Isram)

NO.192  ダールアルイスラーム(Dar al-Isram)が実現した後の世界情勢に対する考察

NO.193  一帯一路(Belt and Road)とダールアルイスラーム(Dar al-Isram)

NO.195  アメリカファーストとアメリカ民主社会主義(Democratic Socialists of America)とダールアルイスラーム(Dar al-Isram)

NO.196  韓国と北朝鮮の民族統合には、世界情勢の環境が整うことが必要でしょう。

NO.199  インドとダールアルイスラーム(Dar al-Isram)　その1


経済情勢

マクロ経済学のエッセンス


NO.183  経済成長の原理

大恐慌の原理

NO.194  超低金利環境の世界経済は、金利を上げた時点で大恐慌に突入する
NO.184  超低金利時代の世界経済大恐慌(Great Depression)の原理
NO.189  超低金利環境における大恐慌。中国とインドとイスラム社会。

マクロ経済学に基づく諸問題の考察
NO.030   年金国債は、マクロ経済的には正論だと、僕は思うよ? 

NO.031   ２０１３年３月２３日、作成記事。日銀に新総裁と副総裁が就任した。これでアベノミクスの失敗が決定した。

NO.032   2013年4月。日本政府が過去繰り返してきた経済政策には、大きな猜疑心を覚えます。

NO.033   かつて宮沢蔵相の100兆円規模の財政出動(Fiscal policy)は、なぜ失敗したのか?マクロ経済学の原理に適っていたはずでした。

NO.034   エコノミストが、「マクロ経済学で政策を考える場合に、現実の社会の実態がどのようなものであるかは一切関係がない。」と考えてしまう理由。


NO.035   マクロ経済学によれば、国会議員達の経済に関する発言はデタラメ放題だろう?厚生年金や国民年金の支給を、万全に保証しろ。財源が足りなければ、年金国債発行しろ。 繰り返すが年金国債は、マクロ経済学の原理に適っている。

NO.036   年金国債の効用について述べよう。


NO.044   現代貨幣理論(Modern Monetary Theory、略称はMMT)は、異端説扱いだけど、マクロ経済学の理論に適っていると私は思います。

To be continued

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僕は、10数年前に経済学の初歩を知りたくて調査した事を、何度か言及しましたが、その時に習得した、入門の初歩のレベルのマクロ経済学に従って言及しましょう。 今も昔も、国会議員達が経済について言及する発言は、全くの無茶苦茶です。 国会議員達は、経済政策の話が出ると、「財源は、どうするんだ。」などと平然と言ってのける。 経済政策に、税金を財源として使う事自体が、意味がないのです。 人は、得られた所得の中から消費を行う。税金を支払った分だけ、所得の中で、消費に回せる規模が減少するから、消費は収縮する。 マクロ経済学的には、経済政策は、政府による消費に他ならないから、個人による消費が収縮した分だけ、税金を徴収した政府が消費するだけの事だから、GDPにおける総消費は変わらない。 差し引きゼロで、経済政策の効果はない。 GDP = 総消費　+ 総投資 総投資は、国内全体で投資された総額で、総消費は、国内全体で消費された総額。 次の文章があった。 「生産された付加価値は、供給されて人々の所得になる。」 産業による生産販売では、生産された商品には、原材料の時点では存在しなかった新しい価値が創造されて、製品に付加されます。 経済学で言う「付加価値」と言う用語は、製品の生産の際に創造される価値の値段の金額と理解します。 この「付加価値」は、最終的に、必ず誰か所得となる。 GDP、即ち、「国民総所得」とは、国内で生産された「付加価値」の総額と言う事です。そして、それは「国内総生産」です。 「付加価値生産」とは、お金の生産に他ならない。借金をして付加価値生産を行なっても、生産される付加価値の規模が十分に大きければ、借金を返済した後に利益が残る。 付加価値生産とはお金の生産ですから、必ず、日本銀行が、新たに日本銀行券を発行するブロセスを伴います。 故に経済政策としての財政出動は、日銀が新たに日銀券を発行して国債を購入し、国債を日銀に売却した政府は、代金として支払われたその日銀券で財政出動を行う。 産業が生産した「付加価値」が付加された製品を購入する。 これは、マクロ経済学の原理に適った適切な政策です。 日本政府、今まで、「我々は国民の
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NO.038 ホルムズ海峡の航行の安全確保をイランに引き受けて貰う事を、提案します。 アメリカ以外の国が有志連合に参加する事のリスクについて、言及しましょう。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state) が誕生する カテゴリーラベル : the Coalition of the willing,Iran

