NO.048 Facebookの暗号通貨Libra : 紙幣も最初は金預かり業者が発行した金預かり証明書から進化した。 現在は世界各国で流通している紙幣も最初は民間事業者が発行した金預かり証明書でした。, ・・・ テーマラベル : 資産家の皆さん。大恐慌(Great Depression)対策の慈善事業(charitable enterprise)の提案をします。 GAFAは、どのような世界を見ているだろうか? カテゴリーラベル : マクロ経済学


Facebookの暗号通貨Libra は、魅力的な可能性を秘めているんじゃ無いかな?
まず、決して、リスクの大きな冒険的な代物では無いと思う。
現在、世界各国で当たり前のように発行されている紙幣は、最初は、金預かり業者が発行した金預かり証だった。昔、僕が読んだ「円の支配者」というビジネス書に、そう記述されていた。

金預かり業者は、金預かり証と金を、いつでも交換してくれる。いつしか、金預かり証は、金と同じ価値を認められるようになり、金貨と同じように、商品と交換されるようになった。
そして、金の預かり証明書は、金貨と同じように、通貨として流通するようになった。

金預かり業者は、民間の会社です。紙幣と言う通貨は、民間の会社が発行していました。
従って、Facebook社が、通貨を発行して差し支えない事は、歴史において、既に証明されているのです。

魅力的な可能性は、存在していると思います。まず、為替差損益が回避できる。為替差損益は、様々なトラブルの原因になるでしょうから、回避できる事は利益でしょう。
Facebookの登録者は、20億人以上。世界のどの国の人口よりも、多い。Libraは、世界のどの国の通貨よりも、大勢の人達に流通する通貨となる。
この事は、Libraの安定性に、大きな助けになるんじゃ無いかなと思っています。素人の直感ですが。

Facebook社のLibraプロジェクトの成否を分ける鍵は、Facebook社に、どれだけの信用力があるかに掛かっているでしょう。
この点に関しては、こう言う事を言って申し訳ないけれど、大多数の国家が発行する通貨よりも、遥かに大きな信用力を持ち得る気がしています。

各国政府が発行する通貨は、本当は、恐ろしく不安定なのでは無いかと思います。
世界経済は、常に、デフレスパイラルの危険と隣り合わせですね?金融市場と言うものが、極めて不安定であるのでしょう?

各機関は、あちこちに破損個所を抱えている、欠陥だらけのシステムであって、運営担当者は、応急処置を繰り返しながら、何とか運営し続けている。
各システムの担当者は、自分達のシステムを、当たり前だと思い込んでいる。彼らは、全ての発想が、自分達のシステムを基準にすることに、凝り固まっているでしょうね?
彼らは、自分達の視点を基準にする事しかできないから、Libraの全貌には、遠く理解が及ばないだろうと思います。

第二次世界大戦直後、マクロ経済学の創設者のケインズ博士は、世界経済の基軸通貨をドルにする事に反対して、世界通貨を創設する事を提案しました。

天才であるケインズ博士は、世界の基軸通貨をドルにする事の、多くの問題点を見つけていたのでしょうね?

ケインズ博士は天才でした。小室直樹先生は、「ケインズ博士は、頭が悪い天才だった。」と言われました。
ケインズ博士は、説明が下手くそで、彼の一番理論は、誰も理解できなかったと、小室先生は、言われました。
「ケインズ博士は、自分の発言している事の意味を、理解していなかったんじゃ無いか?」と、多くの人が所感を抱いたそうです。
彼が、質点の力学から、統計力学への大転換に相当する事を、経済学の分野で行なったと、僕は、思っています。彼が、予告も無しに、行なっている事の意味を理解しないで、これを、やってのけたとしたら、確かに彼は、とんでも無い天才でしょうね?

