White Houseへの手紙 : マックス・ウェーバーさんのお友達 日本国憲法の歴史的意義が、SF平和条約の前文に記されています。

香港デモは、このまま暴力がエスカレートしてゆけば、後戻りはできなくなりますね? 仮に香港の民主化団体が、革命を起こして独立を勝ち取る事を意図しているのならば、今と同じ行動を選択するかも知れない。 重要な事は、他の国々の政府が、僕と同じように考えるだろう事です。 そして、香港デモの一部の者達が、暴力を行使している。暴力がエスカレートし続ければ、他の国々の政府からも暴動か武力革命と見なされても仕方がないでしょう。 中国政府が治安維持の為に軍隊を動員しても、他の国々は、反対できなくなる。 デモ隊が暴力を行使したら、取り締まる事は、警察の義務です。 治安維持は、警察の義務です。 警察が治安維持の義務を果たせなかったら、その土地は、無法地帯になります。 政府には統治責任がありますから、政府は、軍隊を動員して治安を維持しなければなりません。 警察が治安維持の義務を果たせなくなるような、暴力的デモは、暴動です。政府は、軍隊を動員して鎮圧しなければなりません。 これが正論であると僕は思いますが、如何ですか? 香港が中国に返還されて20年経った今、このようなデモが起こっています。 僕は、中国政府が、香港に対する一国二制度一国二制度(One country, two systems)方針を守り抜いた事の証明であると判断します。 香港の民主化団体は、中国政府から、過保護にされて、甘やかされ続けてきたのでしょう。 その為に、香港の人々は、為政者としての責任を果たす訓練が、全く為されていないようです。 香港市民が、香港政府のトップを、完全に自分達で選ぶ事を要求するのならば、国防や外交の全責任を負わなければなりません。 香港の未熟すぎる者達には、とてもこれらの責任は、果たせるとは思いません。 国防や外交の責任を果たす事を為し得る者達ならば、中国政府を相手に、優れた交渉を展開しているでしょう。 中国政府は、有能な者達の利用価値を理解し、ウィンウィンの関係を構築しようとするでしょう。 中国政府は、政府の代理人を香港に派遣しなければなりません。香港の防衛と外交の義務は、中国政府が負っているのです。 そして、中国政府は、この事を、香港の未熟な者達に、何としてでも、理解させなければなりません

そのインターネット記事によれば、香港の人々は、一流大学の卒業生でも、香港で一個建ての家に住めないらしい。 香港は、世界経済にとっても、極めて重要な土地なのだろう。その為に、中国本土や海外から大きな投資が為されて、地価が高騰し、不動産の価格も高騰している。 言い換えれば、そんな大きな香港の利点を、香港の人々は利用する事ができないんだ。 香港に有能な政治家がいたならば、香港にこんな大きな利点があるのだから、いくらでも中国政府と交渉できるはずだ。 中国政府にとって、香港は、存在しなくても困らない。何かの利益を生み出してくれたら、中国政府にとっては、香港の存在価値となる。 中国政府は、香港の防衛と外交を引き受ける。香港は、中国と国際社会の経済の窓口となる。アメリカやヨーロッパは、中国政府を警戒するが、香港を警戒はしない。 この交換条件が成立するのならば、中国政府は、香港の民主主義に干渉しない。香港政府は、中国本土の内政問題に、一切、口を出さない。 中国政府にとって、これで、何も問題は無いと思います。 中国政府にとって、香港が民主主義になろうが何になろうが、香港の人々が香港の中だけで大人しく生活していてくれたら、それで何も問題はないでしょう。 むしろ、中国政府にとっては、香港の民主主義を尊重することにより国際社会の信頼が得られたら、それが何よりも利益になるでしょう。 中国が、一帯一路(Belt and Road)を成功させる為には、国際社会の信頼を得る事は不可欠です。 香港デモの根本的原因は、香港の人々の経済的困窮なのかも知れません。 香港自体は経済成長を実現しても、香港の人々は、取り残されている。経済成長により、物価が高騰し不動産価格が高騰し、香港の人々の生活を脅かしているのかも知れません。 香港経済が成長を遂げるに相関して、香港に貧困(Poverty)層が拡大しているのかも知れません。 経済的困窮による怨みの衝動が、香港の人々を暴力に駆り立てているのかも知れません。 それが、香港デモの本質なのかも知れません。 そして、香港の人々自身が、この事を理解していないだろうと思います。 仮にそうなら、解決策は簡単です。香港が経済的利点を放棄する事が、最良の選択となると、僕は思い

