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NO.166 ノーベル世界平和賞。 日本国憲法第9条にノーベル平和賞を、ってニュースがあった。 日本国憲法制定後70年間、日本国憲法第9条は、戦争を抑止してきた事は間違いがない。説明するよ。 ・・・ テーマラベル : 日本国憲法制定の目的はSF平和条約の前文に記載されている, ノーベル世界平和賞について,

ノーベル世界平和賞。日本国憲法第9条にノーベル平和賞を、ってニュースがあった。日本国憲法制定後70年間、日本国憲法第9条は、戦争を抑止してきた事は間違いがない。説明するよ。
 ニュースで見たが、日本語版Wikipediaに記事があった。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%959%E6%9D%A1%E3%81%AB%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E8%B3%9E%E3%82%92
神奈川県座間市の日本バプテスト連盟会員の人の発案した社会運動であると、この記事に記述されていた。

受賞対象者は、日本国民とされている。
過去のこのブログ記事で、何度か言及してきた。まず設問を置く。 日本が軍事攻撃を受けた後も平和主義を堅持すると、他の国々は思っているだろうか? 日本は、日本国憲法第9条を遵守してきた。日本は、軍事攻撃を受けない限り、日本国憲法第9条を厳守し続けるだろう。他の国々は、そう思っているだろう。 多くの国々で、第二次世界大戦対戦が終わるまでの、日本軍の獰猛さは伝説となっているだろう。 多くの国々は、軍国日本が復活することを恐れている。 この事は、戦争の強力な抑止力になっただろう。
ここで一つ指摘する。 仮に、日本国憲法第9条がノーベル世界平和賞を受賞するのならば、受賞理由が重要となる。説明しよう。
この70年間、殆どすべての日本人が、忘れてしまっている事がある。 その事は、日本国憲法の本質に関わる事である。 日本国憲法制定の経緯は、サンフランシスコ平和条約の前文に記載されている。僕は、過去の記事で繰り返し言及してきた。
 この記事の末尾のラベル「日本国憲法制定の目的はSF平和条約の前文に記載されている」をクリックすれば、このテーマの記事の一覧が表示されますから、閲覧して頂けたら幸いです。
日本国憲法制定の経緯は、サンフランシスコ平和条約の前文に記載されている。 日本国憲法の制定が、サンフランシスコ平和条約の制定と、日本国の国際連合加盟の条件だった。 日本国憲法は、国際連合憲章を基準として作成された。日本国憲法第9条は、国際連合憲章第1条第1項を、日本国憲法の条文として書き直したものだった。
アメリカは、第二次世界大戦の終戦処理として、サンフランシスコ平和条約の締結と、国際連合…
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NO.165 論理的に、考えよう。竹島問題と徴用工問題。　「サンフランシスコ平和条約においても竹島は明確に日本の領土として扱われています。」〜と、内閣官房は断言しますが、そうとは限らない。 世界の国際法の専門家は、「日本政府は国際法を理解していない。」と判断しているでしょう。 ・・・ テーマラベル : 北朝鮮と韓国。朝鮮民族の誇り。

