NO.165 論理的に、考えよう。竹島問題と徴用工問題。 「サンフランシスコ平和条約においても竹島は明確に日本の領土として扱われています。」〜と、内閣官房は断言しますが、そうとは限らない。 世界の国際法の専門家は、「日本政府は国際法を理解していない。」と判断しているでしょう。 ・・・ テーマラベル : 北朝鮮と韓国。朝鮮民族の誇り。
論理的に、考えよう。竹島問題と徴用工問題。 「サンフランシスコ平和条約においても竹島は明確に日本の領土として扱われています。」～と、内閣官房は断言しますが、そうとは限らない。世界の国際法の専門家は、「日本政府は国際法を理解していない。」と判断しているでしょう。
内閣官房の記事に、言及しましょう。
サンフランシスコ平和条約では、竹島が日本が韓国に返還する領土に含まれなかった。韓国はアメリカに対して、竹島を返還領土に含めることを要求した。
これに対してアメリカは、韓国の主張は、正当性が認められないとして却下した。
この時のアメリカは、韓国の主張を誤っていると断定したのでは無い。
「韓国の主張は、正しいとは認められない。韓国の主張は、誤っているとも認められない。」
論理的に、この意味となる。
「竹島は、韓国の領土か日本の領土か、我々には判定できない。」
アメリカは、そう韓国に返答した。
アメリカは、竹島問題に関して、一貫してこのスタンスを変えてはいない。
論理的に思考する能力が欠落している日本人は、多い。
マスメディアで発言の機会を与えられている日本人の発言は、皆、論理的正当性が欠落している。
他の国々の人々は、論理的に思考する能力を備えている。
他の国々の人々は、内閣官房の主張を、乱暴な主張だと判断するだろう。
「日本は、論理的に乱暴な主張を我々に強制する。日本は、我々の反論を絶対に受け入れない。日本のこの姿勢は、絶対に変わらない。そんな日本が、憲法を改正して戦争国家になろうとしている。そんな日本が、我々の領域に、自衛隊を派遣しようとしている。」
他の国々の人々は、こう認識しているだろう。
他の国々の人々は、自衛隊を危険な軍隊であると認識する。
海外派遣される日本の自衛隊は、極めて危険な状態に置かれる事になる。
現在、他の国々は、自衛隊の海外派遣を容認している。日本国が現行の日本国憲法を遵守し続けてきたからだ。他の国々は、この日本の実績を尊重している。
他の国々の国際法の専門家は、日本の内閣官房のこの主張に、愕然とするだろう。
「日本政府は、国際法を理解していない。」
サンフランシスコ平和条約の締結の段階では、最終的に結論が出ている事だけが条文に記載される。
仮に、サンフランシスコ平和条約に、「竹島は、日本の領土である。」と記載されていたら、日本政府の主張は正当とされる。
平和条約は、双方の主張の合意点だけが条文に記載される。一方の者に撤回の余地の無い要求があるなら、その要求を相手が合意しない限り、条約は締結されない。
サンフランシスコ平和条約に、竹島に関する記載が無いのならば、竹島の領有権は、未解決であるという事になる。
アメリカが、竹島の返還をサンフランシスコ平和条約に記載する事は、竹島の領有権が韓国にあることを、アメリカが決定した事を意味する。
アメリカは、竹島の領有権に対する日本の主張も尊重した。だから、この条約に、竹島に関する記述は無い。
従って、内閣官房の記事は、日本政府のアメリカに対する裏切りとなる。
アメリカは、内心、怒っているでしょう。
このアメリカの日本に対する怒りが、現在のアメリカの日本に対する対応に、表れているのかも知れません。
アメリカの日本に対する怒りの理由は、この事だけでは、無いでしょう。
徴用工問題に対する日本側の主張もまた、完全に論理が欠落している。僕は、このブログの過去の記事で言及しました。記事NO.17参照。
政府間合意で決められる事は、双方の政府に権限がある事に限定されます。
これは、論理上の前提でしょう。
司法上の問題は、政府間合意で取り扱う事はできない。日本政府は、韓国政府に三権分立の原則に違反しろと要求している事に他ならない。
三権分立の原則を否定する要求が、国際法上正当とされる事はありえない。
徴用工裁判は、政府間の協議で取り扱えない、労働者個人と企業との間の問題を、司法の場で解決しようとした事に他ならない。
この事は、日本政府と徴用工の人達との間の問題とは、別のものである。
国際法の問題は、国内法の問題と違って、結論を出すための法的根拠が著しく未整備でしょう。
安倍総理は、相手を批難する時に、頻繁に「国際法違反である。」と発言する。
他の国々の人々は、日本政府が国際法を理解していないと認識するでしょう。
他の国々の人々は、このことを前提として日本に対する対応を決めるでしょう。
コメント
コメントを投稿