ホルムズ海峡の航行の安全は、イランにとっての利益のはずです。ホルムズ海峡を航行する船舶が、他国の船籍であっても、安全を確保する事を引き受ける事は、イランの利益のはずです。 先日のタンカーテロの首謀者がイランである事は、考えにくい。まず、イランにとって、かかるテロを行う事は何の利益もない。そればかりか、真っ先に、イランが疑われる。 しかも、時期的に、イランのホメニー師が、日本の安倍総理に、アメリカとの仲裁を依頼した直後です。そんな時期にテロ行為を行う事は、仲裁を引き受けた安倍総理を不利な立場に追い込み、日本とイランの信頼関係を破壊することになります。 イランを陥れようとしている第三者の陰謀でしょう。 これは、誰もが思う事ですね? 仮に、ホメニー師が、安倍総理にアメリカとの仲裁の依頼を、このタイミングで行なっていなかったら、まともにテロ疑惑がイランにかかっていたでしょう。 イランは、この謀略を事前に察知して、安倍総理への仲裁依頼を要請したのでしょうか? このような陰謀が実行されるような状況は、周囲の情勢に、どんなアクシデントを引き起こすかわからないと危惧します。 ホルムズ海峡の航行の安全確保をイランに引き受けて貰う事が、情勢の不安定化要因を排除する為に好ましいと思います。 アメリカや、有志連合への参加国にとっても、この問題の速やかな解決は、望ましいと思います。 イランは、「約束された経済制裁が解除されないから、我々は核合意の上限を超える高濃縮ウランを製造し続ける。」と宣言し続けています。 イランが製造を続けている濃縮ウランは、5パーセント程度です。核兵器の製造に必要なウランの濃縮率は、90パーセント以上ですから、イランが、この先、僅かずつウラン濃縮率を引き上げていっても、濃縮ウランの濃度は、平和利用の域を超える事はないでしょう。 この状況では、有志連合は、「イランが核兵器製造を意図している。」と断定して、この事を理由に、イランと戦争を始める事はできないでしょう。 戦争を始める正当性が認められない戦争で、兵士達が生命を落とす事は、兵士達、そして兵士達の家族にとって、精神的に耐えられない事でしょう。 そんな戦争を断行した政権は、国民の批判に晒されて、政権の存続そのものが
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2019年7月18日現在、イランは、「核合意で約束された経済制裁解除がなされない限り、我々も、核合意で定められた上限を超える高濃縮ウランを作り続ける。」と宣言し続けている。 核兵器を製造できるウランは、90パーセント以上の濃度のものだから、5パーセント程度の濃度のウランを製造し続けている事を理由に、アメリカは、戦争に踏み切れないよな? アメリカが戦争に踏み切ったら、アメリカ人も何人も死ぬことになる。 イラン政府の人達の発言を、トランプ大統領が気に入らないと言う理由で、アメリカが戦争を始めたら、アメリカの人達は、アメリカ政府を赦してくれない結果になるんじゃ無いかな? イランのウラン濃縮は、平和利用の範囲内であると、アメリカの人達も核合意参加国も、認めざるを得ないと言う事だろうね? だから、アメリカ以外の国々も、強い姿勢でイランに向かい合う事ができない。 核合意参加国も、対応に苦慮しているんだろうね? しかしながら、現実の事として、イランは経済制裁に苦しめられている。5パーセントの濃縮ウランを作り続けても、イランは、経済制裁に苦しめられ続けている状態からは、解放されない。 この先、どんな展開になるのだろうか? イランには、アメリカに対する対抗策の余地は有るとは思う。トランプ大統領は、敵が多そうだ。 アメリカが経済制裁を強化し、イランに従うように要求し続けても、イランが拒否続ければ、トランプ大統領の威信は傷つくかもしれない。 このことを、トランプ大統領の敵は利用するかも知れない。 仮に、次のアメリカ大統領選挙で、別の人間が大統領になったら、対イラン政策は、変わる可能性はあるかな? 日本のマスコミ報道から受ける印象は、次の大統領選挙で、トランプ大統領は、再選が難しい程敵が多いようにも思える。 しかし、トランプ大統領の熱烈な支持者も多いかも知れない。 マスメディアの報道から受ける印象として、トランプ政権のイランに対するスタンスは、理不尽に強硬なようにも見える。 僕の知らない事が、どれ程有るかわからないから、確かな事は、何とも言えない。 トランプ大統領は、8年の任期を終えた時点で、素晴らしい大統領であったと評価されるかも知れないとは、思います。 イ
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大恐慌は、デフレスパイラルと同じ現象と解釈して差し支え無いんじゃ無いかな?・・・エコノミストは、違うと言うかも知れないけれど。 大恐慌は、貧富の格差(Economic inequality)が、エスカレートする事により引き起こされると思います。 経済成長しても、世界の富が、少数者に集中してしまって、大多数の人々が所得を得られない。 このブロセスが、経済に組み込まれてしまっている。 今の世界経済は、そんな状態でしょう。いずれ、崩壊に陥る。 中国の一帯一路(Belt and Road)は、今の世界経済が、大恐慌(Great Depression)に陥ることを抑止し続けています。 中国は、一帯一路(Belt and Road)のヴィジョンに従って、アフリカなどの貧困地帯に、積極的に投資を繰り返してきました。 この事が、世界経済が大恐慌(Great Depression)に陥る事を抑止し続けてきました。 仮に、中国が中距離弾道ミサイルで倒されてしまったら、今の世界経済は、たちまち大恐慌(Great Depression)に陥り、崩壊するでしょう。 そして、全世界規模で、破局が引き起こされます。 説明しましょう。 人は、所得を得る事により、産業が生産販売する商品を購入する。そして、人は、労働者として、商品の生産販売に従事する。 産業は、生産した商品が購入されて、代金を支払われる事により収益を得る。そして、労働者に賃金を支払う。 人は、賃金を支払われる事により所得を得て、再び、商品を購入する。 この循環過程が繰り返される事により、経済は存続する。 産業が収益を得ても、その富が、少数者に集められてしまうプロセスが、経済の中に組み込まれてしまうと、人々は、所得を得られなくなる。 その為に、今述べた経済循環が断ち切られて、経済は、崩壊のプロセスに陥る。 これが、大恐慌(Great Depression)。経済の崩壊プロセスが、デフレスパイラル。物価の下落と、経済の悪化が、連動して進行する。 大恐慌は、経済の破壊です。破壊された経済は、崩壊します。 所得を得ることができなくなった人は、商品を購入する事を、できなくなる。 所得が無くて、商品を購入する事ができな
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NO.097 中国の一帯一路(Belt and Road)は、これに、どのように関わるだろうか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。カテゴリーラベル : マクロ経済学、宗教社会学、ジハード、Belt and Road