最初に、僕が気になっている事を述べましょう。彼女、近い未来に、ノーベル世界平和賞を受賞するかも知れませんね? そうなったら、彼女を利用する事を意図する者達が、出現するでしょう。 今回の国際連合総会での彼女の演説が実現したことも、彼女を利用する事を意図する者達が、国際連合に影響力を及ぼした為かも知れない。僕は、可能性は考えています。 彼女を利用しようとする者達は、その者達の利益の為に、そうしているのでしょう。この事は、好ましくない結果になるかも知れません。 グレタさんが始めた運動に、多くの少年少女達が参加しました。彼女達の活動は、マスメディアを関心を惹きつけました。この事は、成果でしょう。 彼女達の活動の趣旨には賛成します。重要な点は、どのようにその目的を達成させるかです。 解決されなければならない問題は、数多くあるでしょう。現在、CO2を大量に排出する事に関わっている産業により多くの人々が利益を得ています。 その人達が利益を失う結果に至る事は、実現できないでしょう。 世界規模で、産業構造のシフトが必要でしょう。石油に依存しない産業社会。核融合の平和利用の実現が必要でしょう。 ウラン等を利用した原子力では、核廃棄物問題が避けられません。 核融合の平和的利用の実現の必要性は、多くの人々が認識しているでしょう。しかし、マスメディアにも問題提起は為されない。 核融合を知らない人達も、多くなりつつあるのかも知れません。 全世界規模で、多くの有力者達や有力団体にとって、核融合の平和的利用の実現は、不利益になるからでしょう。 しかしながら、地球温暖化が、人類の存亡の危機になろうとしているのならば、その人達を説得できるでしょう。 核融合の平和的利用のメリットは、実は、途轍もなく大きいと思います。 僕は、マクロ経済学の基本を理解するに至っていると思っています。マクロ経済学の基本を理解しようと考えている時に、ふと疑問に思いました。 産業における商品の生産の際の生産コストを決める根本的な要因は何か?僕は、エネルギーのコストだと思います。 エネルギーのコストがゼロに近づけば、生産コストはゼロに近づく。 鉱山から鉱石を採掘して、金属を生産する事を考えます。これは、リサイク

ヒトラーは、第二次世界大戦の悲劇を引き起こした。ヨーロッパの人達に、第二次世界大戦は、恐ろしい心の傷を負わせたと思います。 ヨーロッパの人達は、心の数の深さの為に、第二次世界大戦を直視する事が難しいかもしれません。 人類は、第二次世界大戦の本質を理解し抜く必要があると思います。第二次世界大戦の本質を理解し抜くことにより、再度の悲劇を抑止する事が可能になります。 ヨーロッパの人達が、深い心の傷の為に、第二次世界大戦の本質を直視できないのならば、再度の悲劇の抑止の可能性は、絶たれる事になります。 ヒトラーは、悪魔の王ではありません。我々と同じ人間です。聖書は人間に、神様だけを恐れなさいと命じます。 ヒトラーは、罪深き人かも知れない。しかし、我々もまた、罪深き者かも知れない。 僕には、判断できません。裁きは、神様がなされる事です。 ヒトラーは、物事の本質を見抜く優れた洞察力を持っていたことは、間違い無いでしょう。 ヒトラーは、世界で最初にケインズ政策を成功させたと言われています。 シャハト博士が述べています。「ヒトラーの命令は、いつも簡潔だった。しかし、それを実行したら、驚くほどの効果があった。」 ヒトラーは、経済の本質を理解していたのでしょう。 当時の他の誰も及ばない程にです。 ヒトラーの行なった選択は、彼の洞察力による結論を根拠にして決定されたものだったでしょう。 ヒトラーは、本質を見抜いていたでしょう。 しかし、彼が、異なった選択をした可能性は本当に無かったのでしょうか? ヒトラーは、ユダヤ人のホロコーストを実行した。彼が、この選択を行なった動機の要因には、相応の現実があったのでしょう。 ユダヤ人は、迫害を受け続けてきた民族でした。しかし、闘争を続けてきた民族でもあった。 一つのエピソードを述べます。ナチスドイツ時代に、あるユダヤ人は、ドイツ国外に逃れなかった理由を問われて、こう答えました。 「ドイツから逃れる事は、私が、敗北する事だからだ。」と。 そのユダヤ人は、ナチスの支配下のドイツでも、ナチスを相手に闘争をしていた事になる。 現在も、世界の金融やマスメディアは、ユダヤ人が支配していると言われています。 ナチスの時代の、ドイツでも、ユダヤ

