White Houseへの手紙 : マックス・ウェーバーさんのお友達 日本国憲法の歴史的意義が、SF平和条約の前文に記されています。

彼らは、空前の規模の投資資金を手に入れる事ができます。 彼らは、どのようなヴィジョンを構築しているのでしょうか? 彼らは、何に投資を行うでしょうか? 中国の一帯一路(Belt and Road)のアフリカへの投資総額は、6兆円と聞きました。 サウジアラムコは、遥かに巨額の投資資金を、アフリカに投資するだろうと思います。 サウジアラビア国営企業、サウジアラムコ社の東証1部上場。・・・ 時価総額200兆円企業の上場は、世界情勢の戦略地図を塗り替えるでしょう。 サウジアラムコ社が、国営企業であることを、危惧する人もいるようです。しかし、この会社は、Appleを上回る、世界最高の利益を獲得しました。 この会社は、適切なヴィジョンを構築し得ると判断されます。 起業家はのヴィジョンは、個人の利益追及の行動原理による制約を受けるでしょう。 しかし、サウジアラムコは、政治家としてのヴィジョンを構築している可能性があります。 サウジアラムコの政治家としての資質の大きさ次第では、歴史上の英雄政治家と比較され得る事業を成し遂げる可能性があるでしょう。 サウジアラムコは、適切なヴィジョンを構築し得る事を証明しています。 そのような人々が、今この時に、株式市場に上場する事を選択するのならば、そこには、明確な目的意識が存在しています。 キリスト教徒と、イスラム教徒の、行動様式の違いに着目します。 キリスト教徒は、政治家としての倫理規範と、起業家としての倫理規範を峻別するでしょう。 起業家が政治家になる時、キリスト教徒は、起業家である事をやめて、政治家になり切らなければならないと信じています。 イスラム教徒の倫理規範は、「アラーの道に従う事。」でしょう。 起業家も政治家も、同じ倫理規範に従います。 キリスト教徒も、キリスト教の倫理規範に従います。ただし、キリスト教においては、内面と外面の峻別がされます。 キリスト教の倫理規範は、内面における信仰においてであり、外面における行動においては、世俗の世界の規範に従いなさいと、キリスト教では命じられていると理解します。 キリスト教社会では、起業家としての規範と、政治家としての規範は、共に世俗の世界の規範ですが、両者は異なります。

日本のスーパーコンピューターの京(K computer)が、運転を停止した。京(K computer)は撤去されて、同じ場所に、後継機の富嶽(Fugaku)の建設が開始されます。 今後、富嶽(Fugaku)の稼動するまでは、日本は、スーパーコンピューターが不在となる。 富嶽(Fugaku)の稼働開始まで、京(K computer)の稼働を継続させる選択は、為されなかった。 京(K computer)は、計画時は、計算速度が世界最高速と宣伝されていた。稼働開始時には、世界第2位で、現在は、20位らしい。 京(K computer)の計算速度が必要とされる目的は、数多く存在するでしょう。 しかし、今、京(K computer)の稼働は、停止される。 京(K computer)には、重大な問題があって、使用に耐えられないのだろうと結論する。 この事は、日本の理化学研究所(Riken)の、本当の価値を象徴しているのだろうと思う。 京(K computer)と後継機の富嶽(Fugaku)は、日本の文部科学省と、日本の理化学研究所(Riken)の共同のプロジェクトである。 京(K computer)の抱える問題は、文部科学省の機構の呼称を象徴していると思う。 文部科学省の機構の故障の障害は、日本全体に影響を及ぼす。 京(K computer)のプロジェクトが発表された時に、その時の政権与党の日本の民主党による審査の会議が公開された。 この会議では、このプロジェクトの推進の為に、要求された予算の規模が問題にされた。 この会議で、民主党の担当者が質問した。 「何故、計算速度が世界一の必要があるのですか?」 この問題提起に対して、プロジェクトチームは、適切な応答をしなかった。 プロジェクトが、適切なヴィジョンによって推進されていたならば、京(K computer)の実用において、何が要求されるかが理解されていただろう。 京(K computer)のプロジェクトチームは、実用において、京(K computer)に何が要求されているかを、社会に訴えて、理解と支持を得るべきだった。 京(K computer)のプロジェクトチームは、これを為し得なかった。 日本の民主党も、京(K