論理的に、考えよう。竹島問題と徴用工問題。　「サンフランシスコ平和条約においても竹島は明確に日本の領土として扱われています。」～と、内閣官房は断言しますが、そうとは限らない。世界の国際法の専門家は、「日本政府は国際法を理解していない。」と判断しているでしょう。
 内閣官房の記事に、言及しましょう。 https://www.cas.go.jp/jp/ryodo/ryodo/takeshima-sanfrancisco.html
サンフランシスコ平和条約では、竹島が日本が韓国に返還する領土に含まれなかった。韓国はアメリカに対して、竹島を返還領土に含めることを要求した。 これに対してアメリカは、韓国の主張は、正当性が認められないとして却下した。
この時のアメリカは、韓国の主張を誤っていると断定したのでは無い。 「韓国の主張は、正しいとは認められない。韓国の主張は、誤っているとも認められない。」 論理的に、この意味となる。 「竹島は、韓国の領土か日本の領土か、我々には判定できない。」 アメリカは、そう韓国に返答した。 アメリカは、竹島問題に関して、一貫してこのスタンスを変えてはいない。
論理的に思考する能力が欠落している日本人は、多い。 マスメディアで発言の機会を与えられている日本人の発言は、皆、論理的正当性が欠落している。
他の国々の人々は、論理的に思考する能力を備えている。 他の国々の人々は、内閣官房の主張を、乱暴な主張だと判断するだろう。
「日本は、論理的に乱暴な主張を我々に強制する。日本は、我々の反論を絶対に受け入れない。日本のこの姿勢は、絶対に変わらない。そんな日本が、憲法を改正して戦争国家になろうとしている。そんな日本が、我々の領域に、自衛隊を派遣しようとしている。」 他の国々の人々は、こう認識しているだろう。 他の国々の人々は、自衛隊を危険な軍隊であると認識する。
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NO.164 Facebookが主導する仮想通貨Libraは、信頼がおけるのか? 僕のFacebookアカウントは、現在、停止中です。 僕は、停止措置の解除をFacebookに請求する意思は、有りません。 Facebookが規約違反を一方的に断定して停止処置をします。利用者は、ユーザーサポートの担当者と、コミュニケーションをする手段が無い。 Facebookは、ユーザーに全く関心を持ちません。 Facebookが作ったサービスが、偶然、大勢の人達に利用されるようになっただけなのでしょう。僕にとって、facebookは、利用価値はない。 FacebookがLibraの決済アカウントになるならば、Facebookがユーザーを何処まで熟知できるかが生命線となる。Facebookが主導するLibraは破綻するでしょう。Libraに問題があるのでは無い。Facebookに問題があります。 大勢の人々が、大きな犠牲を強いられる事になる。 ・・・ テーマラベル : GAFAは、どのような世界を見ているだろうか?

Facebookが主導する仮想通貨Libraは、信頼がおけるのか?僕のFacebookアカウントは、現在、停止中です。 僕は、停止措置の解除をFacebookに請求する意思は、有りません。
 Libraについては、世界各国政府が、リスクに対する危機感を抱いているようです。 Libraの基本的なヴィジョンについて、インターネットで紹介されていた記事を読みました。 僕のこのブログの過去の記事で、Libraの可能性に関する推測を述べました。その時は、Libraについて、他人が紹介した記事を、一切読んでいなかった。
そのインターネット記事で紹介されていたLibraのヴィジョンについては、僕は支持します。
全世界で17億人の人達が銀行口座を持っていない事が、その記事で指摘されていました。 この人達が、Libraを利用する事ができるようになる。
Facebook社は、世界の有数の企業のこのLibraブロジェクトへの協力を獲得しています。 それら協力企業の中には、世界有数の決済企業もあります。
ここで、Libraそのものの信頼性に関してです。Facebook社は、巨大な資産を保有しています。このFacebook社の資産が、Libraの信頼性を保証する。 この事は、他の仮想通貨には無いメリットです。 僕も、そうおもっていた。その紹介記事にも、そう記されていた。
ただし、各国通貨の信用を保証している資産の規模は、Libraの信用を保証しているFacebook資産より遥かに大きい。 Libraは、リスクが大きい通貨でしょう。 これは、素人である僕の推測です。
僕が指摘したい事は、Facebook社の信頼性です。 客観的なニュースで、Facebook社の信頼性に疑問を抱かせるものを、幾つか思い出します。
Facebook社が株式公開をした直後、株価が急速な下落をしました。これが、当時の投資家達の評価だったのでしょう。 Facebook社の個人情報の流出事故を、僕はニュースで見かけました。
Libraへの協力を、一度は了解した複数の企業が、協力の意思を撤回したニュースもありました。 Libraの可能性は、多くの企業にとって魅力的でしょう。にも関わらず、協力の意思を撤回する事は、その企業がリスクを認識した為でしょう。
僕の、個人的な事例に言及しましょう。 僕のFacebookアカウントは、現在、停止処置をされています。 規約違反である事が…
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NO.163 「日本は、日米安保条約を破棄する準備がある。」これに等しい意味の発言を、安倍総理はトランプ大統領に行なったと僕は思うぞ。 ・・・ テーマラベル : 日本国憲法制定の目的はSF平和条約の前文に記載されている。日米安保条約と日本国憲法。

