NO.067 敵国条項(UN Enemy State Clause)。日本がこれを利用しないと言う選択肢は、有り得ないだろう。国際連合は、日本の為に創設された世界機構に等しい。・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性,国憲法制定の目的はSF平和条約の前文に記載されている。カテゴリーラベル : 国際連合憲章

現行の日本国憲法を、「戦争に負けて、押し付けられた憲法。」と発言する者達が居る。

僕にとって、そんな事は関係ない。日本国憲法が、日本にとって如何に大きな恩恵となっているか?この事こそが、重要だ。

日本国憲法は、日本国民の、責任ある自由な意思による選択を保障し続けてきた。

これこそが、日本の最大の武器だ。個人の責任ある自由な意思こそが、武器だ。

これこそが、困難を克服する。困難に直面した時、その困難を克服するものは、個人の責任ある自由意志による選択である。

僕は、個人の基本的人権の保障を、日本国憲法に記載させた、マッカーサー元帥のGHQに感謝する。

アメリカは、素晴らしいヴィジョンにより、国際連合を創設した。問題の平和的解決と、個人の基本的人権の保障が、何よりも必要であることを、アメリカは理解していた。

僕から見れば、国際連合は、日本が得られる利益の大きさから考えれば、日本の為に創設された世界機構だ。

現実に、そうだろう。国際連合は、第二次世界大戦で敗北したファシズム国家を監視する機構としても、創設されたのだから。

国際連合は、日本国の為に創設された国際機構である。敵国条項(UN Enemy State Clause)の存在が、この事を証明している。

第107条

この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

安保理決議に従って為された行動には、国際連合が責任を負う。これは、人類の社会におけるルールである。

しかしながら、国際連合は、日本国に対しては、責任を負い得ないと宣言している。

日本国に対する選択は、国際連合の原加盟国が、自らの責任において為さねばならない。

この選択は、国際連合創設時に、原加盟国により為された。原加盟国は、この時自らが行なった選択に、責任を負い続けなければならない。それが、人類社会のルールである。

だから、日本国が自らの目的の為に、国際連合の加盟国であり続ける事を選択するのならば、国際連合は、解散してはならないのである。

原加盟国は、日本とともに、日本の目的の実現を、見届ける義務を負う。

アメリカが、世界情勢に自らが責任を負うリーダーである事をやめて、アメリカファーストに意思転換をした現在、国際連合は求心力を失い、解散の可能性が生まれたかもしれない。

しかしながら、僕ならば、国際連合の解散は、させない。僕ならば、情勢を支配して、目的を実現させる。

国際連合は、目的を達成する為の、極めて利用価値が高い道具である。利用しないと言う選択肢は、あり得ない。

国際連合憲章の原則は、世界情勢を支配しています。70年間、問題の平和的解決の原則と、個人の基本的人権の保障が、求心力となり、問題を解決する事を成し遂げ続けてきた。

70年間、国際連合憲章の原則が適切であった事が、証明され続けてきた。

だから、70年間、国際連合は、解散しなかった。

人々は、確かめようとするでしょう。70年間、適切であった事が証明され続けてきた理念が、これからも適切であるか否かをね?

全世界規模で人々の、関心を引きつける事ができる。解決策を提示する事ができる者は、全世界規模で、人々を動かす事ができる。

原加盟国は、敵国条項(UN Enemy State Clause)を設定した責任を負う。

彼らは、情勢の推移に対する責任を負う。

解決策を提示するものは、否応無しに、彼らを関与させる事が可能となる。

この事を利用しないと言う選択肢は、あり得ない。・・・これが、この記事のタイトルの意味です。


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