イスラム教徒は、イスラム教を布教する義務を負います。布教の目的は、ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)の建設です。 ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)について、僕は、以下の記述を唯一の根拠にしています。 インターネットのフリー百科事典のウィキペディアで、ジハードについて、調べてみました。以下に、引用します。 この記事は、日本の平凡社の世界大百科事典からの転機であるとの事でした。 著作権の問題は、解決されていると判断しました。 「イスラム法の理念では，世界はイスラムの主権の確立されたダール･アルイスラームでなければならない。まだその主権が確立されていない世界は，ダール･アルハルブdār al‐ ḥ arb(戦争世界)と定義され，そこではイスラムの主権が確立されるまでジハードが必要となる。」 ジハードの語源は、「努力。」らしい。世界平和を実現させる為に、イスラム教徒は、不断の努力をしなければならない。 この努力は、永久的に継続されなければならない性格のものらしい。 世界平和を実現させて、それを維持する努力は、人類が存続する限り、維持され続けなければなら無い。 これは、歴史の鉄則です。 サウジアラムコが、中東からアフリカ全土にかけて、ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)を建設したら、中国は、陸上の一帯一路(Belt and Road)を実現させる事が可能になるでしょう。 ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)の目的は、戦争のない世界の建設で、一帯一路(Belt and Road)の目的は、Win Winの関係の、経済圏の建設です。 この両者は、お互いが、相手を助けるでしょう。 中国の軍事拡大は、障害にならないでしょう。中国の軍事拡大の目的は、純粋な抑止力でしょう。 戦争は、経済の成功の障害になります。 中国に戦争を仕掛ける事を意図する者が、中国の軍事力を見て、戦争を仕掛けることを、思いとどまる。・・・これが、中国の目的でしょう。 日本の安倍政権は、中国を仮想敵国とした戦争外交を展開しているように思います。 日本とアメリカは、日米安保条約を締結しているから、安倍政権の戦争外交は、アメリカと中国の戦争のリスクを生
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NO.049 中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)へのロシアの参加と、アメリカが提案する有志連合(Coalition of the willing) アメリカの、この方針は、他の国々も受け入れざるを得ない為、世界の戦略地図は、塗り変えられます。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 一帯一路(Belt and Road)へのロシアの参加

