NO.060 NHKから国民を守る党が、参議院選挙で、議席を獲得したことの意味。 ・・・ テーマラベル : 受信契約拒否者は「放送法は契約の自由を保障した日本国憲法に違反する」と裁判で争った, NHK映像スクランブル化のみが目的の政党が議席を得た,


NHKから国民を守る党が、参議院選挙で一つの議席を獲得した。日本のこの政党は、ただ一つの政策を実現させる為に、結党された。

その政策とは、NHKとの受信契約を結ばない人達が、NHKのテレビ放送を視聴できないように、NHKの放送のスクランブル化を実現させる事です。
日本の放送法は、テレビを購入した者に対して、NHKとの受信契約の締結を命じています。
テレビを購入する人たちの中には、NHKの放送を視聴しない人達もいます。そのような人達は、NHKとの受信契約を締結しない事を望みます。
放送法は、そのような者達に対しても、NHKとの受信契約の締結を命じます。
受信契約の未契約者へのNHKの放送がスクランブル化の目的は、このような人達に対する、契約の自由を、保障する事です。


7月の参議院選挙は、過去最低の投票率でした。投票を行なった人達の中で、この政党に投票する人達が、この政党が議席を獲得できる程の数、存在したのです。

この事により、放送法の規定について、懐疑心を抱いている人達が大勢実在している事が証明されました。

この事は、日本社会が抱えながらも、現在は、社会に潜在している諸問題が、次々に顕在化してゆく予兆のように思えます。
日本社会が抱えている問題が深刻化して、日本の指導者達が、情勢を制御できなくなりつつあるように思えます。

日本の外の世界の皆さんは、日本の放送法を、どう評価されますか?

放送法の理念とは。
テレビ受像設備を設置した人には、NHKと受信契約を結ぶ義務が課せられる事が、放送法には規定されている。
放送法の制定の目的は、国民の知る権利を保障する事であるとされている。
日本国民には、特定の個人や団体の主張に偏らない情報を知る権利があり、その特定の個人や団体の主張に偏らない情報を国民に伝える為に、NHKが設立された。
日本国民は、自らの知る権利を保障するための費用を負担する義務を負う。その費用の負担は、全ての日本国民に公平でなければならない。
放送法は、こうした理念に従って制定されました。

 NHKは、NHKとの受信契約の締結を拒否するテレビ購入者に、受信契約の締結を要求し続けます。
これに対して、受信契約拒否を譲らない人々も大勢います。
NHKと受信契約拒否者達の間で、いくつもの民事裁判が争われていました。
受信契約拒否者は、放送法は、契約の自由を保障した日本国憲法に違反していると主張して、裁判で争い続けました。

2017年12月の日本の最高裁判所で、放送法は合憲であるとの判決が下された。

人々の中には、その人の知る権利の対象として、NHKの放送により伝えられる情報を、選択しない人も存在する。
自らの知る権利を保障する手段として、NHKの放送を選択しない人も実在する。

これらの権利は、人類が歴史の中で確立してきた基本的人権の範疇に入るだろうと、僕は思っています。
僕のこの判断は、適切でしょうか?

日本国憲法第97条は、この人類が歴史の中で確立してきた基本的人権を、日本国民に保障しています。

日本の最高裁判所は、この日本国憲法第97条を無視して判決を下します。
日本の最高裁判所は、日本国憲法に違反している判決を下します。


日本の放送法は、個人の契約の自由を認めません。日本の最高裁判所は、契約の自由を認めない放送法を、合憲と判決しました。

2017年12月、NHKとの受信契約裁判で、日本の最高裁判所は、放送法の理念を無条件な正統性の根拠として、放送法が合憲であると判決しました。

日本の最高裁判所は、日本国民が、放送法の理念に賛同しないことを、許しませんでした。

日本の最高裁判所は、日本国民の基本的人権を否定しました。

そして、日本国家は、日本国民の、この問題に対する抗議を許しません。

多くの日本国民が、NHKの受信契約を拒否し続けています。その人達の多くは、自らの契約の自由が、日本国家に認められる事を要求して、裁判で争っています。

日本の最高裁判所は、NHKとの受信契約拒否者の、この要求を退けました。

この最高裁判決が下る前までは、日本国民には、NHKとの受信契約の強制に対して抗議する手段として、民事裁判が選択肢の一つとして有りました。

しかし、この最高裁判決で、日本国民は、この選択肢を失いました。

NHKの受信契約未契約者に対しては、集金人が、未契約者を訪問して、契約の締結を要求します。
その際に集金人は、「法律で定められけているから、あなたは契約を結ばなければなりません。」と発言します。
多くの人々は、法律で罰せられることを恐れて、契約するでしょう。

