NO.099 韓国の文在寅(Moon Jae-in)大統領のGSOMIA廃棄の決定について。私は、支持します。 韓国は、今まで常に、アメリカに対して遠慮してきた。今回初めて、文在寅(Moon Jae-in)大統領は、自らの本当の意思を主張しました。 ・・・ テーマラベル : 北朝鮮と韓国。朝鮮民族の誇り。,


GSOMIA廃棄の決定そのものの是非については、僕は、判断できません。現時点においては、この決定そのものの是非については、二の次でしょう。

第一は、韓国の文在寅(Moon Jae-in)大統領が、初めて、アメリカに遠慮する事無しに、自らの本当の意思を主張した事です。
これにより、韓国は、初めて、問題解決の可能性を生み出すことができた。

問題解決は、責任ある自由意志における選択によりのみ、為し得ます。
韓国は、初めて、問題解決の可能性を得ました。
GSOMIA廃棄の決定そのものの是非については、僕は、判断できません。
この問題に関して、日本のマスメディアで繰り返されている発言については、関心は、ただ一点です。

誰もが狼狽している。・・・この一点です。

少なくとも、この問題に関しては、日本のマスメディアで発言している人達の発言を、僕は一切、信頼していません。
誰もが、自分の発言が、無条件に正い事を前提に発言している。
日本の者達は、文在寅(Moon Jae-in)大統領の発言が、無条件に誤っていることを前提に発言している。
日本の者達は、文在寅(Moon Jae-in)大統領が健全な知性の持ち主である事を、想定すべきだろう。
そして、文在寅(Moon Jae-in)大統領が、日本とのGSOMIA継続に、何かの危機意識を認識している事を想定すべきでした。

この想定が為されれば、文在寅(Moon Jae-in)大統領が、GSOMIA廃棄の決定を行なった理由について、分析は可能でしょう。
日本の者達が、狼狽することは無かったでしょう。
日本の誰もが狼狽した事は、誰も、何も思考する事ができなかった事を意味します。

日本の誰もが、まともな思考をできない事は、文在寅(Moon Jae-in)大統領のGSOMIA廃棄の決定の、十分に適切な理由と評価されるでしょう。
日本は、機密情報を共有する相手としては、リスクが高すぎると判断したのでしょう。

このような日本と共有してきた北朝鮮政策は、根本的に見直すことが、適切な判断と、評価されるでしょう。

日本のマスメディアは、特定の主張を持つ人達の発言しか、採り上げません。
日本のマスメディアで報じるアメリカの専門家の主張は、アメリカを代表する発言とは、限らないでしょう。

今の日本のマスメディアは、文在寅(Moon Jae-in)大統領のGSOMIA廃棄の決定に反対するアメリカの専門家の発言だけをとりあげる。
ただ、それだけの事でしょう。

文在寅(Moon Jae-in)大統領は、初めて、責任ある自由な意思による選択を行う意思決定をした。
これにより、彼は、情勢の適切な分析を行えるようになるでしょう。

彼は、適切なヴィジョンを提示するでしょう。
彼は、閉塞した局面を打開するでしょう。
彼は、多くのアメリカの人々から、支持されるでしょう。
TOP記事
Lady MさんへのMessage

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

NO.035 マクロ経済学によれば、国会議員達の経済に関する発言はデタラメ放題だろう?厚生年金や国民年金の支給を、万全に保証しろ。財源が足りなければ、年金国債発行しろ。 繰り返すが年金国債は、マクロ経済学の原理に適っている。 ・・・ テーマラベル : MMT。年金国債。日本銀行の直接国債買取によるケインズ政策。これらはマクロ経済学の原理に適っている。　カテゴリーラベル : マクロ経済学