問題提起。戦争は、最大級の消費である事は、間違い無いです。しかし、経済学には、「人を殺す。」という変数は、存在しません。 存在していたら、話くらいは、聞いていますから。 言い換えるなら、経済にとって、戦争と同じ経済効果を持つ、人を殺す事を伴わない方法が存在すると言う事です。 経済における、戦争の意味。・・・ 戦争は、絶対に反対。戦争でない方法を、提案します。 平和の為に、戦争を考察する事は絶対に必要です。戦争体験者は、これに賛成します。経済の為に、戦争を考察しましょう。 以前の記事で言及した、マクロ経済学について、繰り返します。 「生産された付加価値が、供給されて、最終的に、必ず誰かの所得となる。」 GDP = 国民総所得　=   総消費　+   総投資 総消費とは、購入された消費材の価格のうちの、付加価値の金額の合計です。 総投資とは、購入された生産材の価格のうちの、付加価値の金額の合計です。 「産業が生産する商品が、如何に活発に購入されて、代金が支払われるか?」 この規模が、経済成長を決めます。 産業で生産された商品には、原材料の段階では存在していなかった価値が生み出され、商品に付加されます。 経済学における付加価値とは、商品の価格のうちの、この生み出された価値の価格です。 消費材とは、その商品が、産業の生産に使われない商品であり、生産財とは、産業の生産に使われる商品です。 経済にとって、その商品が購入されて、代金が支払われることが重要です。 その商品が、購入された後、どうなるかは、経済学では問題にはされません。 食品なら、食べてしまっても、廃棄してしまっても、経済には影響しません。 GDPの式を見ると、消費材でも生産剤でも、付加価値の価格だけを問題にします。 言い換えるなら、生産剤として生産された商品でも、購入された後に廃棄されてしまったら、消費材と変わりません。 このように考えてくると、戦争は、大規模消費です。 一度、全てを解体して再建設したい都市があったら、住民が一人も死なないように避難させる。その後軍事力を投入して、その都市を徹底的に破壊すれば、これは大規模消費です。 経済にとっては、都市の建設事業が、経

資産家の皆さん。宇宙旅行は、皆さんの義務かもしれません。 世界経済が大恐慌(Great Depression)に陥る事を阻止して下さい。とにかく、資産を使って下さい。 資産家の皆さん。 皆さんの富が、拡大して行く事が、世界経済を大恐慌(Great Depression)に陥らせます。 資産家の皆さんは、世界規模で、低所得の人々から、富を略奪しています。 資産家の皆さんは、正当な行為を行なっています。しかし、市場の失敗が、存在します。 資産家の皆さんは、金融市場で、資産を運用します。世界金融システムが、低所得の人達から、富を略奪して、資産家の皆さんに、運用利益を提供します。 その為、資産家の皆さんの資産が拡大すると同時に、全世界規模で、貧困貧困(Povety)が拡大します。 貧困(Povety)層が拡大を続けると、いずれ経済循環が断ち切られ、世界経済は、大恐慌(Great Depression)に陥ります。 大恐慌(Great )は、大量の失業者の出現と、企業業績の悪化が、同時進行して進む崩壊過程です。 大恐慌(Great Depression)は、不況では無い。経済循環により、自律的に回復する事はありません。 大恐慌(Great Depression)を克服する為には、外部からの経済の修復措置が必要です。 失業者は、所得が無くて、商品を購入できません。 産業にとっては、商品を生産しても、購入してもらえないから、企業は生産を停止し、労働者を解雇します。そして、企業業績の悪化により、企業そのものが倒産します。 その結果、ますます大量の失業者が出現し、ますます多くの企業の業績が悪化します。 ここで、失業者に所得を与えれば、商品を購入するから、企業業績が回復し、再び、労働者を雇用する。 経済循環が、再開される。 その最後の手段としては、政府が権力を行使し、資産家達から巨額の税金を取り立てる。 そして政府は、その税金を財源として、公共事業を行い、 失業者を雇用して、賃金を支払う。 失業者に所得を得させる事が目的だから、政府が、無駄な公共事業を行なっても問題はありません。 政府は、ピラミッドを建設して、再び、解体させても構わ