アメリカが提唱している有志連合(Coalition of the willing)の結成は、世界情勢の戦略地図を、大きく塗り替える可能性があります。 アメリカが、有志連合(Coalition of the willing)の結成を提唱する事は、アメリカが世界戦略の基本方針を、大きく転換させた事を意味します。 アメリカは、世界情勢のリーダーである今までの意思を撤回しました。アメリカは、世界情勢においても、アメリカファーストの意思を宣言しました。 他の国々は、このアメリカの方針転換に対応しなければならない。 この有志連合(Coalition of the willing)は、中国とロシアにとっては、有利なものにはならないでしょう。 中国とロシアは、自国の利益の為に、独自戦略を構築する必要に迫られます。 ロシアは、中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)への参加を選択するでしょう。そして、中国は、これを承認するでしょう。 ロシアの広大な国土は、そのまま、中国とEUを結ぶシルクロードとなります。 この事は、EUにとっても、絶大な利益になります。EUにとっての第一の利益は、ロシアの軍事的脅威から解放される事です。 ロシアとEUの戦争は、中国が許さないでしょう。ロシアが中国の意思に従わなければ、ロシアは、巨大すぎる代償を支払うことになるでしょう。 ロシアが一路構想(Belt and Road)に参加する事により、ロシア経済と中国経済は、統合された一つの経済圏になるでしょう。 そして、この中国ロシア統合経済は、高度成長を遂げる事になるでしょう ロシアとEUとの戦争は、この中国ロシア統合経済の破壊を招きます。ロシアは、この統合経済から得られていた利益を失います。その上で、中国による制裁を受けることになります。 もっとも、EUは、この中国ロシア統合経済との経済交流により、巨大な利益を得られるようになるから、ロシアとの平和を希望するようになるでしょう。 ロシアも、この事を理解するから、戦争の危険性は、小さなものとなるでしょう。 ただ、EU内の様々な民族紛争は、EUとこの統合経済との経済交流の障害となるでしょう。また、EU内部の民族紛争による情勢の悪化がロシアに波及す
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NO.061 日本の皆さん。憲法改正に賛成するのならば、兵役に召集されて、戦場で死ぬ事を覚悟しなさい。 憲法改正を行なった者達が代償を払わなければ、自衛隊員達は納得しないでしょう。 ・・・ テーマラベル : 本心を語る事を許されない日本の自衛隊員。彼らは憲法改正を赦せないだろう。

憲法改正の目的は、日本が戦争を行う事です。そんな憲法改正に、国民が賛成するのだから、国民は兵役の義務を負わなければならない。 そうでないと、自衛隊員達は納得しないでしょう。国民の賛成で憲法が改正される。憲法改正に賛成した者達は、自分自身は戦場で戦うつもりは無い。 その憲法改正の為に、日本が戦争を始める。 そんな戦争で、大勢の自衛隊員達が命を落とすのです。 憲法改正を行なった者達が代償を払わなければ、自衛隊員達は納得しないでしょう。 憲法改正を行なった者達が、自衛隊員達が納得する代償を支払わなければ、自衛隊員達は、国防の為に、戦えないでしょう。 大勢の日本国民が、憲法改正に賛成した為に、自衛隊員達は多くの仲間を失うのです。 自衛隊員達の家族は、大切な人を失うのです。 憲法改正に賛成した者達が、然るべき代償を払わない事には、犠牲を強いられた人達の怨念は癒せないでしょう。 当然の事ながら、全ての日本国民は、兵役に召集される義務を負わなければならなくなる。 そして、犠牲を強いられた人達の、最大の怨念の対象は、日本政府の者達でしょう。 自衛隊員達は、政府の命令に対して、自分自身の意見を発言する事を禁じられています。 そして、政府の命令を、忠実に遂行することを要求されます。 今は平和な情勢の時代です。自衛隊員達自身にとっても、そうする事に対して、差し支えは無いのです。 ただし、戦争の情勢になったら、彼らは、平和な情勢の時と同じように、行動はできないでしょう。 彼らは、自分の内から湧き上がってくる衝動を抑制できず、衝動に支配されて行動に踏み切るでしょう。 自衛隊員達が、国防を拒否すれば、日本は侵略者に征服される。 国防を拒否した自衛隊員達を、日本の誰が、命令に服従させる事を強制できますか? 自衛隊は、日本で唯一の武装集団です。彼らの戦闘能力は、世界屈指と言われています。 第二次世界大戦当時の第日本帝国では、日本軍の兵士達は、政府の如何なる命令にも服従した。 その理由は、兵士達と家族達は、政府の保護が無ければ、生きてゆけなかったからでしょう。 家族達の生活が保障されるから、兵士達は、自殺爆撃の任務をも遂行した。 今は、時代が違う。
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