僕は、10数年前に経済学の初歩を知りたくて調査した事を、何度か言及しましたが、その時に習得した、入門の初歩のレベルのマクロ経済学に従って言及しましょう。 今も昔も、国会議員達が経済について言及する発言は、全くの無茶苦茶です。 国会議員達は、経済政策の話が出ると、「財源は、どうするんだ。」などと平然と言ってのける。 経済政策に、税金を財源として使う事自体が、意味がないのです。 人は、得られた所得の中から消費を行う。税金を支払った分だけ、所得の中で、消費に回せる規模が減少するから、消費は収縮する。 マクロ経済学的には、経済政策は、政府による消費に他ならないから、個人による消費が収縮した分だけ、税金を徴収した政府が消費するだけの事だから、GDPにおける総消費は変わらない。 差し引きゼロで、経済政策の効果はない。 GDP = 総消費　+ 総投資 総投資は、国内全体で投資された総額で、総消費は、国内全体で消費された総額。 次の文章があった。 「生産された付加価値は、供給されて人々の所得になる。」 産業による生産販売では、生産された商品には、原材料の時点では存在しなかった新しい価値が創造されて、製品に付加されます。 経済学で言う「付加価値」と言う用語は、製品の生産の際に創造される価値の値段の金額と理解します。 この「付加価値」は、最終的に、必ず誰か所得となる。 GDP、即ち、「国民総所得」とは、国内で生産された「付加価値」の総額と言う事です。そして、それは「国内総生産」です。 「付加価値生産」とは、お金の生産に他ならない。借金をして付加価値生産を行なっても、生産される付加価値の規模が十分に大きければ、借金を返済した後に利益が残る。 付加価値生産とはお金の生産ですから、必ず、日本銀行が、新たに日本銀行券を発行するブロセスを伴います。 故に経済政策としての財政出動は、日銀が新たに日銀券を発行して国債を購入し、国債を日銀に売却した政府は、代金として支払われたその日銀券で財政出動を行う。 産業が生産した「付加価値」が付加された製品を購入する。 これは、マクロ経済学の原理に適った適切な政策です。 日本政府、今まで、「我々は国民の
続きを読む

NO.038 ホルムズ海峡の航行の安全確保をイランに引き受けて貰う事を、提案します。 アメリカ以外の国が有志連合に参加する事のリスクについて、言及しましょう。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state) が誕生する カテゴリーラベル : the Coalition of the willing,Iran

ホルムズ海峡の航行の安全は、イランにとっての利益のはずです。ホルムズ海峡を航行する船舶が、他国の船籍であっても、安全を確保する事を引き受ける事は、イランの利益のはずです。 先日のタンカーテロの首謀者がイランである事は、考えにくい。まず、イランにとって、かかるテロを行う事は何の利益もない。そればかりか、真っ先に、イランが疑われる。 しかも、時期的に、イランのホメニー師が、日本の安倍総理に、アメリカとの仲裁を依頼した直後です。そんな時期にテロ行為を行う事は、仲裁を引き受けた安倍総理を不利な立場に追い込み、日本とイランの信頼関係を破壊することになります。 イランを陥れようとしている第三者の陰謀でしょう。 これは、誰もが思う事ですね? 仮に、ホメニー師が、安倍総理にアメリカとの仲裁の依頼を、このタイミングで行なっていなかったら、まともにテロ疑惑がイランにかかっていたでしょう。 イランは、この謀略を事前に察知して、安倍総理への仲裁依頼を要請したのでしょうか? このような陰謀が実行されるような状況は、周囲の情勢に、どんなアクシデントを引き起こすかわからないと危惧します。 ホルムズ海峡の航行の安全確保をイランに引き受けて貰う事が、情勢の不安定化要因を排除する為に好ましいと思います。 アメリカや、有志連合への参加国にとっても、この問題の速やかな解決は、望ましいと思います。 イランは、「約束された経済制裁が解除されないから、我々は核合意の上限を超える高濃縮ウランを製造し続ける。」と宣言し続けています。 イランが製造を続けている濃縮ウランは、5パーセント程度です。核兵器の製造に必要なウランの濃縮率は、90パーセント以上ですから、イランが、この先、僅かずつウラン濃縮率を引き上げていっても、濃縮ウランの濃度は、平和利用の域を超える事はないでしょう。 この状況では、有志連合は、「イランが核兵器製造を意図している。」と断定して、この事を理由に、イランと戦争を始める事はできないでしょう。 戦争を始める正当性が認められない戦争で、兵士達が生命を落とす事は、兵士達、そして兵士達の家族にとって、精神的に耐えられない事でしょう。 そんな戦争を断行した政権は、国民の批判に晒されて、政権の存続そのものが
続きを読む