アメリカにとっては、迷惑な話のようだ。アメリカ国防省は、日本や韓国とも、打ち合わせを重ねて国防政策を進めてきたようです。 韓国の突然の方針転換に、アメリカが今迄行ってきた事が、無駄になるのですから。 アメリカは、日本や韓国との軍事演習で、高額の出費をしているのですから。 僕は、文(Moon Jae-in)大統領は、安倍政権と連携する事に、精神的に耐えられないのだろうと思います。 日本政府の韓国に対する言動を見ていると、韓国の人々に対して、極めて侮辱的であるように思っていました。 慰安婦問題に対しても、徴用工問題に対しても、韓国の人々は、抗議の声を上げることを、自制できなかったのだろうと思っていました。 韓国の人々は、従軍慰安婦の像を、日本の大使館の前などに設置して、抗議の意思表示をしました。 日本政府の言動が、韓国の人々に対して、極めて侮辱的だったから、韓国の人々が、抗議の行動を起こしたのだろうと思っていました。 設置された慰安婦像を、日本政府が、政府間合意に違反するという理由で、韓国政府に撤去を要求しました。 韓国の民間人が、日本国外の土地で、自主的に行った行為です。 設置場所を管轄する自治体には、撤去の要求をする権限はありますが、日本政府には、ありません。 日本政府が、過去の歴史を反省する意思を持つのならば、抗議が、為されるに任せたでしょう。 韓国の人々も、そう判断しただろうと思います。 徴用工問題の場合も、韓国の人々は、政府間合意に対して、従順に従う事ができなかった。政府間合意の盲点を探したのだと思います。 政府間合意は、政府に権限のある事柄についてのみ、有効です。司法の問題は、政府の権限外です。 三権分立の原則に従って、政府間合意は、司法の管轄である裁判には、効力が及びません。 特定の人が、徴用された企業で、人権侵害を受けたならば、それは政府とは関係無しに、司法の場で、ケースごとに解決が為されるべき事です。 政府間合意とは、関係がありません。 韓国の人々は、徴用を行なった日本企業に対して、裁判の場で、裁きを受けさせたかったと思います。 韓国の人々にとって、日本とともに、北朝鮮の拉致問題を糾弾する事は、耐え難い心の苦痛だったでしょう。 韓国

北朝鮮にとって、朝鮮戦争は、まだ終わっていない。アメリカとの平和条約が、まだ締結されていない。 アメリカは、朝鮮戦争以降、ずっと北朝鮮を敵国として扱ってきた。 「アメリカは、我々を、国際封鎖の中で、殺そうとしている。」 北朝鮮は、そう認識してきただろう。 北朝鮮にとって、核兵器所有は、国際封鎖に対抗する、最後の武器である。 「核放棄をしたら、我々は、国際封鎖の中で、殺される。」 北朝鮮は、そう認識しているだろう。 核放棄の代償としての経済支援は、北朝鮮にとって、無意味である。 経済支援が欲しくて核放棄をしたら、北朝鮮は、国際封鎖の中で確実に殺される。 核武装は、北朝鮮にとって、最後の命綱だろう。だから、北朝鮮は、ミサイル実験を繰り返す。 ミサイル実験は、デモンストレーションでもあるだろう。 「敵が我々を、国際封鎖の中で殺そうとするならば、我々は、核ミサイルで、その敵に対抗する。」 北朝鮮のミサイルは、中短距離ミサイルだ。標的は、アメリカでは無く、日本だろう。 北朝鮮は、北朝鮮とアメリカの首脳会談に、韓国の関与は許しても、日本の関与を、一切許そうとはしない。 「核放棄の見返りは、経済支援しか、我々は許さない。」 このスタンスの人々も、居るようです。 日本のマスコミは、この人達の発言に便乗する。 「北朝鮮は、核放棄を約束して、経済支援を受けた。しかし、北朝鮮は、経済支援を受けても、核放棄の約束を、守らない。北朝鮮に、騙されるな。国際社会は、北朝鮮が核放棄をする前に、経済支援をしてはならない。」 日本のマスコミは、こう扇動し続ける。 日本のマスコミは、北朝鮮の目的が、経済支援であるかのように報じ続ける。 「北朝鮮は、核開発をカードとして、少しでも多くの経済支援を引き出す狙いがあるものと見られる。」 北朝鮮の本当の目的は、アメリカとの平和条約です。日本のマスコミは、この事に、人々の関心が向かう事を阻止しようとしているように見える。 安倍総理は、北朝鮮のミサイル発射実験を、「国際連合決議違反だ。」と糾弾し続けている。 「国際社会は、国連決議に違反した北朝鮮に対して、断固として、経済制裁を徹底させろ。」 安倍総理は、そう主張し続け