以下の内容は、現役の東大の学生さんに宛てたメッセージを想定して作成しました。 東京電力福島原発事故の刑事裁判で、旧経営陣3人に対する無罪判決が出た。「想定外だから、我々に責任がない。」が、肯定された判決だった。海外の人達は、この判決により日本に対する評価を決めるだろうと思います。 東日本大震災の時、津波で福島第2原発の原子炉制御施設が破壊されて、原子炉が制御不能となりメルトダウンを起こして、周辺の広域が放射能に汚染された。 その際に、当時の指導者達が繰り返し発言した「想定外。」という言葉が、全世界から批判された。 「想定外の規模の津波が原因の事故だから、我々には責任がない。だから、我々に対する責任追及をしてはならない。」と指導者達は、主張しました。 海外の人々のセンスは、「最高責任者は、無条件に無限の責任を負う。」という事でしょう。「東京電力の最高責任者は、原発事故が生起した事自体に、責任を負わなければならない。」ということのはずです。 刑事裁判で問われる過失責任は、当時の法律を根拠に問われるでしょう。だから、判決は正当とされるだろうと思います。 しかしながら、海外の人々は、「想定外だから、我々に責任がない。」事を正当とする日本の指導者達の体質が、今も変わっていないと判断するでしょう。海外の人々は、このことを前提にして、日本に対する対応を決めるでしょう。 言葉を替えるなら、海外の人々の日本の指導者達に対する信頼は、正確にゼロです。 日本の手法は、全てを事前に想定して対策を設定してマニュアル化し、そのマニュアル通りに行動しようとするものでしょう。これは、お役人の手法ですか? 日本の指導者達は、福島原発事故の時と、同じ事を、今の千葉県大停電で繰り返しているだろうと思っています。 最高指導者が、無限責任を認識するのならば、常に「想定外」が存在する可能性を想定するでしょう。 そして、現在直面している課題に、想定外が存在している事を洞察し得る事が、指導者としての資質です。 今の千葉県大停電は、日本の指導者達の想定外の原因で発生して、想定外の事態に陥っているのでしょう。 千葉県全域の各所で、連絡手段が途絶えたままだったら、連絡すら入ってこない。 恐らく、お役所を含めて日本の指導者達は、現実に生起している想定外の事態に関して、現時点では、全く気がつ

日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視した判決をする。日本国憲法第97条は、人類が歴史の中で培ってきた全人類に普遍的な基本的人権を、日本国民に保障する。 日本の最高裁判所は、日本国憲法に記載されている単語の意味を、自分達で定義する。 日本国憲法第97条を前提とすれば、日本の最高裁判所には、基本的人権(基本的人権は、日本における呼称のようです。英語では、人権)が何かを定義する権限はない。だから日本の最高裁判所は、日本国憲法第97条を無視する。 2017年12月のNHKの受信契約裁判で、日本の最高裁判所は、放送法は合憲(Constitutionality)であると判決した。放送法は、テレビを購入した者は、NHKと受信契約を結ぶ義務を規定している。 受信契約拒否者は、「放送法は、契約の自由を保障した日本国憲法に違反する。」として裁判で争った。 僕は、日本の最高裁判所の判決文を読みました。判決文では、放送法そのものを正当性の根拠として、「放送法は合憲である。」と判決されていた。 「知る権利。」について。「日本国民には、不偏不党の情報を知る権利がある。」と日本政府は、決定しました。不偏不党の情報とは、特定の個人や団体の主張に偏らない情報です。表現の自由とは、不偏不党の情報を表現する自由であると、放送法には規定されています。 「健全な民主主義の発達とは、国民が不偏不党の情報を判断する事により実現する民主主義の発達である。」と、放送法には規定されています。 この健全な民主主義の発達に資する事が、放送に携わるものの職責であると放送法には規定されています。すなわち、放送に携わる者は、不偏不党の情報しか放送してはならないのでしょう。 では、ある情報が不偏不党の情報であるのか否かは、誰が、どうやって決めるのか?それは、政府が責任を持って決めるのでしょう。 その不偏不党の情報の報道を確保する為に設立された公共放送がNHKです。 国民の「知る権利。」とは、NHKの放送を知る権利です。人が、自らの権力を守る為の費用を負担する事は、当然のことです。 そして、国民がNHKの維持運営の費用を公平に負担する事は当然である。 従って、放送法は合憲(Constitutionality)である。 日本の最高裁判所