人により、能力は異なります。頭が悪いけれども天才であるケインズ博士のような人にしか、できない事はある。

頭は良くても(間違いなく、世界レベルでの秀才である人達でしょうから。)、天才でない人達には、為し得ない仕事もある。

Facebook社のLibraが、世界経済の基軸通貨にするとまで意図されないで創設されて、運営されてゆくうちに、基軸通貨化してゆく事は、有り得るかも知れません。
金預かり業者の金預かり証明書が、紙幣へと進化した時も、今回と、同様だったでしょう。

いきなり、基軸通貨を構想する人達は、最初に完全な想定をしなければならないから、失敗するでしょう。

一企業が、その企業が提供するネットワークで使うローカル通貨として始めたら、成功する可能性は高くなる。

様々なメリットは、予想されます。中小国の人達にとって、使用する通貨を、自国通貨とLibraにリスク分散する事ができる。

GoogleやAmazonなども、Libraの利用価値を模索しているでしょう。彼らは、超巨人企業としての視点で、Libraを理解できるでしょうから。
彼らのLibraへの参加は、現時点では予測されていない、新しい可能性を切り開くでしょう。
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イランのウラン濃縮は、平和利用の範囲内であると、アメリカの人達も核合意参加国も、認めざるを得ないと言う事だろうね? だから、アメリカ以外の国々も、強い姿勢でイランに向かい合う事ができない。
核合意参加国も、対応に苦慮しているんだろうね?
しかしながら、現実の事として、イランは経済制裁に苦しめられている。5パーセントの濃縮ウランを作り続けても、イランは、経済制裁に苦しめられ続けている状態からは、解放されない。
この先、どんな展開になるのだろうか?
イランには、アメリカに対する対抗策の余地は有るとは思う。トランプ大統領は、敵が多そうだ。 アメリカが経済制裁を強化し、イランに従うように要求し続けても、イランが拒否続ければ、トランプ大統領の威信は傷つくかもしれない。 このことを、トランプ大統領の敵は利用するかも知れない。
仮に、次のアメリカ大統領選挙で、別の人間が大統領になったら、対イラン政策は、変わる可能性はあるかな? 日本のマスコミ報道から受ける印象は、次の大統領選挙で、トランプ大統領は、再選が難しい程敵が多いようにも思える。
しかし、トランプ大統領の熱烈な支持者も多いかも知れない。
マスメディアの報道から受ける印象として、トランプ政権のイランに対するスタンスは、理不尽に強硬なようにも見える。 僕の知らない事が、どれ程有るかわからないから、確かな事は、何とも言えない。
トランプ大統領は、8年の任期を終えた時点で、素晴らしい大統領であったと評価されるかも知れないとは、思います。
イランとアメリカとの対立が、今後、どのように推移してゆくかを、注視してゆく事にしましょう。


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NO.073 現時点において、中国の一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。中国を中距離弾道ミサイルで破壊したら、世界経済は大恐慌(Great Depression)に陥り崩壊する。 ・・・ テーマラベル : 一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。カテゴリーラベル : Belt and Road,マクロ経済学

大恐慌は、デフレスパイラルと同じ現象と解釈して差し支え無いんじゃ無いかな?・・・エコノミストは、違うと言うかも知れないけれど。
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そして、全世界規模で、破局が引き起こされます。
説明しましょう。 人は、所得を得る事により、産業が生産販売する商品を購入する。そして、人は、労働者として、商品の生産販売に従事する。

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この循環過程が繰り返される事により、経済は存続する。
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Linkedinは、全世界のプロフェッショナル達の交流サイトです。 国連などの国際機関、各国政府機関、世界的な大学の大勢の職員も、Linkedinに登録しています。
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Linkedinは、現段階では、単に交流の場を提供しているだけに過ぎません。 登録者の業績の紹介は、すべてが自己申告です。サイトの閲覧者は、登録者の業績を、適切に評価する事は、難しいでしょう。 サイトの閲覧者が、登録者の業績を評価する事をサポートするツールは、Linkedinには未整備です。

