NO.157 「アメリカとソビエトとの冷戦時代に比べて、現在の日本を取り巻く安全保障環境は、かつて無い厳しいものとなった。」安倍総理は、そう発言し続けている。 安倍総理はトランプ大統領に、「日本の船舶は、日本が守る。」と伝えた。 ・・・ テーマラベル : 日本国憲法制定の目的はSF平和条約の前文に記載されている。日米安保条約と日本国憲法。
「アメリカとソビエトとの冷戦時代に比べて、現在の日本を取り巻く安全保障環境は、かつて無い厳しいものとなった。」安倍総理は、そう発言し続けている。
この発言は、中国とロシアが日本の仮想敵国である事を前提としている。
重要な事は、アメリカ、ロシア、中国がそのように理解している事である。これら3国は、その理解を前提に、国際戦略を構築する。
安倍総理はトランプ大統領に、「日本の船舶は、日本が守る。」と伝えた。
この事は、安倍総理が、「日本は、日米安保条約を破棄する準備がある。」と伝えた事に等しい。
この点に関する詳細な説明は、前回の記事NO.156で言及した。
これに対して、トランプ大統領は、「了解した。」と応答した。
日本は、中国とロシアを仮想敵国とする。そして日本は、日米安保条約を破棄する。
日本が日米安保条約を破棄する事は、日本がアメリカを敵国とする可能性を、アメリカに意思表示する事である。
間違いなくアメリカは、日本が敵国となる事を想定して、今後の行動を選択する。
アメリカは、既に日米安保条約の破棄を検討していると僕は推測します。
現行の日米安保条約では、アメリカが日本に対する一方的な防衛義務を負う。
最初の日米安保条約は、現行のものとは違った内容だったらしい。アメリカは、現行の内容となる改正案を、日本に提示した。
アメリカは、アメリカの利益になると判断して、この改正案を日本に提示した。
ならば、このアメリカの利益とは何か?
今の日本が、戦争を放棄した平和主義国家である事だろう。
更に言うのならば、日本が現行の日本国憲法を厳守し続ける事がアメリカの利益である。
日本国憲法制定の歴史的な経緯は、サンフランシスコ平和条約の前文に記されている。この事の詳細を僕は、過去の記事で繰り返し言及してきました。
他の国々は、この歴史的経緯を理解する。そして、他の国々は、現行の日本国憲法を遵守する日本を尊重する。
アメリカにとっての最悪の事態は、日本が再び戦争狂国家になって、アメリカと戦争をする事だろう。
戦争は、政治の延長です。戦争は、戦争目的を実現する為に行います。主権国家は、その目的を実現する為に、戦争以外の手段がないと判断して、戦争を選択する。
健全な主権国家は、目的合理的に戦争を遂行する。
日本に限っては、行動に目的合理性が完全に欠落する。日本の行動が目的合理的なものならば、他の国々は、日本の行動を予想するだろう。
重要な事は、日本が原因となった深刻な問題に対して、他の国々が、平和的な解決策を見つけ出す可能性が存在する事だ。
日本が目的合理的に行動するのならば、この事が可能となる。
日本国家の行動には、目的合理性が完全に欠落する。日本は憲法改正をして、自衛隊を軍隊にしようとしている。日本の内閣総理大臣は、自衛隊の最高指揮官として自衛隊を指揮して、気持ち良くなりたくて、そうしようとしている。
他の国々は、そう認識するだろう。
アメリカにとって、日本が戦争国家になる事自体が不利益となる。日本の軍事行動には、目的合理性が欠落する。
日本の周辺地域で、どんな戦争状態が生起するか、アメリカは予想できない。
アメリカは、この地域の情勢に対処不可能になる。
日本が戦争国家になったら、アメリカは日米安保条約を間違い無く破棄する。
アメリカが、戦争国家となった日本との日米安保条約を維持し続けたら、日本が引き起こす戦争に、アメリカは参戦しなければならない。
アメリカは日米安保条約を破棄しても、この地域の情勢に対処不可能となる状況からアメリカは解放されない。
アメリカに残された選択肢は、日本を今度こそ完全に破壊して、この地域の戦争状態を除去する事だけになるだろう。
日米安保条約が破棄されたら、日本とロシアの平和条約締結の可能性は、生まれるだろう。
ただし、中国もロシアも、日本との軍事同盟の締結は、拒否するだろう。
日本は、目的合理性の無い戦争を始める戦争狂である。この両国は、そう認識する。
「アメリカとソビエトとの冷戦時代に比べて、現在の日本を取り巻く安全保障環境は、かつて無い厳しいものとなった。」
安倍総理は、そう発言し続けている。この発言を、他の国々の政府は、狂人の発言であると認識するでしょう。僕は、そう思う。
他の国々は、凶暴な狂犬を包囲するように、日本に対する包囲網を形成して日本に対抗しようとするだろう。
日本は、破滅への暴走を、自ら始めたと思う。
安倍総理が、「日本は、日米安保条約を破棄する準備がある。」と発言したに等しい発言をし、これに対してトランプ大統領が、「了解した。」と応答したとしよう。それならば日本は、後戻りはできない。
日本が直面する情勢に、日本は対処できない。日本が選択する施策は、状況を更に悪化させる。日本政府関係者の精神は、恐慌に陥る。
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