僕は、10月1日に僕は人間ドック(comprehensive medical examination)を受診します。その時、癌が見つかること恐れています。今、僕は独身で子供はいません。僕は、癌になっても子供が欲しい。 問題は無いと思います。僕が子供を得る為には、相手の女性の同意が必要です。 僕の子供を産んだ女性は、子供が成人になるまで、自分で育てる覚悟をしなければならない。 その女性が、全てを了解して、僕との結婚を承諾してくれたら、それで問題は無いでしょう。 そういう女性と巡り会わなければ、僕は、結婚できない。 僕の意思を、一つのべます。僕は、生殖能力を失う副作用を伴う癌治療を拒否します。僕は、子供を持てなかったら、生き続けることが苦痛になるでしょう。 その時点で、僕は、自分の人生を終わりにする選択をするでしょう。 できれば、苦しみが少なくて死にたいけれど、苦しむ事は仕方がない。 仮に、僕だけしかできない貢献を、僕が行なっていたとしたら、僕が行なってきた貢献を行う人は、誰もいなくなります。 この視点に立つと、様々な事に、問題意識を強く感じます。 癌患者の生殖に関する記事を探して、インターネット検索しました。 ある癌患者は、自分が受ける抗がん剤治療で、生殖能力を失う可能性がある事を、事前に説明を受けていなかった。 その癌患者は、抗がん剤治療で生殖能力を失った後、この話を聞いた。 一人の医者が語っていました。 「医者は、患者の生命を救うことを第一に考える。抗がん剤治療を受けた患者が、生殖能力を失う事もあり得る。「私は、生命を失っても構わないから子供が欲しい。」と主張する患者もいる。しかし、子供が成人するまでに親がいなくなることに協力はできない。」 キリスト教では、裁きは神様がなされる事でしょう。 「この夫婦が、子供を生殖する事は罪である。」と、被造物である医者が、この裁きを行ないました。 生まれてくるその夫婦の子供に対して、その子供が、生命を授けられる事は罪であると、医者が裁きを行いました。 僕は、そう理解します。 今の僕は、子供を持つことができなければ、生き続ける意味を失うと自覚します。 僕と同じように、その人が癌になった為に子供を得

今のイランは、アメリカとの戦争を覚悟しているスタンスに思えます。 僕は、アメリカとイランの戦争を回避させたいと思っています。 過去の記事で、何度も言及してきたことです。同じ内容の繰り返しになるかも知れませんが、僕は、語り方を変えて、訴えます。 過去の記事で何度か言及しました。ダールアラムについて。 インターネットのフリー辞典のウィキペイディアの、ジハードの記事で見つけた記述です。 イスラム教徒は、イスラム教を布教する義務を負います。 布教の目的は、過去の記事で何度か言及した通り、ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)の建設です。 ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)について、僕は、以下の記述を唯一の根拠にしています。 インターネットのフリー百科事典のウィキペディアで、ジハードについて、調べてみました。以下に、引用します。 この記事は、日本の平凡社の世界大百科事典からの転機であるとの事でした。 著作権の問題は、解決されていると判断しました。 「イスラム法の理念では，世界はイスラムの主権の確立されたダール･アルイスラームでなければならない。まだその主権が確立されていない世界は，ダール･アルハルブdār al‐ ḥ arb(戦争世界)と定義され，そこではイスラムの主権が確立されるまでジハードが必要となる。」 ジハードの語源は、「努力。」らしい。世界平和を実現させる為に、イスラム教徒は、不断の努力をしなければならない。 この努力は、永久的に継続されなければならない性格のものらしい。 世界平和を実現させて、それを維持する努力は、人類が存続する限り、維持され続けなければなら無い。 これは、歴史の鉄則です。 イスラム法の理念による、Dar al-Isramは、一体、何なのでしょうね? この記述を、現在の世界情勢に、当てはめて考えてみましょう。現実の世界情勢を、適切に洞察している記述であると思っています。 Dar al-Isramについて、さらに詳しく言及する事は、後ほど。 その前に、現時点でのイランの意思は、何でしょうか? 現状ののままなら、イランとアメリカの戦争は、避けられないように思えます。 イランは、宗教的動機に従って行動し