はてなブログへのリンク。このブログを補完します。・・・and, English Version Mail to White House at Google Blogger ,and My Linkedin

　 Mail to White House at Google Blogger 　 My Linkedin はてなブログへのリンク 日本語ブログTOP 叙事詩(になればいいな) KeitaYamada’s diary 英語ブログTOP Odyssey(wow!)   Blog of keitayamada このGoogle Bloggerブログは、google翻訳で適切な英語になるように努力して、日本語記事を書いています。その為に読みにくい日本語になっている。 その為に、はてなブログで、Google翻訳する事に配慮をしない日本語の記事を書く事にしました。 このGoogle Bloggerブログ記事の20記事以上を要約した一記事を、はてなブログに書いています。 リンクしておきます。読みやすかったら、お読みください。 GoogleのAIが、重複コンテンツと判断しないことを願っています。 2020.01.04現在、日本語ブログと英語ブログをはてなブログに開設しています。 記事001　「日本国憲法が制定された経緯は、サンフランシスコ講和条約の前文に書かれているじゃん。」が動機でした。 記事002   ウィグル族と中国政府の和解の提案。一帯一路は、イスラム教徒であるウィグル族の協力を必要とします。ダールアルイスラーム が、鍵となるかも知れない。 記事003   超低金利の今の世界経済は大恐慌局面。デフレスパイラルは伴わない。ただし金利を上げたらデフレスパイラルに突入する。 記事004　僕のマクロ経済学的視点から見た、諸考察・・・国会議員達の経済に関する発言は、デタラメ放題なんだよな?言っておかないと、まずいなと思った 。 記事005   僕のアメリカ理解の原点は、小室直樹先生のアメリカ学 記事006  アメリカ民主社会主義とアメリカファースト 記事007　地球温暖化対策と発展途上国の人口爆発と人類の宇宙への移住 記事008   アメリカファーストの迎える結末・・・マジでアメリカ崩壊の予兆でしょう。そして、全世界の崩壊の予兆でしょう。世界の崩壊は、誰も阻止できない気がする。
続きを読む

NO.103 イランは破壊され、そこに第二のイスラム国(Islamic state)が誕生するか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state)が誕生する。

現時点では、イランは、最終的にアメリカとの戦争を覚悟しているでしょう。 イランは、アメリカとの戦争を回避する為に、無条件降伏に等しい屈伏は、選択しないでしょう。 イランは、アメリカに破壊されるでしょう。イランは、敢えてこの選択をするでしょう。 イランは、イスラム教の教えを守り抜く為です。 イランは、アッラーの道を守る為に、国家としての行動を選択します。その為に、イランがアメリカに戦争を挑まれたならば、イランにとって、アメリカとの戦争は、ジハードを意味するでしょう。 イスラム教徒にとって、ジハードを戦って死ぬ事は、天国に行ける事だと聞いています。 だから、イランのイスラム教徒は、ジハードで死ぬ事を恐れないでしょう。 イランは、アメリカとの戦争で破壊されるでしょう。そして、破壊されたイランに、第二のイスラム国が誕生するでしょう。 全世界のイスラム教徒が、アメリカとイランの戦争を目撃します。 多くのイスラム教徒が、「イスラム教徒の国が、キリスト教徒に滅ぼされた。」と認識するかも知れません。 世界規模の、悲劇の幕開きになるかも知れません。 以上の事について、過去の記事でも言及しました。 しかしながら、イランが、アメリカとの戦争を選択しない可能性は、あると思います。 イランが、アメリカと戦争をしない事が、アッラーの道であると解釈する情勢は、起こり得ると思います。 その情勢とは、Dar al-Islamの建設が、実現する事です。 過去の記事で、言及してきましたが、説明しましょう。 まず、イスラム教徒の行動原理を象徴すると思われるエピソードを取り上げます。過去の記事でも、言及してきました。 イラク戦争の時、一部のイスラム教徒が、崩壊したフセイン政権の政府施設から、略奪を行った。 その時に、宗教指導者が、聖典を読んで解釈して、「公共のものは、公共に返さなければならない。」と、略奪を行ったイスラム教徒に教えた。 イスラム教徒達は、略奪した物品を、モスクに運び込んだ。 イスラム教では、コーランは、アラビア語で朗読しなければならないそうです。 イスラム法は、アラビア語でコーランを朗読した人が制定した。イスラム法は、アッラーの命令を記したものなのでしょう。
続きを読む