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NO.097 中国の一帯一路(Belt and Road)は、これに、どのように関わるだろうか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。カテゴリーラベル : マクロ経済学、宗教社会学、ジハード、Belt and Road

イスラム教徒は、イスラム教を布教する義務を負います。布教の目的は、ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)の建設です。
ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)について、僕は、以下の記述を唯一の根拠にしています。
インターネットのフリー百科事典のウィキペディアで、ジハードについて、調べてみました。以下に、引用します。 この記事は、日本の平凡社の世界大百科事典からの転機であるとの事でした。 著作権の問題は、解決されていると判断しました。
「イスラム法の理念では，世界はイスラムの主権の確立されたダール･アルイスラームでなければならない。まだその主権が確立されていない世界は，ダール･アルハルブdār al‐ḥarb(戦争世界)と定義され，そこではイスラムの主権が確立されるまでジハードが必要となる。」
ジハードの語源は、「努力。」らしい。世界平和を実現させる為に、イスラム教徒は、不断の努力をしなければならない。 この努力は、永久的に継続されなければならない性格のものらしい。 世界平和を実現させて、それを維持する努力は、人類が存続する限り、維持され続けなければなら無い。 これは、歴史の鉄則です。
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中国に戦争を仕掛ける事を意図する者が、中国の軍事力を見て、戦争を仕掛けることを、思いとどまる。・・・これが、中国の目的でしょう。
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NO.049 中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)へのロシアの参加と、アメリカが提案する有志連合(Coalition of the willing) アメリカの、この方針は、他の国々も受け入れざるを得ない為、世界の戦略地図は、塗り変えられます。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 一帯一路(Belt and Road)へのロシアの参加

アメリカが提唱している有志連合(Coalition of the willing)の結成は、世界情勢の戦略地図を、大きく塗り替える可能性があります。
アメリカが、有志連合(Coalition of the willing)の結成を提唱する事は、アメリカが世界戦略の基本方針を、大きく転換させた事を意味します。 アメリカは、世界情勢のリーダーである今までの意思を撤回しました。アメリカは、世界情勢においても、アメリカファーストの意思を宣言しました。
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この有志連合(Coalition of the willing)は、中国とロシアにとっては、有利なものにはならないでしょう。 中国とロシアは、自国の利益の為に、独自戦略を構築する必要に迫られます。
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ロシアとEUとの戦争は、この中国ロシア統合経済の破壊を招きます。ロシアは、この統合経済から得られていた利益を失います。その上で、中国による制裁を受けることになります。
もっとも、EUは、この中国ロシア統合経済との経済交流により、巨大な利益を得られるようになるから、ロシアとの平和を希望するようになるでしょう。 ロシアも、この事を理解するから、戦争の危険性は、小さなものとなるでしょう。
ただ、EU内の様々な民族紛争は、EUとこの統合経済との経済交流の障害となるでしょう。また、EU内部の民族紛争による情勢の悪化がロシアに波及する事を抑止する為に、ロシアは、軍事的予防策を講じる事を迫られるでしょう。
これらのケースにおいて、EUは、内部の民族紛争を放置し続けた責…
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NO.005 アメリカを立会人として、日本とロシアの平和条約を締結する事を提案します。

日本とロシアの平和条約について、提案しましょう。
アメリカを立会人として、日本とロシアの間に平和条約を締結する。日米安保条約は、日本周辺の情勢の平和的安定を目的の一つとする。この事をロシアは承認し、支持する。

日本国憲法と日米安保条約による、東アジア情勢の平和的安定の原理
NO.174 日本国憲法の起源と原理。
NO.066 日米安保条約。何故、アメリカは、日本に対する一方的な防衛義務を負ったのか?

