NO.047 日本の最高裁判所は、何故、日本国憲法を適切に理解していないのか? 彼らの憲法解釈は、滅茶苦茶だろうと思います。彼らの解釈には、論理が欠落しています。説明しましょう。 日本の学校教育に、論理的思考の訓練が不在の為でしょう。 ・・・ テーマラベル : 日本国憲法制定の目的はSF平和条約の前文に記載されている。, 日本の最高裁判所はカミカゼを合憲と判決するでしょう


日本の最高裁判所は、日本国憲法を適切に理解していません。まず、この点について、順を追って言及しましょう。

人が、法律を適切に解釈する為には、法律に記載されている、単語の意味を、適切に理解する必要があります。
その法律に、例えば、基本的人権と言う単語が記載されているのならば、基本的人権と言う単語の意味は、どのように定義されているのか、適切に理解する必要があります。

法律が制定される際に、制定者は、法律に記載する単語の定義を確認してから、その単語を法律に記載するはずです。
制定者は、その法律の理念をヴィジョンとして構想して、そのヴィジョンに適した単語を採用するはずですから。

それ故に、法律を適切に解釈する為には、その法律が制定された経緯を調査する必要があります。
この事により、制定者が採用した単語の定義を、確認することができます。

即ち、日本国憲法を適切に理解する為には、日本国憲法制定の経緯を考察する必要があります。

過去の記事で繰り返し言及しましたが、日本国憲法制定の歴史的意義は、サンフランシスコ平和条約の前文に記されています。
日本国憲法制定の目的は、サンフランシスコ平和条約を締結させる事と、日本を国際連合に加盟させる事でした。

制定された日本国憲法が、日本国が国際連合憲章の原則を遵守する意思の宣言であると評価され、そして、世界人権宣言の目的実現の努力を行う意思の宣言であることが評価されて、平和条約の締結と、日本の国連加盟が決定されました。

現行の日本国憲法は、マッカーサーのGHQの指導により、GHQの承認を得た上で、制定されました。
日本国憲法の文章は、マッカーサーの目的に適したものであることが必要だったはずです。
言うまでもなく、マッカーサーの目的は、サンフランシスコ平和条約の締結と、日本国の国際連合加盟でした。

この目的の為に、日本国憲法の草案は、作られました。日本国憲法草案は、前文を、アメリカ合衆国憲法の前文をモデルとして、本文を、国際連合憲章を原点として作成されました。

つまり、日本国憲法の解釈は、国際連合憲章の解釈を基準として、行われるべきなのです。
日本国憲法に記載されている単語の一つ一つの定義は、国際連合憲章を基準とする事に、求められるべきなのです。

日本の最高裁判所は、この事を全く理解していない。だから、日本国憲法や、全ての法律に記載されている単語の定義を、全て彼らが行ってしまうのです。

日本の最高裁判所は、「国民の知る権利。」を、「国民がNHKの放送を知る権利である。」と定義した。そして、「放送法は、合憲である。」と判決した。


日本の最高裁判所は、「国民の幸福。」を、「国民が、自らの生命を捧げて、日本国家に尽くす事。」と、定義するでしょう。

「国民には、日本国家に尽くす為に、日本の敵に、自殺爆撃を行う権利がある。政府は、全ての国民が。この幸福を実現させる為に、全力を尽くさなければならない。」と、されることになるでしょう。
1億玉砕。すなわち、一億総幸福追求社会です。かつての第日本帝国が、そうでした。・・・そして、自民党の、前の憲法改正草案が、そうです。自民党は、現在も、この草案を撤回していません。

更に深刻な要因は、「公共の福祉。」の解釈です。


個人が、公共の福祉の妨げとなる権利を主張してはならない事は、人類の歴史の中で確立されてきた理念です。
個人の基本的人権は、人類の歴史の中で築き上げられ確立した理念ですが、公共の福祉の理念は、この全人類に普遍的な基本的人権の理念に付随します。
個人の基本的人権の主張は、保障されることが原則です。ただし、権利の主張が過剰になりすぎないように、抑制させる事を目的としたものが、公共の福祉の理念です。

