NO.130 現在、2019年10月11日。台風19号が、再び、千葉県を直撃すると予報されている。今回の台風も、想定外の状況になるかも知れない。 日本政府は、未だ初動していない。 日本の既存の対策システムは、想定外の事態には対応できない。その状況では、リーダーが陣頭に立って対処すべきだろう。 ・・・ テーマラベル : 日本政府の危機管理能力の不在。致命的でしょう。


現在、2019年10月11日。台風19号が、再び、千葉県を直撃すると予報されている。今回の台風も、想定外の状況になるかも知れない。日本政府は、未だ初動していない。

日本のシステムは、事前に状況を想定し、想定した状況に対応した対策をマニュアル化するものである。
日本のシステムは、事前の想定外の事態には、対応できない。
既存の対策システムでは対応できない状況には、リーダーが陣頭に立って対処すべきだろう。

リーダーの仕事は、部下が対応できない状況に際して、問題を解決する事である。
リーダーの仕事は、目の前の情勢を自ら分析し、情勢に対応した解決策を考案し、部下を指揮して問題を解決する事である。
部下達が、事前に想定していなかった情勢における問題を解決する事が、リーダーの仕事である。

緊急事態とは、誰もが事前に想定していなかった情勢である。それ故に、緊急事態における問題を解決する事が、リーダーの仕事である。

誰もが事前に想定していなかった情勢を、自ら分析し、解決策を考案し、問題を解決する事が、リーダーの仕事である。

そして、これを為し得る事が、リーダーの資質である。

今回の事態に際して、どのように対処するか、このことにより安倍政権のリーダーとしての資格が試験されることになる。

現在、千葉県の各所で、1ヶ月前の台風15号の被害からの復興が全く進んでいない。

テレビニュースは、繰り返し、台風19号の予報を報じている。
千葉県の被災者達は、事前に十分な準備をしなければならない事は、十分に承知しているだろう。
しかし、被災者達は、自分自身での対策を、全く為し得ない状態だろう。前回の台風で、破壊された家屋の修復は進んでいない。
前回の台風で、千葉県内の危機管理を、千葉県は自分自身で為し得ない事が証明された。

前回の台風15号による千葉県内の被害は、過去に前例の無い特徴のものだった。千葉県全域で、全面的無停電が、3日間継続した。
日本政府は、この状況を想定していなかった。
日本政府による危機管理は、事前に状況を想定して、その想定した状況に対して対策をマニュアル化するものだろう。
日本政府は、想定外だった状況に対しては、対応ができない。事前に対策がマニュアル化されていない状況に対しては、対処を行う事ができない。

前回の台風15号による、千葉県の被災で、この事が露呈した。
千葉県全域の停電で、千葉県の全域で、通信手段が一時的に麻痺したのだろう。その結果、千葉県庁そして日本政府に対しても、被害の報告は為されなかったのだろう。
その結果、千葉県庁、そして日本政府も、何が起こっているのかすらも知る事が無かったのだろう。

「我々には何の報告も届いていないが、何処かおかしい。」これが、千葉県庁と日本政府の、台風が通り過ぎた後の認識だったのだろう。

前回の停電時、千葉県内の各病院は、病院施設への電力の供給を、電源車を利用して行った。
経済産業省は、「各病院が、自主的に電源車の保有者と調整して、電源車を手配する事。」を通達したようだ。

「各自が、自主的に対策しなさい。」これが、経済産業省の方針のようだ。

今の千葉県の人々は、今回の台風19号に対しても、自主的な対策を為し得ないだろう。
中央省庁の方針は、「各自による自主的な対策。」である。


各自の自主性に依存し続ければ、千葉県に想定される被災に対して、適切な対処はなされない状況だろう。
ならば、総理官邸が主導して、今回の事態に対処すべきだろう。
現時点においては、総理官邸が初動して、千葉県に生起されるであろう被害に対処する準備の指揮をすべきだろう。

政府が事前に作成している危機管理システムにより可能な対策は、事前に想定した状況に対して対策をマニュアル化しているものに限られる。
今回想定される、事前の想定がなされていない状況に対しては、政府が主導して行わなければならないものだろう。
指導者がその時の状況を分析して、その状況に適した対策を、陣頭で指揮する事の他に、有効な方法は無いだろう。

リアルタイムで、次に何が起こる誰も想定し得ない状況では、その状況に直面する者は、事態が生起した後に、生起した事態を分析して、その時点で対策を考案しなければならない。
他の選択肢は無いだろう。

何が生起するか誰にもわからない状況において、自ら陣頭に立ち、生起した情勢を自ら分析し、解決策を考案し、問題を解決する事が、リーダーの仕事である。
現在のケースにおいては、安倍総理の仕事である。


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