北朝鮮と韓国は、民族統一しない事が、僕は、不思議に思う。朝鮮は、共通の伝統を持つ単一民族国家のはずだろう。 朝鮮が、北朝鮮と韓国が分断されたのは、70年前の朝鮮戦争だろう。それまでは、ひとつの朝鮮国家だったはずだ。 この70年間、分断以前の記憶を持っていた人達は、居たはずだろう。 一つの朝鮮民族としての、連帯意識が成立していたら、南北分断後も、南北の人達は、連絡を取り合っていたはずだ。 中国の漢民族は、必ず、そうしていただろう。漢民族は、共通の伝統を持つ人達同士として、強い連帯意識を共有しているようだから。 中国の漢民族は、全世界の華僑同士、強力なネトワークで結ばれているだろう。 それが、華僑の強さだろう。 仮に、北朝鮮と韓国が、漢民族の国だったら、南北の人達は、水面下で連絡を取り合っていただろう。 そして、北朝鮮政府も韓国政府も、この状態を利用し続けていただろう。両政府は、表向きは、対立を装って、朝鮮民族同士のネットワークを、何としてでも守り抜こうとしただろう。 韓国は、北朝鮮に対して、盛んに宣伝放送を繰り返してきた。全く、無意味な事だったはずだ。 北朝鮮の人々は、宣伝放送を信じないだろう。 第二次世界大戦当時の日本国民は、アメリカの宣伝を、信じる事ができなかった。 アメリカに住んで、直接アメリカを知る事がなく、ただビラを巻かれて、民主主義を訴えられても、誰も、信じることはできなかっただろう。 それ以前に、そんな宣伝放送は、一切、無意味だろう。北朝鮮の人々のコミュニティーが、日本に存在している。 このコミュニティーの人々は、民主主義を知っているはずだろう。 北朝鮮国内の人々は、日本国内の北朝鮮コミュニティーの人達から、民主主義を知る事になっただろう。 韓国の人々のコミュニティーも、日本に存在する。これら両コミュニティーの人々同士は、相互連絡を行っているのだろうか? 香港などの人には、日本に来て民主化を訴える人はいます。中東の人で、祖国の人々への支援を、日本で訴える人はいます。 しかしながら、北朝鮮の人々で、日本国内で、北朝鮮国内の人々に対する支援を訴える人は、全く居ません。 日本の北朝鮮コミュニティーの人々は、長く日本に住み、日

資産家の皆さん。大恐慌(Great Depression)対策の、慈善事業(charitable enterprise)の提案をします。貧困(Povety)層の子供達の、世界一周旅行。 過去の記事でも、何度か言及しました。 現在の世界経済は、市場の原理に任せておけば、貧富の格差(Economic inequality)は拡大します。 世界経済が成長を遂げても、少数の資産家の資産は拡大し、世界規模で、貧困(Povety)層の規模が拡大します。 現在の世界経済は、少数の資産家達が、世界規模で所得の低い人達から略奪を行っている状態です。 市場の失敗でしょう。 資産家の正当な行動が、市場原理に従い、世界規模で低所得者層を略奪します。 今の世界経済には、そのシステムが組み込まれてしまっています。 貧困(Povety)層が拡大し続けると、いずれ世界経済は、大恐慌(Great Depression)に陥ります。 貧困(Povety)者は、商品を購入できない。その為、貧困(Povety)層が拡大し続けると、いずれ経済循環が断ち切られます。 そして、世界経済は、失業者数の拡大と、企業業績の悪化による、崩壊過程に突入します。 この事を、資産家の皆さんは、本当は、誰よりも理解し得る人達です。資産家の皆さんが、世界情勢と世界経済を適切に洞察しなかったら、ビジネスで成功しなかったでしょう。 僕は、皆さんの、ノブレスオブリッジ(Noblesse oblige)の誇りに訴えます。 資産家の皆さん。どうか、世界経済の大恐慌(Great Depression)突入を、阻止してください。 皆さんは、それを為し得ます。 僕は、以前の記事でも、言及しました。 資産家の皆さん、慈善事業(charitable enterprise)を行い、貧困層の人達を雇用し、所得を与えてください。 貧困(Povety)層の人達が、所得を得れば、商品を購入しますから、経済循環が維持されて、世界経済が大恐慌(Great Depression)に突入する事が抑止されます。 慈善事業(charitable enterprise)は、何でも構いません。ピラミッド建設でも、構いません。失業者を雇用し、賃金が支払われる事が重

