NO.114 日本の最高裁判所は、カミカゼを合憲(Constitutionality)と判決するでしょう ・・・ テーマラベル : 日本の最高裁判所は憲法に違反した判決をする, 日本の最高裁判所はカミカゼを合憲と判決するでしょう


日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視した判決をする。日本国憲法第97条は、人類が歴史の中で培ってきた全人類に普遍的な基本的人権を、日本国民に保障する。
日本の最高裁判所は、日本国憲法に記載されている単語の意味を、自分達で定義する。
日本国憲法第97条を前提とすれば、日本の最高裁判所には、基本的人権(基本的人権は、日本における呼称のようです。英語では、人権)が何かを定義する権限はない。だから日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視する。

2017年12月のNHKの受信契約裁判で、日本の最高裁判所は、放送法は合憲(Constitutionality)であると判決した。放送法は、テレビを購入した者は、NHKと受信契約を結ぶ義務を規定している。
受信契約拒否者は、「放送法は、契約の自由を保障した日本国憲法に違反する。」として裁判で争った。

僕は、日本の最高裁判所の判決文を読みました。判決文では、放送法そのものを正当性の根拠として、「放送法は合憲である。」と判決されていた。

「知る権利。」について。「日本国民には、不偏不党の情報を知る権利がある。」と日本政府は、決定しました。不偏不党の情報とは、特定の個人や団体の主張に偏らない情報です。表現の自由とは、不偏不党の情報を表現する自由であると、放送法には規定されています。
「健全な民主主義の発達とは、国民が不偏不党の情報を判断する事により実現する民主主義の発達である。」と、放送法には規定されています。
この健全な民主主義の発達に資する事が、放送に携わるものの職責であると放送法には規定されています。すなわち、放送に携わる者は、不偏不党の情報しか放送してはならないのでしょう。

では、ある情報が不偏不党の情報であるのか否かは、誰が、どうやって決めるのか?それは、政府が責任を持って決めるのでしょう。
その不偏不党の情報の報道を確保する為に設立された公共放送がNHKです。

国民の「知る権利。」とは、NHKの放送を知る権利です。人が、自らの権力を守る為の費用を負担する事は、当然のことです。
そして、国民がNHKの維持運営の費用を公平に負担する事は当然である。
従って、放送法は合憲(Constitutionality)である。

日本の最高裁判所は、このように判決しました。

受信契約拒否者が主張する「契約の自由。」とは、人類に普遍的な基本的人権に従った「契約の自由。」です。

日本国民に許される基本的人権は、日本政府が許可する基本的人権です。
自由民主党が野党時代に作成した憲法改正草案には、このことが明記されています。
全人類に普遍の基本的人権は、必ずしも、日本国民には許されません。
これが、日本政府の意思です。

最高裁判所が憲法を解釈する為には、憲法に記載されている単語の意味が明確でなければなりません。
ここで、日本国憲法第97条を前提とするならば、憲法に記載されている単語の定義は、人類普遍の基本的人権を基準にしなければなりません。

更に言うのならば、日本国憲法は、国際連合憲章を基準に、解釈しなければなりません。
サンフランシスコ平和条約の前文に、日本国憲法制定の歴史的意義が記述されています。
日本国憲法の制定は、サンフランシスコ平和条約締結の条件であり、日本の国際連合加盟の条件でした。
日本国憲法は、国際連合憲章を基準に作成されました。
制定された日本国憲法が、日本国が国際連合憲章の二大原則を遵守する意思の宣言であると評価されました。
問題の平和的解決と、基本的人権の保障です。

日本政府が、過去に行ったこの宣言を蹂躙する事は、主権の問題でしょう。しかし、国際社会から峻厳な制裁がなされるでしょう。
権力は、正当化された暴力です。
権力が正当化される理由は、権力が、神の掟に従っているからでは有りません。圧倒的な力で、弱者を反論を許さずに支配するからです。
日本政府は、国民を、圧倒的な暴力で支配します。
しかし、国際社会は、日本国家を、圧倒的に強大な正当化された暴力で支配します。それだけの事です。

日本の最高裁判所は、憲法に記載されている単語の定義を、自分達で行おうとします。
その為に、日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視するのでしょう。サンフランシスコ平和条約の前文の記述に関しては、日本の最高裁判所は、その意味を理解できないのかも知れません。
日本の学校教育には、論理的に思考する訓練が欠落しています。日本の最高裁判所は、サンフランシスコ平和条約の前文の記述を、論理的に理解できないのかも知れません。

日本国憲法第11条、第12条、第13条について言及しましょう。

第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。



第11条の基本的人権は、第97条を前提とするのならば、人類普遍の基本的人権です。
しかし、第97条を無視するのならば、第11条の基本的人権は、政府が国民に許可する基本的人権となります。
これらの条文で、「公共の福祉。」と言う単語を、日本政府、あるいは日本の最高裁判所が定義するのならば、国民に対する基本的人権の保障は、実質的に否定されます。

人類に普遍的な基本的人権には、公共の福祉の理念は付随します。ヨーロッパやアメリカの社会には、ボランティアの伝統があります。
ヨーロッパやアメリカの人達は、個人の権利として、ボランティアを選択します。
日本国憲法第97条を前提とするのならば、日本においてもこの解釈になるでしょう。

日本政府が、「公共の福祉。」について具体的に定義するのならば、日本政府が、国民の義務を定めることになります。
日本国民は、日本政府が定めた「公共の福祉。」を実現させる責任を負う(第12条)。
日本国民には、日本政府が定めた「公共の福祉。」の実現の妨げとなる権利の主張は許されない(第13条)。

日本政府が、「公共の福祉。」を、国益と定義したとします。そして、国益の内容について、日本政府が、具体的に定義したとします。
日本国民は、日本政府が定義した国益を実現させる義務を負います。
日本国民は、生存権を含めた一切の基本的人権よりも、この義務の遂行を優先させなければなりません。
「日本政府が宣言する範囲の領土と領空と領海を確保する事が国益である。」と、日本政府が定義したとします。
日本国民は、この国益の実現の為に、死ぬまで戦う義務を負います。
戦場から撤退する事は、許されません。戦場から撤退する事は、国益の実現の義務の放棄となります。Gyokusai(suicidal attack)は、日本国民の義務となります。

この事は、自民党の憲法改正草案で、具体的に文章化されています。

そして、「国益の為に、自らの生命を生贄として捧げることが、国民の幸福である。」と、日本政府が定義するとします。
この国民の幸福の為に、日本政府は、「政府が国民に、カミカゼなどの自殺爆撃を命ずる命令。」を法制化するでしょう。

このような事は、第二次世界大戦時の第日本帝国で、現実に生起しました。

日本の最高裁判所は、この法律を、合憲(Constitutionality)と判決するでしょう。
日本の最高裁判所は、カミカゼを合憲(Constitutionality)と判決するでしょう。


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