日本国憲法第97条は、この全人類に普遍の基本的人権を、日本国民に保障する条文です。

日本の最高裁判所は、現在まで、この第97条を無視して、判決を行いつづけているようです。

日本の最高裁判所が、「公共の福祉」を、「国益を守る事。」と定義したと仮定しましょう。

「国民に、自殺爆撃の遂行を命ずる政府命令。」の目的は、「公共の福祉。」であると、日本の最高裁判所は、判決することになります。
その時は、政府からこの命令を下された個人は、生存権を主張して、この命令を拒否する事を、許されなくなります。

日本国憲法第97条は、日本の最高裁判所に、「公共の福祉。」のこのような定義を、禁止します。
だから、日本の最高裁判所は、この第97条を無視すると判断される事になります。

日本国憲法を、適切に理解していなかった人達は、日本の最高裁判所だけでは有りませんよ?
日本には、70年間、日本国憲法を適切に理解した人が、一人もいなかった。
日本国憲法第9条の原点は、国際連合憲章第一条第一項です。日本国憲法第9条は、相手が平和を希求する主権国家である場合に、戦争を放棄する規定です。集団的自衛権の目的は、テロリストとの戦いです。従って、集団的自衛権の行使は、日本国憲法第9条違反では有りません。

過去70年間、日本の全ての者達は、日本国憲法を適切に理解していなかった為に、間違った解釈を続けてきた。従って、日本の過去70年間の憲法論争は、全く無意味なものでした。ですから、今、日本が為すべき事は「今からでも、誤りを正す事。」です。
ただ、それだけの事です。

ここで、憲法改正について。・・・マッカーサーの目的にとって、現行の日本国憲法の文章である事が、重要だったのです。憲法を改正したら、この前提が崩れることになります。

サンフランシスコ平和条約の廃止と、日本国の国際連合加盟の無効、更には、日米安保条約の廃止を招く事になります。

そうなるでしょう。・・・アメリカの目的は、第二次世界大戦の悲劇を繰り返さない事です。その為にアメリカは、日本国を、国民の基本的人権を保障する国となり、国際間の問題を、戦争によらず平和的方法で解決する国にしました。
そして、サンフランシスコ平和条約を締結させて、日本を国際連合に加盟させました。
これらの事を実現させる為に、アメリカは、日本に、日本国憲法を制定させたのです。

勿論、憲法を改正する事は、日本国の権利です。アメリカも、この事は承知しています。

アメリカは、言い続けてきました。「日本国憲法が制定されて、長い時間が経過している。その間、憲法改正しなかった事は、日本の責任だ。」と。
アメリカが、日本に強制力を行使したのは、第二次世界大戦の終戦後の処理が終わるまででした。
つまり、日本国憲法が制定され、日本国が独立国として承認され、平和条約が締結され、日本が国際連合に加盟するまででした。

その後、日本国が憲法を改正して、再びファシズム国家となる事も、日本国の当然の権利だと、アメリカは、言い続けてきたのです。


最後に、この70年間、何故日本には、日本国憲法を適切に理解した人が、一人もいなかったのでしょうか?日本の教育に、論理的に考える訓練が、全く存在していなかった事が原因であると思っています。

論理的思考の方法とは、正しいとされる前提があって、論理の方法により、結論を導き出す方法です。
導き出された結論は、正しいことが証明されたと見なされて、次の論理の前提となります。
論理を遡ってゆけば、一番最初の前提に辿り着く事になります。

一番最初の前提は、正しいと証明される事はないけれど、正しいと見なされている事です。数学なら、「公理」です。

論理的に思考する訓練を積んできた人は、論理の出発点である前提に、問題意識を抱くようになります。
彼が、日本国憲法を解釈しようとする場合には、日本国憲法の論理の前提が何なのかについて、強く関心を持つはずです。
その結果、彼は、日本国憲法制定の歴史的経緯に辿り着き、僕が述べてきた程度の事は、理解されていたはずなのです。


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