NO.063 アメリカファーストにより、世界の戦略地図は塗り替わる。 アメリカファーストにより、アメリカと対等な複数のリーダーが台頭してくる, ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 日本国憲法制定の目的はSF平和条約の前文に記載されている
現在、アメリカは、アメリカファーストを意思決定した。これにより、世界情勢の戦略地図は、塗り替わるだろうと思う。
第二次世界大戦後、アメリカは、世界情勢のリーダーとなった。今までは、アメリカは、世界情勢を主導する絶対的なリーダーだった。
他の国々は、ロシアや中国のような大国も、アメリカ主導の世界体制を、尊重せざるを得なかった。
その理由は、他の殆どの国々が、アメリカの意思を、最優先に尊重してきたからだ。
ロシアや中国の意思に対しては、他の殆どの国々は、最優先に尊重することをしなかった。
アメリカは、全世界の国々から信頼されてきた。
「我々は、アメリカの意思を尊重しておけば、間違いはないだろう。」世界の多くの国々が、そう信頼してきた。
アメリカは、大統領の交代により、国際方針が大転換される事があっても、それでも、世界各国から信頼され続けてきた。
そのアメリカが、今、世界情勢を主導するリーダーから、アメリカファーストに意思の変更を行った。
世界各国が、この事を認識した。そして、世界各国は、自国の方針を修正する必要性を認識するに至った。
世界で多くの国々が、アメリカ主導の世界情勢の中で、保護を受け続けてきたことは間違いない。
これからは、自国の利益を守る為の選択を、各国は、自主的に行わなければならない。
必然的に、多くの国々と、ロシアや中国との連携が、模索されてゆくことになる。
中国とロシア、そして更にはインドも、世界情勢のリーダーとしての地位を確立してゆくだろう。
これらの国々にとっては、今まで難しかった、様々な国との連携の可能性が激増した。
今までは、アメリカが、ワントップのリーダーだった。これからは、アメリカと対等な、複数のリーダーが台頭してくる事になる
この事は、アメリカが選択した事である。
例えば、ロシアは中国が掲げる、一帯一路構想(Belt and Road)iに参加するだろう。そして、他の多くの国々にとって、この事が、重大な選択肢の一つになるだろう。
アメリカが、世界情勢のリーダーに為り得た理由を、僕は、二つほど挙げる事ができる。
一つは、アメリカがリーダーとしての責務を果たし得る超大国である事。
二つ目は、第二次世界大戦直後、アメリカが構想したヴィジョンが適切なものであった事です。
第二次世界大戦終了時、世界経済に対する理解が変更された。それまでは、大国が、自国経済の維持を、植民地経営に経営に依存してきた。
この帝国主義が、自国経済の維持に不利益となることが理解された。
植民地が全て独立して、世界経済が、自由貿易体制に移行する事が、各国経済にとって利益であると理解された。
僕は、このことを、小室直樹先生から教えてもらった。
歴史において、全世界規模の国際機関として、国際連盟(League of Nations)と国際連合(United Nations)がある。いずれも、アメリカが提唱者だった。
アメリカは、複数の国家の連邦制度と言うヴィジョンを構想できる国なのだと思う。
その国際連合憲章の原則として、直面する問題を武力によらず平和的な方法で解決する事と、個人の基本的人権の保障が、設定された。
国際連合は、世界情勢の本質に対する適切な理解に従って、その原則が設定されて、創設された。
国際連合は、成功だった。各国の国際連合加盟の条件は、国際連合憲章の原則を尊重する事のはずだ。
この事は、国連加盟各国が、国際連合憲章の原則を理解し、この原則を尊重する立場を選択している事を意味している。
言い換えるなら、世界各国の、平和の為の意志統一の為に、極めて有効となる。
この情勢が成立していなければ、各国は、まず相手国の意思を確認することから、全てを始めなければならない。
