NO.071 グリーンランドが、アメリカ合衆国の第51番目の州となった場合における、中国の一帯一路構想(Belt and Road)の推移についての、考察。 これら3大国のそれぞれが、強い意思を持って、デンマークに、グリーンランドを自分達に売却する事を、要求するでしょう ・・・ テーマラベル : トランプ大統領がグリーンランド購入を意図した目的。,トランプ大統領の政治手法。カテゴリーラベル : Belt and Road


中国は、北極海を一帯一路構想(Belt and Road)の一つに設定しています。近い将来、中国は、グリーンランドを中国に売る事を、デンマークにオファーするでしょう。
中国がグリーンランドを購入する事を、アメリカもロシアも看過できない。
これら3大国のそれぞれが、強い意思を持って、デンマークに、グリーンランドを自分達に売却する事を、要求するでしょう。
デンマークは、いつまでも拒絶できないと思う。

グリーンランドの人々が、選択を迫られる時が訪れると思う。
アメリカは、グリーンランドに、アメリカ合衆国の第51番目の州となる事を、要請すると、僕は思います。
そして、グリーンランドは、このアメリカの要請を、選択すると、僕は思います。

グリーンランドが、アメリカ合衆国の第51番目の州となった場合の情勢に対して、中国とロシアは、対応を迫られると思います。
中国は、今まで以上に、一帯一路構想(Belt and Road)の実現を、推し進めるでしょう。
そして、ロシアは一帯一路構想(Belt and Road)への参加に、踏み切るでしょう。

その結果、中国経済とロシア経済が統合した、強力な経済圏が成立するでしょう。
中国とロシアは、この統合経済圏に、未来への活路を求めるでしょう。

アメリカが主導する有志連合(Coalition of the willing)は、中国にとって有利なものでは無い。アメリカは、北極海の支配権を確立します。
中国の一帯一路構想(Belt and Road)は、必然的に、ロシアの国土を通るルートに活路を見出そうとする事になるでしょう。

EUにとって、一帯一路構想(Belt and Road)にどう対応するかが、重要となるでしょう。

ただ、現在の世界経済は、第二次世界大戦までの帝国主義時代とは、違います。
世界経済は、アメリカとソビエト連邦の冷戦時代とも違います。
世界経済は、各国経済が統合された、一つの統合経済として循環する事により、成立しています。
アメリカ経済は、存続の為には中国経済を必要とします。
中国経済も、存続の為に、アメリカ経済を必要とします。

共存共栄が実現しないと、双方が生き残れない。

EUは、一帯一路(Belt and Road)を、敵と認識して、対応することができない。
一帯一路(Belt and Road)の統合経済が打撃を受けたら、その打撃は、EU経済に波及する。

小規模経済なら、崩壊しても、世界経済全体にとっては、大きな打撃にはならない。
しかしながら、中国経済の崩壊は、世界経済への大打撃となる。

中国は、苦境に追い込まれても、活路を見出す事ができる。そのための準備を、中国は続けてきた。
中国は、アフリカなどに、様々な投資を続けてきた。

現在、全世界規模で貧富の格差(Disparity between rich and poor)
が、拡大している。全世界の富の殆どが、少数者に集中して、貧困(Poverty)層が拡大している。
貧富の格差(Disparity between rich and poor)が著しくなる事は、経済の障害です。
貧困(Poverty)層は、消費をできない。貧困(Poverty)層が拡大すれば、経済循環が阻害される。

地域紛争も、難民も、貧困(Poverty)層が生み出します。誰もが満足していたら、武力紛争など、起こらない。

貧富の格差(Disparity between rich and poor)が拡大すれば、する程、貧困(Poverty)層は拡大する。
貧困(Poverty)層が拡大する程、地域紛争は拡大し、難民問題も拡大する。

中国が行なってきたアフリカなどへの投資は、貧困(Poverty)層の拡大を解消させ続けてきたはずです。
そんな中国が倒れてしまったら、貧困(Poverty)層の拡大を抑止する者は居なくなる。
地域紛争は激化し、EUは、激化した難民問題に直面する事になる。
そして、中国は、無抵抗のまま、倒れてしまうことは有りません。

EUは、中国問題に、どう向かい合いますか?


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