NO.054 Facebookの暗号通貨Libraに、Linkedinは、どう関わってゆくのだろうか? FacebookのLibraには、他の仮想通貨には無い特質が有ります。Facebookの20億人の登録者数と、巨大資産価値です。 ・・・ テーマラベル : 資産家の皆さん。大恐慌(Great Depression)対策の慈善事業(charitable enterprise)の提案をします。 GAFAは、どのような世界を見ているだろうか? カテゴリーラベル : マクロ経済学

Linkedinは、全世界のプロフェッショナル達の交流サイトです。 国連などの国際機関、各国政府機関、世界的な大学の大勢の職員も、Linkedinに登録しています。 各組織のホームページに、Linkedinがリンクされており、Linkedinに登録している職員が、紹介されています。 Linkedinには、特殊な利用価値があります。 しかしながら、Linkedinに潜在している可能性は、未開発です。 Linkedinは、現段階では、単に交流の場を提供しているだけに過ぎません。 登録者の業績の紹介は、すべてが自己申告です。サイトの閲覧者は、登録者の業績を、適切に評価する事は、難しいでしょう。 サイトの閲覧者が、登録者の業績を評価する事をサポートするツールは、Linkedinには未整備です。 登録者の業績の評価をサポートする目的でAIが導入されたら、Linkedinの利用価値は、劇的に拡大するでしょう。 現在のLinkedinは、大勢のプロフェッショナル達が登録だけを行い、殆ど、活用されていない状態でしょう。 その可能性の殆どが未開拓で、現時点では、転職サイトとしてしか、利用できない状態でしょう。 このLinkedinがFacebookの暗号通貨Libraに、どう関わってゆくでしょうか? Linkedinには、Facebook、Amazon、Google、Appleにはない、特殊な価値があるでしょうから。 超巨人IT企業であるGAFAなら、Linkedinの活用方法を、見つけ出すでしょう。 FacebookのLibraには、他の仮想通貨には無い特質が有ります。Facebookの20億人の登録者数と、巨大資産価値です。 これらは、使用品の売買における、Libraの通貨としての信用を保障します。 他の仮想通貨には、この二つの特質は、存在しません。 Libraは、個人や団体のFacebookアカウントを端末として、国際間の商品の売買に利用されることになるでしょう。 Libraは為替差損益から、解放されます。世界で最も安定した通貨となるでしょう。 これこそが、決済通貨(Hard currency)には無い、Libraの価値です。 中小国の人々にとって、使用
続きを読む

NO.029 アメリカとイランの対立の成り行きを、注視してゆく事にしましょう。 イラン政府の人達の発言を、トランプ大統領が気に入らないと言う理由で、アメリカは戦争を始めるのでしょうか? ははは、まさかね。 ・・・ テーマラベル : 破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state)が誕生する カテゴリーラベル : Iran