東日本大震災の津波により、東京電力の福島第2原子力発電所の原子炉の制御設備が破壊された。その為に、制御不能となった原子炉がメルトダウンに陥り、周辺の広域に放射能汚染が引き起こされた。 この事故において、東京電力の当時の最高経営責任者3人に対する刑事裁判が争われていた。東京地方裁判所は、この3人の無罪を判決をした。 この原発事故は、発生当時、国際的に批判が高かった。経営陣達は、「今回の事故は、想定外の原因により起こったから、我々に責任は無い。」と主張して、最初は、公にも肯定された。 「想定外だから我々に責任は無い。」今回の判決により、この事が、肯定された。 裁判での争点は、当時の経営陣達が、津波被害を予想できたかできなかったかだった。 津波被害を予想できたのに、原子炉の緊急停止の措置を取らなかった事に対しては、過失としての刑事責任が問われる。 原告側は、「過去の事例から判断して、津波被害は予想できた。」と主張した。 被告側は、「過去の事例からの判断では、津波被害は予想できなかった。」と反論した。 今回の判決の真の意味を、日本政府も、日本のマスコミも、日本の有識者達も、全く理解していないだろう。 今回の判決を、国際社会がどう評価するかを、日本の者達は、全く理解していないだろう。将来も、理解する事は無いかも知れない。 日本社会には、「無限責任。」という概念が存在しないのだろう。 そして、国際社会が注目している事は、この点だろう。 イギリスのロイズの船舶保険は、無限責任の原則により保障をすると聞いています。 国家の最高責任者の責任は、無限責任だろう。 原子炉事故は、社会的、世界的に重大すぎる被害を引き起こす。そのような設備を保有する機関の最高責任者の責任も、無限責任だろう。 この原発事故を、事前に想定し得たか、し得なかったかが問題では無い。原発事故が生起した事自体が、問題なのだ。 原発事故が生起した事自体が、最高責任者の過失責任となる。 これが、最高責任者の無限責任である。 国際社会は、こう認識しているだろう。 だから、この裁判で、「当時の経営者達が、津波被害を想定し得たか、し得なかったか。」を争点にしている時点で、国際社会は結論したでしょう。 「日

日本の旧優生保護法の規定に従い、複数の知的障害者が、本人に知らされることがないままに、不妊手術を受けた。知的障害者は、手術後に、家族から不妊手術を受けた事を、初めて伝えられた。 アメリカにも、同様な事例がある事を、インターネットの記事に書かれていました。アメリカの社会環境は、日本とは異質と思うから僕は言及できません。 キリスト教社会においては、強制不妊手術は、原則的には、許されないだろうと思っています。 「知的障害者が、生殖能力を持つことが罪である。」と、裁きを行う事ですから。 この原則のある社会で、強制不妊手術が認められているとしたら、そこには、相当な事情があるのでしょう。 日本の場合です。旧優生保護法を制定した者は、「知的障害者が生殖能力を持つ事は、罪である。」と、裁きを下したのです。 この裁きを、神様ではなく、人間が下しました。 旧優生保護法裁判で政府と争っている知的障害者は、多くの脅迫を受けたそうです。 「知的障害者が、生殖行為を行い子供を持つことが、許されると思っているのか?」と。 僕は、10月1日に人間ドック(comprehensive medical examination)を受診すると前回の記事で述べました。癌と診断される事に恐怖を感じています。 僕は、癌になった後でも、我が子を未来に残したい。 だから、この記事のテーマに強く関心を持ちます。 日本の医師達の中には、「癌患者が生殖行為を行なって子供を持つ事は、罪である。」と、裁きを行う者達がいる可能性を考えます。 ある30歳のがん患者が、抗がん剤治療を行なったら、生殖能力を失ったそうです。 その抗がん剤治療により、生殖能力を失う危険性については、以前から指摘されていたらしい。その事を、そのがん患者は、医師から事前に説明される事は無かったらしい。 この事を解説した別の医師は、「医者は、患者の生命を第一に考えるから、その事前の説明をしなかったのでしょう。」と話していた。 それらの医者達は、「癌患者が生殖行為を行なって、子供を持つ事は、罪である。」と、考えいるのだと思います。 そうでなければ、これ程の重要な事を、事前の説明を行わない事は、有りえないだろうと、僕は、思います。 「知的障害者

