NO.065 国民投票法を、合憲であると判決を下したら、日本の最高裁判所は、国際連合の戦争法廷で、戦争犯罪者であると判決されるかも知れない。・・・ テーマラベル : 日本国憲法制定の目的はSF平和条約の前文に記載されている。日本の最高裁判所は憲法に違反した判決をする。


前記事で、触れた事だけれど、重要な事だから繰り返す。

日本の憲法改正は、国内問題に留まらない。国際連合において、戦争犯罪の問題とされるだろうと思う。
現行の日本国憲法は、マッカーサー元帥のGHQの指導で制定された。彼の目的は、第二次世界大戦の終戦処理を実現させる事だった。

その終戦処理とは、具体的には、アメリカと日本の平和条約を実現させ、日本を国際連合に加盟させる事だった。

アメリカは、日本が再び、第二次世界大戦の悲劇を繰り返さない保障を必要とした。
その為には、日本が、平和主義の国家となり、そして、個人の基本的人権が保障される民主主義国家となる事が必要だった。

制定された日本国憲法は、日本が平和主義の国家となり、日本が個人の基本的人権を保障する国家となることの、日本国による宣言だった。
制定された日本国憲法が評価される事により、日本とアメリカの平和条約が締結されて、日本国の国際連合加盟が決まった。

サンフランシスコ平和条約の前文に、そう記載されている。
アメリカは、今僕が述べた経緯の記録を保管している。必要な時には、アメリカは、その記録を開示するだろう。

日本国の憲法改正は、日本の国内問題に留まらない。国際的な戦争問題となる。


日本国憲法の改正は、日本とアメリカの平和条約の締結の条件として、日本国が宣言した意思の変更を意味する。
改正された日本国憲法を、アメリカが承認しなければ、日本とアメリカとの平和条約の締結は、無効となる。

日本国の憲法は、日本国の意思の全世界に向けた宣言となる。
日本国憲法が変更されれば、それは、日本国の国家意思の変更が宣言された事になる。

アメリカは、日本が第二次世界大戦の悲劇を繰り返すか否かを、問題にするだろう。
その為には、日本が平和主義を希求し、そして、日本国が、国民の基本的人権を保障する民主主義国家であり続けるか否かを、問題にするだろう。

日本の自由民主党は、「我が党は、日本国憲法を改正する為に、結党された政党だ。」と、言い続けている。
彼らは、「日本国憲法は、日本が戦争に負けたから、押し付けられた憲法だ。」と発言する。
彼らは、また、「日本が、自主憲法を制定しない限り、日本は真の独立をできない。」とも発言している。

何故、自由民主党は、現行の日本国憲法制定の直後に、憲法改正を目的として結党されたのか?
日本国憲法の、二大原則を排除する為である。日本国憲法の二大原則は、国際連合憲章の二大原則である。
即ち、自由民主党結党の目的は、かつての第日本帝国を復活させる事である。


日本が憲法を改正したら、日本はかつての大日本帝国を復活させたと、アメリカは、結論することになるだろう。
国際連合もまた、アメリカと、同じ結論をするだろう。

その結果、アメリカや国際連合は、日本に対する制裁を決定する。日本は、それを不服とし、両者の対立は深まり、最後は戦争に突入するだろう。
日本は、決して、自らの要求を撤回しない。アメリカや国際連合も、日本に対する要求を撤回しないから、両者の対立は、時間の経過とともに深まってゆく。

憲法改正の為の国民投票法は、現行の日本国憲法第96条に違反する。日本国憲法第96条は、国際連合憲章第108条を基準に解釈すべきである。
憲法に違反している国民投票法の手続きに従って為された憲法改正は、無効である。
日本の弁護士達は、憲法改正を無効とする為に、国民投票法は憲法違反であると、裁判に訴えるかも知れない。
弁護士達が勝訴したら、憲法改正は無効とされて、日本が、第二次世界大戦の悲劇を繰り返すことが阻止される。