2019年7月18日現在、イランは、「核合意で約束された経済制裁解除がなされない限り、我々も、核合意で定められた上限を超える高濃縮ウランを作り続ける。」と宣言し続けている。 核兵器を製造できるウランは、90パーセント以上の濃度のものだから、5パーセント程度の濃度のウランを製造し続けている事を理由に、アメリカは、戦争に踏み切れないよな? アメリカが戦争に踏み切ったら、アメリカ人も何人も死ぬことになる。 イラン政府の人達の発言を、トランプ大統領が気に入らないと言う理由で、アメリカが戦争を始めたら、アメリカの人達は、アメリカ政府を赦してくれない結果になるんじゃ無いかな? イランのウラン濃縮は、平和利用の範囲内であると、アメリカの人達も核合意参加国も、認めざるを得ないと言う事だろうね? だから、アメリカ以外の国々も、強い姿勢でイランに向かい合う事ができない。 核合意参加国も、対応に苦慮しているんだろうね? しかしながら、現実の事として、イランは経済制裁に苦しめられている。5パーセントの濃縮ウランを作り続けても、イランは、経済制裁に苦しめられ続けている状態からは、解放されない。 この先、どんな展開になるのだろうか? イランには、アメリカに対する対抗策の余地は有るとは思う。トランプ大統領は、敵が多そうだ。 アメリカが経済制裁を強化し、イランに従うように要求し続けても、イランが拒否続ければ、トランプ大統領の威信は傷つくかもしれない。 このことを、トランプ大統領の敵は利用するかも知れない。 仮に、次のアメリカ大統領選挙で、別の人間が大統領になったら、対イラン政策は、変わる可能性はあるかな? 日本のマスコミ報道から受ける印象は、次の大統領選挙で、トランプ大統領は、再選が難しい程敵が多いようにも思える。 しかし、トランプ大統領の熱烈な支持者も多いかも知れない。 マスメディアの報道から受ける印象として、トランプ政権のイランに対するスタンスは、理不尽に強硬なようにも見える。 僕の知らない事が、どれ程有るかわからないから、確かな事は、何とも言えない。 トランプ大統領は、8年の任期を終えた時点で、素晴らしい大統領であったと評価されるかも知れないとは、思います。 イ
続きを読む

NO.073 現時点において、中国の一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。中国を中距離弾道ミサイルで破壊したら、世界経済は大恐慌(Great Depression)に陥り崩壊する。 ・・・ テーマラベル : 一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。カテゴリーラベル : Belt and Road,マクロ経済学

大恐慌は、デフレスパイラルと同じ現象と解釈して差し支え無いんじゃ無いかな?・・・エコノミストは、違うと言うかも知れないけれど。 大恐慌は、貧富の格差(Economic inequality)が、エスカレートする事により引き起こされると思います。 経済成長しても、世界の富が、少数者に集中してしまって、大多数の人々が所得を得られない。 このブロセスが、経済に組み込まれてしまっている。 今の世界経済は、そんな状態でしょう。いずれ、崩壊に陥る。 中国の一帯一路(Belt and Road)は、今の世界経済が、大恐慌(Great Depression)に陥ることを抑止し続けています。 中国は、一帯一路(Belt and Road)のヴィジョンに従って、アフリカなどの貧困地帯に、積極的に投資を繰り返してきました。 この事が、世界経済が大恐慌(Great Depression)に陥る事を抑止し続けてきました。 仮に、中国が中距離弾道ミサイルで倒されてしまったら、今の世界経済は、たちまち大恐慌(Great Depression)に陥り、崩壊するでしょう。 そして、全世界規模で、破局が引き起こされます。 説明しましょう。 人は、所得を得る事により、産業が生産販売する商品を購入する。そして、人は、労働者として、商品の生産販売に従事する。 産業は、生産した商品が購入されて、代金を支払われる事により収益を得る。そして、労働者に賃金を支払う。 人は、賃金を支払われる事により所得を得て、再び、商品を購入する。 この循環過程が繰り返される事により、経済は存続する。 産業が収益を得ても、その富が、少数者に集められてしまうプロセスが、経済の中に組み込まれてしまうと、人々は、所得を得られなくなる。 その為に、今述べた経済循環が断ち切られて、経済は、崩壊のプロセスに陥る。 これが、大恐慌(Great Depression)。経済の崩壊プロセスが、デフレスパイラル。物価の下落と、経済の悪化が、連動して進行する。 大恐慌は、経済の破壊です。破壊された経済は、崩壊します。 所得を得ることができなくなった人は、商品を購入する事を、できなくなる。 所得が無くて、商品を購入する事ができな
続きを読む