テレビニュースでコメントしていた。安倍総理は、トランプ大統領に、有志連合(Coalition of the willing)に参加しないことを伝えた。「日本の船舶は、日本が守る。」と安倍総理は伝えた。「了解した。」とトランプ大統領は応答した。
「日本は、日米安保条約を破棄する準備がある。」これに等しい意味の発言を、安倍総理はトランプ大統領に行なったと僕は思うぞ。なぜそうなのかは、記事NO.156で言及した。 安倍総理は、憲法改正をする事しか考えないのだろう。アメリカが日米安保条約を維持する理由は、日本が現行の日本国憲法を厳守しているからだ。 日本国憲法制定の経緯は、サンフランシスコ平和条約の前文に記載されている。過去の記事で、僕は、繰り返し言及してきた。直近の記事が、NO.156だ。

安倍総理には、目的合理的な思考が、完全に欠落している。 欲望に心を支配されている独裁者でも、目的合理的な思考を為し得るのならば、危険だと判断した選択はしない。 言い換えるならば、他の者達は、その独裁者の行動を、ある程度予測する事ができる。 他の者達は、その独裁者に対処する事は可能となる。
しかしながら、目的合理的な思考が完全に欠落している者の行動を予測する事は不可能である。 その者は、何をするかわからない危険な存在である。 そんな危険な相手に、周囲の者達は、いつでも攻撃に移れる態勢で対応する。 僕は、安倍総理が中東に派遣した自衛隊が、いかに危険な状態に置かれることになるかを、記事NO.157で言及した。 憲法を改正したら、その状況は、致命的になるだろう。 日本の国防上、現行の日本国憲法は変える必要は一切無い。日本国憲法制定の経緯を考察する者は、この判断を為し得るだろう。この事は、僕は、過去の記事で繰り返し言及してきた。 そして、今までの安倍総理の発言を、他の国の人々が、どう認識しているかの考察を、記事NO.157で言及した。
もう一度、日本国憲法の本質について述べよう。
日本国憲法は、国際連合憲章を基準として作成され、制定された。日本国憲法第9条は、国際連合憲章第1条第1項を日本国憲法の条文として書き直したものである。日本国憲法第9条は、国際連合憲章第1条第1項を基準として解釈されなければならない。
日本国憲法第9条の規定の対象は、平和を希求する主権国家である。テロリストは、日本国憲法第9条の規定の対象外である。 国際…
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NO.162 White Houseへのメッセージ。 イスラム法は、予言の性格を持つ。 ・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam, White Houseへのメッセージ,

White Houseへのメッセージ。イスラム法は、予言の性格を持つ。
 以下のメッセージを、アメリカのWhite House宛に、White HouseのWebサイトから送信しました。僕個人の住所等の個人情報を入力し承認されたら、送信できます。
"""イスラム法は、コーランを解釈して作成される。イスラム法は、アッラーの預言としての性格を持つ。 イスラム法の記述は抽象的なもの。イスラム教徒は、現実の目の前の情勢を見てイスラム法を適用させる。 日本語版WikipediaのJihadからの抜粋。 「イスラム法の理念では，世界はイスラムの主権の確立されたDar al-Isramでなければならない。まだその主権が確立されていない世界は，Dar al‐harb(戦争世界)と定義され，そこではイスラムの主権が確立されるまでJihadが必要となる。」JihadはDar al-Isramを実現させる為の努力。戦争とは限らない。 Dar al-Isramは、まだ実現してはいない。実現した後、イスラム教徒は初めてDar al-Isramを知る。その時イスラム教徒はJihadが平和的なDar al-Isramの建設手段と知る。 その時、全てのイスラム教徒が戦争を止める選択をする可能性を、僕は期待します。どうでしょうか? """
以上の内容を、ブログ記事にしました。White Mouseのフォームには、字数制限があります。 上記メッセージの追伸として、次のメッセージをWhite House宛に送信しました。
""" スラム教では、コーランを解釈してそれを実行したら、アッラーの命令を守ったとみなされるでしょう。人間は、アッラーの真理を理解できないと、最初から想定している。 イスラム原理主義者は、天国に行く為にジハードを行う。ここで、コーランの解釈が正しいか否かは関係ない。最初から、人間はコーランを正しく解釈する事ができない事が前提です。 ISの指導者の目的は、ジハードで死んで天国に行く事でした。その為に彼は、ISにテロをテロを実行させていたのです。彼は、目的を達成した。 だから、ジハードは、自爆テロでない事が明らかになったら、自爆テロは無くなるでしょう。ただ、それまでは自爆テロはジハードと見做されたから、自爆テロで死んだ人は、天…
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NO.161 アメリカの強みは、やはり、多様性と思います。 新しい可能性は、多様性の中から生み出されます。 ・・・ テーマラベル : 日本国憲法制定の目的はSF平和条約の前文に記載されている, アメリカに関する問題提起