ここで、日本の最高裁判所は、国民投票法は合憲であると判決するだろう。
NHKの受信契約裁判において、日本の最高裁判所は、放送法は合憲であると判決した。

日本の最高裁判所が、「国民投票法は合憲である。」と判決したら、日本の憲法改正が阻止されないだろう。そして、日本が再び第二次世界大戦の悲劇を繰り返したら、日本の最高裁判所は、国際連合の戦争法廷で、戦争犯罪者として裁かれる事になるだろう。


国際連合は、日本を監視し続けている。日本が、国際連合に対して、敵国条項(UN Enemy State Clause)の撤廃を要請しても、国際連合は受け入れない。
国際連合は、日本に放送法の改正を要請する事を、繰り返し決議し続けてきた。放送法の問題箇所を、国際連合は、具体的に指摘し続けてきた。
この事は、国際連合の日本に対する警告であると、日本政府は認識すべきだろうと、僕は思う。国際連合が、ここまで日本の国内問題に踏み込んでくるのだから。
日本政府は、この警告を無視し続けている。国際連合は、日本に、猶予を与え続けているように、僕には思える。

国際連合決議には、強制力は無い。にも関わらず、国際連合は、同じ決議を繰り返す。
何かの意図があっての、事だろう。


TOP記事
Lady MさんへのMessage

コメント

このブログの人気の投稿

NO.035 マクロ経済学によれば、国会議員達の経済に関する発言はデタラメ放題だろう?厚生年金や国民年金の支給を、万全に保証しろ。財源が足りなければ、年金国債発行しろ。 繰り返すが年金国債は、マクロ経済学の原理に適っている。 ・・・ テーマラベル : MMT。年金国債。日本銀行の直接国債買取によるケインズ政策。これらはマクロ経済学の原理に適っている。 カテゴリーラベル : マクロ経済学

NO.103 イランは破壊され、そこに第二のイスラム国(Islamic state)が誕生するか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state)が誕生する。

NO.038 ホルムズ海峡の航行の安全確保をイランに引き受けて貰う事を、提案します。 アメリカ以外の国が有志連合に参加する事のリスクについて、言及しましょう。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state) が誕生する カテゴリーラベル : the Coalition of the willing,Iran

NO.029 アメリカとイランの対立の成り行きを、注視してゆく事にしましょう。 イラン政府の人達の発言を、トランプ大統領が気に入らないと言う理由で、アメリカは戦争を始めるのでしょうか? ははは、まさかね。 ・・・ テーマラベル : 破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state)が誕生する カテゴリーラベル : Iran

NO.073 現時点において、中国の一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。中国を中距離弾道ミサイルで破壊したら、世界経済は大恐慌(Great Depression)に陥り崩壊する。 ・・・ テーマラベル : 一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。カテゴリーラベル : Belt and Road,マクロ経済学

NO.054 Facebookの暗号通貨Libraに、Linkedinは、どう関わってゆくのだろうか? FacebookのLibraには、他の仮想通貨には無い特質が有ります。Facebookの20億人の登録者数と、巨大資産価値です。 ・・・ テーマラベル : 資産家の皆さん。大恐慌(Great Depression)対策の慈善事業(charitable enterprise)の提案をします。 GAFAは、どのような世界を見ているだろうか? カテゴリーラベル : マクロ経済学

NO.097 中国の一帯一路(Belt and Road)は、これに、どのように関わるだろうか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。カテゴリーラベル : マクロ経済学、宗教社会学、ジハード、Belt and Road

NO.049 中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)へのロシアの参加と、アメリカが提案する有志連合(Coalition of the willing) アメリカの、この方針は、他の国々も受け入れざるを得ない為、世界の戦略地図は、塗り変えられます。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 一帯一路(Belt and Road)へのロシアの参加

NO.005 アメリカを立会人として、日本とロシアの平和条約を締結する事を提案します。

NO.061 日本の皆さん。憲法改正に賛成するのならば、兵役に召集されて、戦場で死ぬ事を覚悟しなさい。 憲法改正を行なった者達が代償を払わなければ、自衛隊員達は納得しないでしょう。 ・・・ テーマラベル : 本心を語る事を許されない日本の自衛隊員。彼らは憲法改正を赦せないだろう。