まず、相互の相手に対する警戒心、更には、不信感から全てが始まる。
一つの目的に対する複数国家の意思統一は、極めて難しくなる。
当時、アメリカには、一つの為さなければならない仕事があった。第二次世界大戦の敗戦国との平和条約の締結です。
第二次世界大戦の悲劇が繰り返されない事の保障が、平和条約締結の条件だったのでしょう。
連合国と日本の平和条約締結の条件となった事が、日本が平和主義となり、国民の基本的人権が保障される民主主義国家となる事だったのでしょう。
その目的の為に、マッカーサーのGHQは、日本国憲法を制定させた。
日本人自身に憲法を作成させれば、また、大日本帝国の繰り返しとなる。
しかしながら、アメリカ人であるマッカーサー達は、日本国の憲法を、どう作って良いかわからなかったでしょう。
そこで、国際連合憲章を、日本国憲法の文章として書き直して、そして、日本国憲法の前文は、アメリカ合衆国憲法の前文をモデルとして作成させた。
今は、そう思っています。
日本国憲法は、国際連合憲章を基準として解釈されるべきです。
日本国憲法第9条の規定の対象は、平和を希求する主権国家に限定されます。テロリストは、この条文の規定の対象外です。
国際連合憲章第１条第1項には、集団的自衛権について言及されています。
集団的自衛権の目的は、テロとの戦いです。従って、日本国が集団的自衛権の行使に参加する事は、現行の日本国憲法上、全く問題ありません。
過去70年間、こうした事は、日本人の誰一人として理解する事がありませんでした。
過去70年間、日本には、日本国憲法を適切に理解した人は、一人もいませんでした。
過去70年間、日本では、憲法論争が続けられてきました。その全ての議論が、日本国憲法に対する全くの無理解な状態における、空虚な議論でした。
今の日本には、「我々は、今からでも過ちを正す事ができる。」とする発想は、全くありません。
過去に何度か言及しましたが、日本国憲法制定の歴史的意義は、サンフランシスコ平和条約の前文に記されています。
今述べたことは、日本国にとって、大きな利益となります。国際連合加盟国は、国際連合憲章を尊重します。
従って、現行の日本国憲法を遵守する日本国を、国際連合加盟国は尊重します。
従って、この環境において、日本国に武力行使をする国を、日本国は、テロリストと断定する事ができます。
テロリストとの戦いを、日本国の自衛隊は、禁止されていません。テロリストとの戦いは、国際法の規定の対象外です。
自衛隊は、負けた側がジェノサイドされる戦争を戦う事が可能です。
この事は、日本に対する武力行使の、大きな抑止力となるはずです。
僕が、日本国憲法と国際連合について言及してきた理由は、日本国に対して、一つの提案をする為です。
国際連合に対する加盟各国の求心力を支えていたものは、世界情勢のリーダーであるアメリカへの信頼です。
アメリカが、自国主義に意思を転換した事は、加盟各国の国際連合への求心力が、薄らぐ可能性を生み出します。
国際連合の解散も、起こり得るかも知れません。
僕は、日本が、国際連合の加盟国であり続けることを提案します。日本が加盟を継続し続ける限り、国際連合は、解散しません。
世界各国は、国際連合憲章に従って、日本国を尊重しなければなりません。
国際連合憲章の原則は、世界経済を支える自由貿易体制に必要な、根本原則です。
日本が得られる利益の大きさを考えた場合、日本にとって、国際連合は、日本の為に創設された国際機関です。
敵国条項(UN Enemy State Clause)の対象は、日本です。国際連合により、日本のような重要な国として、位置づけされた国は、少ないでしょう。
このような国際連合は、日本にとって、利用価値があります。
最後に、マッカーサーのGHQの指導で制定された日本国憲法は、日本人に、掛け替えのない利益を与えてくれました。
過去70年間、日本人は、責任ある自由な意思を、日本国憲法から保障され続けてきました。
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