NO.049 中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)へのロシアの参加と、アメリカが提案する有志連合(Coalition of the willing) アメリカの、この方針は、他の国々も受け入れざるを得ない為、世界の戦略地図は、塗り変えられます。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 一帯一路(Belt and Road)へのロシアの参加


アメリカが提唱している有志連合(Coalition of the willing)の結成は、世界情勢の戦略地図を、大きく塗り替える可能性があります。

アメリカが、有志連合(Coalition of the willing)の結成を提唱する事は、アメリカが世界戦略の基本方針を、大きく転換させた事を意味します。
アメリカは、世界情勢のリーダーである今までの意思を撤回しました。アメリカは、世界情勢においても、アメリカファーストの意思を宣言しました。

他の国々は、このアメリカの方針転換に対応しなければならない。

この有志連合(Coalition of the willing)は、中国とロシアにとっては、有利なものにはならないでしょう。
中国とロシアは、自国の利益の為に、独自戦略を構築する必要に迫られます。

ロシアは、中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)への参加を選択するでしょう。そして、中国は、これを承認するでしょう。
ロシアの広大な国土は、そのまま、中国とEUを結ぶシルクロードとなります。

この事は、EUにとっても、絶大な利益になります。EUにとっての第一の利益は、ロシアの軍事的脅威から解放される事です。
ロシアとEUの戦争は、中国が許さないでしょう。ロシアが中国の意思に従わなければ、ロシアは、巨大すぎる代償を支払うことになるでしょう。

ロシアが一路構想(Belt and Road)に参加する事により、ロシア経済と中国経済は、統合された一つの経済圏になるでしょう。
そして、この中国ロシア統合経済は、高度成長を遂げる事になるでしょう

ロシアとEUとの戦争は、この中国ロシア統合経済の破壊を招きます。ロシアは、この統合経済から得られていた利益を失います。その上で、中国による制裁を受けることになります。

もっとも、EUは、この中国ロシア統合経済との経済交流により、巨大な利益を得られるようになるから、ロシアとの平和を希望するようになるでしょう。
ロシアも、この事を理解するから、戦争の危険性は、小さなものとなるでしょう。

ただ、EU内の様々な民族紛争は、EUとこの統合経済との経済交流の障害となるでしょう。また、EU内部の民族紛争による情勢の悪化がロシアに波及する事を抑止する為に、ロシアは、軍事的予防策を講じる事を迫られるでしょう。

これらのケースにおいて、EUは、内部の民族紛争を放置し続けた責任を問われることになります。
このケースにおいては、中国にとって、自らの利益に大きく関わってきますから、問題の本質を適切に把握した後に、問題解決のために、積極的に関わってくるでしょう。

EUがロシアに責任転嫁をする事を、中国は、許さないでしょう。

ロシア経済に潜在している可能性は、殆ど未開発だと思っています。今まで、開発がなされ得なかったと思っています。
ロシアが一路構想(Belt and Road)に参加することにより、ロシアが秘めている可能性は、存分に開拓される事になると思います。
日露戦争当時、ロシアは、シベリア鉄道を、モスクワからウラジオストックまで、戦争物資を輸送する大動脈とする事を実現させていました。
シベリア鉄道は単線でしたが、ロシアは、輸送後の列車をシベリアで焼却処分し続けた為、伏線並みの輸送力を実現させていました。小室直樹先生は、そう述べられました。

今のロシアは、その意思を持てば、途轍もないイノベーションを実現させる事ができるはずです。
例えば、シベリア鉄道をリニアモーター化して、EUと東太平洋沿岸地域を結べば、航空機に代わる地上輸送手段になるでしょう。


小室直樹先生は、室温超電導によるリニアモーターカーは、輸送コストが殆どゼロになると、言われました。
20年近く前に聞いた話で、真偽のほどはわかりません。本当なら、ホルムズ湾のタンカー輸送に頼らない石油輸送手段にならないかなあ?

今までは、ホルムズ海峡をタンカーで石油を輸送できたから、誰も、こんな事を、最初から考えようともしなかった。
今後は、正気の沙汰とは思えないような事を、誰かが本気で考えるようになると思います。

常温超電導によるリニアモーターカーが実現可能である事を前提とします。
室温超電導によるリニアモーターカーによるシベリア鉄道の建設に公共投資する事は、マクロ経済学の原理に適っています。

GDP(国内総生産)  =  総投資  +  総消費

経済成長の鍵は、「産業が生産する商品が、購入されて代金が支払われる事。」が、いかに活発に行われるかです。

経済にとっては、投資も消費も、「産業が生産する商品が、購入されて代金が支払われる事。」であることに、意味があります。
両者の違いは、購入された商品が、購入後に、産業の生産活動に利用されるか、そうで無いかの違いです。
この違いは、直接の経済効果には、関係がありません。

古代エジプトでは、政府は、経済政策の為にピラミッドを建設したという話を聞きます。ピラミッド建設は、当時としては、空前の巨大消費だったはずです。

ヒトラーの時代のドイツ。経済は、デフレスパイラルで崩壊寸前、国家財政は破綻寸前。その局面で、ヒトラーは、中央銀行総帥のシャハト博士の協力を得て、空前の規模の公共投資を断行した。
ドイツ政府は、空前の規模の国債を発行した。中央銀行は、その国債を購入した。
中央銀行は、通貨マルクを発行して、国債購入の代金として、ドイツ政府に支払った。

ヒトラーは、そのマルク通貨を、軍需産業やアウトバーン、オリンピック競技場などの巨大建造物建設に、公共投資した。
当時のドイツ経済は、建て直されて、高度成長を実現しました。

ロシアが一路構想(Belt and Road)に参加したならば、このシベリア鉄道建設プロジェクトには、中国共産党政権の人達が参加してきます。
中国共産党政権は、中国を、短期間に、世界第2位の経済大国に成長させました。彼らは、僕が今述べた事を、荒唐無稽とは、考えないかも知れません。
必ず、適切な施策が、なされるはずです。

中国とロシアの協力が、相乗効果を生み出すだろうと思っています。
どちらかの単独では、できない事も、この相乗効果により、実現されるでしょう。

僕が上で述べた事は、一つの可能性を述べたに過ぎません。他にも、様々な可能性があると思います。

アメリカが、有志連合(Coalition of the willing)の結成を呼びかけ、その実現に踏み出した事は、世界情勢の戦略地図を、大きく塗り替えることになると思います。

最後に、アメリカが有志連合(Coalition of the willing)の結成を呼びかけた動機には、イデオロギー的理由があるはずです。
どの国も、自国の存続は、その国家の責任により実現させなければなりません。アメリカは、この事を、他の国々に対して要求したのです。

現在のアメリカの行動は、この方針において、一貫しているようです。
北朝鮮のミサイル問題においても、アメリカに到達するICBMに関しては、アメリカは、毅然たる要求を譲りません。しかしながら、アメリカに届かない短距離ミサイルに関しては、アメリカは容認しています。

アメリカの、この方針は、他の国々も受け入れざるを得ないものでしょう。従って、アメリカのこの方針により、世界の戦略地図は、塗り変えられます。


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