アメリカの強みは、やはり、多様性と思います。新しい可能性は、多様性の中から生み出されます。
この記事は、アメリカの人々に閲覧される事を期待して書いています。
メジャーリーグが、この事を証明していると思います。 メジャーリーグは、白人のみならず、あらゆる民族、あらゆる宗教の人達を受け入れてきた。メジャーリーグは、あらゆる民族の人たちに、チャンスを与え続けてきた。 白人でないメジャーリーガー達は、メジャーリーグを支持しているでしょう。 白人でないメジャーリーガー達は、アメリカを支持し、アメリカを尊敬しているでしょう。
最初は、メジャーリーグは、白人達だけのリーグだった。黒人プレイヤーを一番最初に評価し、一番最初に敬意を表し、一番最初にサポートした人達は、当時の白人のメジャーリーガーだった。 日本にも、エピソードが伝えられている。
メジャーリーグが、あらゆる民族、あらゆる宗教の人々を受け入れなかったら、白人のメジャーリーガー達は、あらゆる民族、あらゆる宗教のプレイヤー達と、友人になる機会は、得られなかったでしょう。僕は、そう思います。
僕にとって、アメリカは必要です。日本の抱える幾つもの重要な問題は、アメリカが無ければ解決しなかった。日本は、世界のどの国よりも長い歴史を持つ国です。日本の天皇家は、世界のどの王室よりも長い歴史を持ちます。 その日本が、建国してから500年ほどのアメリカが無ければ、幾つもの重大な問題を解決できなかったのです。 この事は、過去の記事で繰り返し言及しました。今後も言及するでしょう。一つだけ述べましょう。 制定された日本国憲法は、国際連合憲章の二大原則を遵守する日本国の意思の宣言であると評価されました。これにより、サンフランシスコ平和条約の締結と日本の国際連合加盟が決まりました。
僕は、アメリカが、本当のアメリカで無くなってしまう事を、恐れています。アメリカがアメリカで無くなってしまう可能性を認識したら、強迫観念に支配されます。 僕は、僕に必要なものを失わない為に、最大限の努力をします。
アメリカの白人でない人達は、アメリカを必要と認識するなら、自分達に必要なものを失わない最大限の努力が必要だと思います。 アメリカは、建国の父達が建国した国です。従って、アメリカがどう在るべきかを決める権限を持つ人達は、アメリカの建国の父達の後継者の人達です。 この事は、忘れてはならないと思います…
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NO.160 江戸時代末期、江戸幕府から明治政府への政権の移譲は、江戸幕府が主導権を握って行われた。 ・・・ テーマラベル : 日本政府の危機管理能力の不在。致命的でしょう。