NO.097 中国の一帯一路(Belt and Road)は、これに、どのように関わるだろうか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。カテゴリーラベル : マクロ経済学、宗教社会学、ジハード、Belt and Road

イスラム教徒は、イスラム教を布教する義務を負います。布教の目的は、ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)の建設です。 ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)について、僕は、以下の記述を唯一の根拠にしています。 インターネットのフリー百科事典のウィキペディアで、ジハードについて、調べてみました。以下に、引用します。 この記事は、日本の平凡社の世界大百科事典からの転機であるとの事でした。 著作権の問題は、解決されていると判断しました。 「イスラム法の理念では，世界はイスラムの主権の確立されたダール･アルイスラームでなければならない。まだその主権が確立されていない世界は，ダール･アルハルブdār al‐ ḥ arb(戦争世界)と定義され，そこではイスラムの主権が確立されるまでジハードが必要となる。」 ジハードの語源は、「努力。」らしい。世界平和を実現させる為に、イスラム教徒は、不断の努力をしなければならない。 この努力は、永久的に継続されなければならない性格のものらしい。 世界平和を実現させて、それを維持する努力は、人類が存続する限り、維持され続けなければなら無い。 これは、歴史の鉄則です。 サウジアラムコが、中東からアフリカ全土にかけて、ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)を建設したら、中国は、陸上の一帯一路(Belt and Road)を実現させる事が可能になるでしょう。 ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)の目的は、戦争のない世界の建設で、一帯一路(Belt and Road)の目的は、Win Winの関係の、経済圏の建設です。 この両者は、お互いが、相手を助けるでしょう。 中国の軍事拡大は、障害にならないでしょう。中国の軍事拡大の目的は、純粋な抑止力でしょう。 戦争は、経済の成功の障害になります。 中国に戦争を仕掛ける事を意図する者が、中国の軍事力を見て、戦争を仕掛けることを、思いとどまる。・・・これが、中国の目的でしょう。 日本の安倍政権は、中国を仮想敵国とした戦争外交を展開しているように思います。 日本とアメリカは、日米安保条約を締結しているから、安倍政権の戦争外交は、アメリカと中国の戦争のリスクを生
続きを読む

NO.049 中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)へのロシアの参加と、アメリカが提案する有志連合(Coalition of the willing) アメリカの、この方針は、他の国々も受け入れざるを得ない為、世界の戦略地図は、塗り変えられます。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 一帯一路(Belt and Road)へのロシアの参加