日本の弁護士などが、受信契約の締結を求めて訪問したNHKの集金人に対して、訪問を受けた人が契約の締結を回避する為のマニュアルを公開したサイトは、少なく有りません。

今まで、NHKとの受信契約を強制される事に対する国民の抗議の声に、耳を傾ける日本の国会議員は、一人も居ませんでした。

この状況において、NHKから国民を守る党が登場し、NHKとの受信契約を強制されることに対する抗議の声の、受け皿となりました。
この党が、参議院選挙で、一議席を獲得する事ができるまで、抗議の声が集まりました。

余談ですが、あるテレビ局は、「一つの政策の実現だけを掲げる政党は、不適切である。」とする声が多かった世論調査の結果を、公表していました。

数名の例外を除く、日本の殆どの国会議員達は、NHKから国民を守る党の主張を拒否しようとしています。
未契約者へのNHKのテレビ放送のスクランブル化を、政府は、拒否しています。

NHKが、公共放送としての使命を果たせなくなる事を理由としています。

この理由は、真っ赤な嘘(outright lie)でしょう。

NHKのテレビ放送を、全く視聴しない人達も、大勢います。NHKは、この人達に対しては、公共放送としての使命を果たすことはできません。
NHKが、公共放送としての使命を本気で果たそうとする意思を持つのならば、今述べた事に対する対策を、本気で試行錯誤し続けているはずです。
国会議員達も、このことを問題として、取り挙げてきたはずです。

今まで、そのような事は、一切、有りませんでした。

NHKにも、人気番組はあります。毎年、12月31日に放送される紅白歌合戦や、大河ドラマや、朝の連続テレビ小説などです。
しかしながら、これらの番組は、公共放送の使命の対象とはならない番組でしょう。
これらの番組を制作する費用を、NHKは、受信料財源から拠出します。

人々の中には、NHKの公共放送としての使命の為の番組は試聴せずに、公共放送としての使命とは関係のない番組だけを視聴する人々も、少なくないでしょう。

公共放送としての使命とは関係のない番組を視聴する未契約者に対しては、「契約をお願いします。」と訴えるテロップを流し続ける事が、適切な施策であると思います。
テロップ無しで、これらの番組を視聴したい人達は、受信契約を結ぶでしょう。

テレビを所有しないことを、選択している人達も、増え続けています。この人達は、NHKのテレビ番組を、視聴しない意思を持つ事が明白です。
テレビを所持しない多くの人達は、パソコンやスマートフォンなどの、インターネット環境を選択しています。
これらの人達は、「必要な情報は、インターネットで得られる。テレビは必要ない。」と宣言します。

今、日本の国会議員達は、NHKのテレビ番組をインターネットで配信できるように、放送法を改正する事を決めました。

インターネット環境を利用する、NHKとの受信契約未契約者に、受信契約を義務付ける放送法の改正が決まりました。

NHKの番組が、インターネットで配信されるならば、受信契約は必要ありません。
他の配信サービスと同様に、NHKの番組を視聴する人達が、NHKの配信サイトにアクセスした時点で、課金を行う方法が適切でしょう。

NHKも、殆どの国会議員達も、少しでも多くの人々に、受信料納付の義務を強制する事だけを考えています。そう判断されます。
殆どの国会議員達は、この目的の為に、日本国民の基本的人権を否定し続けています。そう結論されます。

こうした事が、一度慣行として定着すると、NHKとの受信契約問題よりも遥かに重大な問題においても、この慣行が踏襲されることになるでしょう。


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