江戸時代末期、江戸幕府から明治政府への政権の移譲は、江戸幕府が主導権を握って行われた。僕は、そう思います。
前回の記事の最後で言及しました。江戸幕府は、既存の計画を全て白紙に戻して、新しい計画をゼロから作り上げる事を為し得たと思います。 江戸の町の大半が焦土と化した明暦の大火(Great fire of Meireki)の後、江戸幕府は、江戸の町を火災に対応できる都市に作り替えました。 既存の都市計画を白紙に戻し、ゼロから新しい都市を作り上げました。 火災後の復興の為の、物流システムまで整備しました。
江戸幕府は、状況を適切に分析して、必要な施策を採用する事ができました。 その為に、既存の計画を白紙に戻しました。
徳川13代将軍家定の妻の天璋院は、NHKの歴史ドラマでも描かれました。僕は、彼女が有能な政治家だっただろうと思っています。 江戸城明け渡しは、西郷隆盛と勝海舟(Katu Kaisyu)の話し合いで成立しました。しかし、この成功の鍵を握っていた者は、天璋院だったと思います。
勝海舟(Katu Kaisyu)を、評論家の山本七平氏は、当時の世界第一級の政治家と評しました。 勝海舟(Katu Kaisyu)は、江戸時代末期の幕府軍と薩摩長州連合軍との戦争で、幕府軍が勝利する作戦を理解していました。 その作戦を理解していた者は、勝海舟(Katu Kaisyu)だけでは無かったとの事です。 幕府の海軍力を利用して、大阪湾から、薩摩長州連合軍を攻撃するものでした。 明治政府の松方正義に、何故、その作戦を実施しなかったのかと、勝海舟(Katu Kaisyu)は質問された。 「幕府がその作戦を実行したら、薩摩長州軍は、天皇を連れて西国に敗走する。 日本は、東西を二つに分断する内戦状態になる。 幕府はフランスから借金をする。薩摩長州はイギリスから借金をする。 そんな内戦が、五年間も続けば、どうなりますか?」 松方正義は、勝海舟(Katu Kaisyu)にそう言われたらしい。
日本は、開国を余儀なくされた。帝国主義時代の世界情勢の中で、日本が生き延びる為には、幕府が新政府に政権を移譲するしか選択肢は無い。 これが、幕府の結論だった。 幕府は、この政権移譲のプロジェクトのリーダーに、一下級武士だった勝海舟(Katu Kaisyu)を起用した。これだけの柔軟性を、政権末期の江戸幕府も、備えていたと言う事でしょう。 この勝…
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NO.159 非同時多発、台風被災。 縦割り行政(Vertical administration)では、対処不能だろう。 地球温暖化自体が、究極の想定外だろうから。 ・・・ テーマラベル : 日本政府の危機管理能力の不在。致命的でしょう。

非同時多発、台風被災。縦割り行政(Vertical administration)では、対処不能だろう。地球温暖化自体が、究極の想定外だろうから。
 2019年の9月以降、日本の広範囲で、反復して台風被災に見舞われている。一つ一つの被災が、想定外の事態のオンパレードです。 日本の防災は、「想定外」に本当に弱い事が露呈し続けています。
結論から先に言います。縦割り行政(Vertical administration)では対処が全く不能でしょう。 縦割り行政(Vertical administration)の手法は、事前に想定した事態に対して対策をマニュアル化するものでしょう。
官僚さん達の特徴に従った手法でしょう。官僚さん達は、自分が行なった仕事が正しい事を常に前提にする。 従って、一人ひとりの官僚が行った一つ一つの仕事が、常に正しかった事が前提として蓄積されてゆく。 そうした仕事の蓄積の上に、新しい仕事が積み重ねられてゆく。
こうした過去の仕事の蓄積が、過去の事例となる。その過去の事例に従って、今後起こるだろう事態を想定する。その想定した事態に対して、対策を立案しマニュアル化する。
官僚さん達は、過去に経験した事がない事例に対しては、全く対処が不可能でしょう。 この事は、既に、東日本大震災と言う事例で露呈している。 福島第二原子力発電所における津波被害。過去の日本の歴史の書物に、東日本大震災の時と同じ規模の津波の記録が残っていた。 しかし、この記録は、防災計画に採用されなかった。 官僚さん達が過去の事例として認識し得る事は、官僚さん達の組織が、過去に経験したことだけである。
言い換えるなら、明治維新以降現在に至るまで、日本の官僚組織が、実際に自分たちが経験してきた事態に対してしか、官僚さん達は想定できない。 明治維新以降初めて、東日本大震災の事例を、官僚組織は経験した。だから、それを自ら経験した事例として様々な想定を行い、官僚さん達は新しいマニュアルを作成し続けている。
今回の非同時多発台風被災は、地球温暖化が引き起こしたものだろう。現在の地球温暖化は、地球規模で、人類の歴史において前例がない。 究極の「想定外」の事態だろう。 今後、あらゆる分野において、官僚組織が明治維新以降経験した事がない想定外の事態が、生起し続けてゆくだろう。
言い換えるなら、日本の既存の計画を、一度全て白紙に戻して、ゼロから新し…
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