2019年10月1日、僕は人間ドック(comprehensive medical examination)を受診します。今の僕は、一つの強迫観念に、心を支配されています。 「癌が、見つかるかも知れない。」 癌になったら、子孫を未来に残せるか? 僕は現在、60歳。結婚歴がない独身です。今の望みは、子孫を未来に残したい。それだけしか、考える事ができません。 今の僕は、子孫を残す能力があるかどうかもわからない。それでも、子孫を未来に残したい。癌になったとしても、子孫を未来に残したい。 僕は、若い時に、精神が不良になって、回復する為に、長い時間を必要とした。結婚は、できなかった。 今は、回復できた。20代の頃は、ここまで回復できるとは、思えなかった。 そして今、僕は、自分の心を確認している。癌になっても、子孫を残したい。癌になっても、僕の子供を産んでくれる女性に、僕の子供を産んで欲しいと願う。 僕は、我が子が成人するまで、生きれるかどうかわからない。それでも、僕の子供を産んでくれる女性に、僕の子供を産んで欲しい。 今の僕は、この結論を出した。 そして、この目的の為に、全ての意思を集中させる事に、心が決まった。 そうしたら、次の結論が出た。僕のこの選択を、審判を行う権威を持つ存在は、神様だけでしょう。 人間が、この審判を行うことを、赦す事ができない自分自身を、僕は確認しています。 権力は、正当化された暴力です。非力な個人の小さな暴力は、刑罰を受けます。しかし、権力による巨大な暴力は、正当化されます。 僕は、暴力を煽りません。非力な個人が、自分の権利を守る目的を、暴力は、達成させてくれません。 ここで、問題提起します。 先日、仙台高等裁判所で判決がなされた、旧優生保護法による強制不妊手術裁判について。 旧厚生省の指導により、知的障害者が、本人に説明がなされないで、不妊手術を受けさせられた件です。 仙台高等裁判所は、「旧優生保護法は、個人の幸福を追求する権利を保障した、日本国憲法第13条に違反する。」と判決しました。 個人の幸福を追求する権利は、無制限に保障されるのでは無いでしょう。 国民に許される幸福と、許されない幸福の、線引きがなさ

安倍総理は、「自衛隊を日本国憲法に明記する。」と発言しています。では、自衛隊を憲法に明記する事が、どんな事態を招くかについて言及しましょう。 自衛隊を憲法に明記する必要は、国防上、一切ない。 他国の人々は、日本が軍事攻撃を受けても平和主義を堅持するとは思わないでしょう。そして、他国の人々は、「日本が軍事攻撃を受けたら、自衛隊は別の何かに変貌を遂げるだろう。」と思っているでしょう。 平和主義国家である日本は、軍事攻撃を受けたら、全く別の国家に変貌を遂げるだろう。」と、他国の人々は、思っているでしょう。 日本は、軍事攻撃を受けたならば、どのような国家に変貌を遂げるのか?」他国の人々は想像もつかないでしょう。 他国の人々にとって、今まで日本が掲げてきた平和主義は、おとぎ話の平和主義のような非現実的なものだったでしょう。 そんな日本だからこそ、一度軍事攻撃を受けると、心が深く傷つき、恐ろしい衝動に心を支配されるだろうと、他国の人々は考えるでしょう。 「現在の平和主義日本は、一度軍事攻撃を受けると、どんな恐ろしい国家に変貌を遂げるかわからない。 そして、今の平和主義の自衛隊もまた、どんな恐ろしい軍隊に変貌を遂げるかわからない。」 他国の人々は、そう考えるでしょう。 この事は、何にも勝る抑止力になるでしょう。 更に言うなら、他国の人々は、第二次世界大戦の大日本帝国を覚えています。 他国の人々は、日本人は、第二次世界大戦で、心に深い傷を負ったと思っているでしょう。 他国の人々は、「日本人は、第二次世界大戦で負った心の傷の苦しみから逃れる為に、おとぎ話の平和主義に逃避した。」と思っているでしょう。 今、安倍政権が憲法改正を掲げる事を、他国の人々は、「日本人の心の傷は癒えた。」と判断するでしょう。 「第二次世界大戦後、70年が過ぎて、第二次世界大戦で心の傷を負った人々は、みんな死んでしまった。今の日本には、平和ボケ(peace idiot)したお子様達だけしかいない。」 他国の人々は、そう思うでしょう。 今の日本には、第二次世界大戦当時の、恐ろしい大日本帝国軍の兵士達は、居ないのです。 今の日本には、平和ボケ(peace idiot)したお子様達だけが居るのです。