アメリカの利益は、世界情勢の平和的安定の中に求められます。アメリカにとっては、日米安保条約は、その為のものです。
日本国憲法は、国連憲章の原則を条文として文章化したものであり、日本国の国連憲章の原則の厳守を宣言するものである。そのように、サンフランシスコ平和条約の前文に示されている。従って、日本は日本国憲法を厳守する。
日米安保条約は、日本の日本国憲法の厳守を前提とするものである事により、ロシアはこれを承認し支持する。
アメリカの意思は、世界情勢の平和的安定であるが故に、日本とロシアの平和条約の成立を支持し、立会人となる。
以上の事は、可能だと思います。
人間の社会は、度重なる戦争の悲劇を、何とかして回避しようと努力を続けてきました。人類社会は、度重なる失敗を繰り返しながら、失敗の度に、修正を試み続けてきました。
第一次世界大戦後の国際連盟も、そうした試みの一つである世界機構だったはずです。
しかし国際連盟も失敗し、第二次世界大戦が起こりました。国際連盟の失敗の原因が研究され、それに基づいて構築された国際連盟の後継としての世界機構が国際連合でした。
国際連盟の後継の世界機構には、責任を負う主体の必要性が必要である事を、当時の指導者達は、痛感したのだと思います。それ故に、原加盟国(original members)と称される国々が責任を負う形をとり、国際連合が創設されたのだと思います。そして、国際連合は、数々の新たなる建設を伴いながら、現在に至るまで運営され続けていると思います。
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以上を根拠として、今述べた、アメリカを立会人とする、日本とロシアの平和条約の成立は、可能と思います。

ロシアの一帯一路(Belt and Road)への参加が、 日本とロシアの平和条約を実…
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NO.061 日本の皆さん。憲法改正に賛成するのならば、兵役に召集されて、戦場で死ぬ事を覚悟しなさい。 憲法改正を行なった者達が代償を払わなければ、自衛隊員達は納得しないでしょう。 ・・・ テーマラベル : 本心を語る事を許されない日本の自衛隊員。彼らは憲法改正を赦せないだろう。

憲法改正の目的は、日本が戦争を行う事です。そんな憲法改正に、国民が賛成するのだから、国民は兵役の義務を負わなければならない。
そうでないと、自衛隊員達は納得しないでしょう。国民の賛成で憲法が改正される。憲法改正に賛成した者達は、自分自身は戦場で戦うつもりは無い。 その憲法改正の為に、日本が戦争を始める。 そんな戦争で、大勢の自衛隊員達が命を落とすのです。
憲法改正を行なった者達が代償を払わなければ、自衛隊員達は納得しないでしょう。 憲法改正を行なった者達が、自衛隊員達が納得する代償を支払わなければ、自衛隊員達は、国防の為に、戦えないでしょう。
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そして、犠牲を強いられた人達の、最大の怨念の対象は、日本政府の者達でしょう。
自衛隊員達は、政府の命令に対して、自分自身の意見を発言する事を禁じられています。 そして、政府の命令を、忠実に遂行することを要求されます。 今は平和な情勢の時代です。自衛隊員達自身にとっても、そうする事に対して、差し支えは無いのです。

ただし、戦争の情勢になったら、彼らは、平和な情勢の時と同じように、行動はできないでしょう。
彼らは、自分の内から湧き上がってくる衝動を抑制できず、衝動に支配されて行動に踏み切るでしょう。

自衛隊員達が、国防を拒否すれば、日本は侵略者に征服される。 国防を拒否した自衛隊員達を、日本の誰が、命令に服従させる事を強制できますか? 自衛隊は、日本で唯一の武装集団です。彼らの戦闘能力は、世界屈指と言われています。
第二次世界大戦当時の第日本帝国では、日本軍の兵士達は、政府の如何なる命令にも服従した。 その理由は、兵士達と家族達は、政府の保護が無ければ、生きてゆけなかったからでしょう。
家族達の生活が保障されるから、兵士達は、自殺爆撃の任務をも遂行した。
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