アメリカが提唱している有志連合(Coalition of the willing)の結成は、世界情勢の戦略地図を、大きく塗り替える可能性があります。 アメリカが、有志連合(Coalition of the willing)の結成を提唱する事は、アメリカが世界戦略の基本方針を、大きく転換させた事を意味します。 アメリカは、世界情勢のリーダーである今までの意思を撤回しました。アメリカは、世界情勢においても、アメリカファーストの意思を宣言しました。 他の国々は、このアメリカの方針転換に対応しなければならない。 この有志連合(Coalition of the willing)は、中国とロシアにとっては、有利なものにはならないでしょう。 中国とロシアは、自国の利益の為に、独自戦略を構築する必要に迫られます。 ロシアは、中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)への参加を選択するでしょう。そして、中国は、これを承認するでしょう。 ロシアの広大な国土は、そのまま、中国とEUを結ぶシルクロードとなります。 この事は、EUにとっても、絶大な利益になります。EUにとっての第一の利益は、ロシアの軍事的脅威から解放される事です。 ロシアとEUの戦争は、中国が許さないでしょう。ロシアが中国の意思に従わなければ、ロシアは、巨大すぎる代償を支払うことになるでしょう。 ロシアが一路構想(Belt and Road)に参加する事により、ロシア経済と中国経済は、統合された一つの経済圏になるでしょう。 そして、この中国ロシア統合経済は、高度成長を遂げる事になるでしょう ロシアとEUとの戦争は、この中国ロシア統合経済の破壊を招きます。ロシアは、この統合経済から得られていた利益を失います。その上で、中国による制裁を受けることになります。 もっとも、EUは、この中国ロシア統合経済との経済交流により、巨大な利益を得られるようになるから、ロシアとの平和を希望するようになるでしょう。 ロシアも、この事を理解するから、戦争の危険性は、小さなものとなるでしょう。 ただ、EU内の様々な民族紛争は、EUとこの統合経済との経済交流の障害となるでしょう。また、EU内部の民族紛争による情勢の悪化がロシアに波及す
続きを読む

NO.315 アメリカに独裁者が誕生するかも知れない。移民達が、アメリカを奪うのではない。アメリカが、自ら民主主義を破壊しようとしている。・・・ 白人のプロテスタントと、インド系移民が鍵です。 聖書とヒンズー教、どちらも天才を生み出します。

1. 聖書とヒンズー教、どちらも歴史上最高の天才的知性が生み出した思想でしょう。 白人のプロテスタント達は、２億人。ヒンズー教徒は10億人以上。天才が生み出される確率は、ヒンズー教徒が高いかもしれませんね? 漢民族も10億人以上。優れた知性が生み出される確率は、高いでしょう。漢民族の知性のポテンシャルは、僕には、現時点ではわかりません。 ただ、巨大なポテンシャルの可能性は、歴史が証明しています。 ただ、天才を生み出す力は、ヒンズー教よりも聖書が強いと思う。ヒンズー教徒は他宗教に改宗することによりカーストから解放されますが、プロテスタントは、予定説の恐怖から逃れる術はありません。予定説の底知れぬ恐怖は、プロテスタントの精神をどこまでも追い詰める。「予定説の恐怖から解放されたい。」この途轍もない圧倒的な衝動に支配されて、プロテスタントは希望を求めて聖書を解釈します。 2億人の白人のプロテスタントが生み出す最高の天才は、10億人のヒンズー教徒が生み出す最高の天才を上回るかも知れません。 ただし、プロテスタントは、予定説を直視する事を拒絶する事を、衝動的に欲します。平穏な時代には、プロテスタントは、予定説を直視しないでしょう。彼らの知性は、鍛えられません。 ただし、彼らが世界の終焉を予感した時、つまり最後の審判が近いと予感した時、彼らは予定説を直視するでしょう。天才が生み出されます。 ただし、今の視点では、白人のプロテスタント達は予定説を直視できない。現時点では、ヒンズー教徒と過酷な境遇に知性を鍛えられたインド系移民の知性が、白人のプロテスタント達の知性を凌駕しているかも知れません。 過去、白人のプロテスタント達の知性は、移民達の知性を凌駕していたと思います。白人達は、アメリカの支配権を確保し続けてきた。 しかし今、インド系移民達などの知性が、白人のプロテスタント達の知性を凌駕しているかも知れない。 アメリカの支配権を、移民達が獲得しようとしているのかも知れない。 2. 移民が、元の祖国で差別や迫害を受けてきたならば、復讐の衝動を抑えられないかも知れない。・・・しかし、カーストは、高潔な使命感を育むかも知れない。 差別や迫害が、悲劇を生み出す。 郵便投票による不正を防げないのならば、郵便投票は民主主義を破壊します。民主主義は脆い。人々の熱狂が、共和国を独裁者に与えます。 今
続きを読む