今、日本の安倍政権は、「拉致問題の解決は、日本の最重要課題だ。」と発言している。そして、外交の場で、必ず、拉致問題の解決を訴えている。 しかし、日本政府は、以前は、「北朝鮮による拉致は無い。」と言い続けていた。 しかしながら、日本の小泉政権の時代に、日朝ピョンヤン会談で、北朝鮮の金書記は、小泉総理に対して、自発的に拉致を認めた。 北朝鮮は、拉致した人達を返すことを約束し、そして、日本に経済支援を求めた。 そして、この経済支援を、北朝鮮は、戦争の賠償に指定した。 そして、北朝鮮は、国交正常化を日本に提案した。 小泉総理は、一度は、金総書記の提案を受け入れた。 しかし、その直後、拉致被害者家族会が、反対の声をあげた。 「拉致された人が死亡したと言う話は、嘘だ。北朝鮮のいうことなど、信用できない。今すぐ、拉致した全員を返せ。」 北朝鮮は、拉致した人達の氏名を公表したが、その内の数名を、死亡したと公表した。 日本政府は、小泉総理による同意を撤回した。 「北朝鮮は、嘘つきだ。北朝鮮を信頼しない。今すぐ、拉致した全員を返せ。」と、日本政府は宣言した。 「北朝鮮が、拉致した全員を返すまでは、これ以上の交渉はしない。」と、日本政府は、交渉を断絶させた。 今は、帝国主義時代だった19世紀ではなく、21世紀である。だから、北朝鮮と日本は、戦争になる事は無かった。 これが、今、安倍総理が、日本の最重要課題と位置付けている拉致問題の実態です。 日本政府は、日本と北朝鮮の交流を、完全に断絶させた。政府間対話を、除いて。 日本には、北朝鮮からの亡命者の体験談しか、情報として入ってこなかった。 「私は、この人を、見かけた記憶がある。」と言うような。 日本のマスコミは、「拉致被害者は、生きている。」と、報じた。 拉致被害者家族会を始め、日本では、「拉致被害者が全員帰国する迄、経済制裁による圧力を、北朝鮮にかけろ。」と言う政府に対する要求が繰り返されている。 扇動が、あるのかも知れない。 先日、日本政府が設定して、拉致被害者家族会の代表者2名が、アメリカ国務省の高官と面会した。 この2名は、高官に対して、拉致問題を解決する為に、アメリカによる北朝鮮への経済

現在、世界経済は、大恐慌(Great Depression)に陥る直前の状況にあると思っています。 中国の一帯一路(Belt and Road)が、世界経済が大恐慌(Great Depression)に突入する事を、抑止し続けている状態だろうと思っています。 世界経済の大恐慌(Great Depression)は、貧富の格差(Economic inequality)が拡大することにより、引き起こされると、僕は思っています。 現在の世界情勢では、少数の資産家達の資産が拡大し、世界規模で貧困(Povety)層が拡大する事が、同時に進行しているようです。 これは、結果としてですが、少数の資産家達が、低所得者層から世界規模で富を略奪している状況でしょう。僕は、そう思います。 僕の想定が適切としても、資産家達は、正当とされる行動を行い続けています。 ただ、世界経済の中に、大恐慌(Great Depression)を引き起こす、システム的な欠陥が組み込まれてしまっている状態であると認識します。 僕の認識が適切なら、世界経済は、いずれ大恐慌(Great Depression)に陥ります。 そして、現在は、中国の一帯一路(Belt andRoad)が、世界経済の大恐慌(Great Depression)への突入を抑止していると思っています。 経済は、経済循環により成立します。貧困(Povety)層の拡大は、経済循環を阻害し、そして経済循環を断ち切ります。 大恐慌(Great Depression)は、不況では無い。不況は、経済循環により回復します。大恐慌(Great Depression)は、経済循環が断ち切られて生起します。 大恐慌(Great Depression)は、経済が破壊された状態です。経済は、大恐慌(Great Depression)から自律的には回復しない。 経済循環について。 人は、所得を得て、商品を購入します。 産業は、商品が購入されることにより、収益を得て、労働者に賃金を支払います。 賃金を支払われて所得を得た人は、再び、商品を購入します。 大恐慌(Great Depression)は、多くの企業収益が悪化し、労働者の解雇や企業倒産が続出します。 失業者は、所

我々には、ウィグル自治区など、民主主義を実現できていない人達に、関心が向かいがちです。 ここで、モンゴルやベトナム、ネパールやブータンなどは、中国から隣国として見なされています。 中国が、これらの国々を中国の一部であると主張していたとしても、僕は驚きません。 これらの国々は、独立国であり続けることを成し遂げおり、中国に独立国であると見なされる事を、為し遂げています。 香港やウィグルは、独立国となることを、為し遂げていないのです。 中国は、イデオロギー的理由を別にしても、ウィグルの分離独立を認める事ができないでしょう。 ウィグルは、多民族が共存しています。言語も文化も宗教も、様々です。 ウィグルは、一つのウィグル(Uyghur)として、意志統一できていないと思います。この現状で、ウィグルが中国から分離したら、広大なウィグル全土が、紛争地帯となるでしょう。 そうなったら、ロシアが参入してくる。ロシアは、隣接するウィグル(Uyghurs)が紛争地帯となることを、容認できないでしょうから。 ウィグルが、今、中国から分離したら、間違いなくウィグル全土が、紛争地帯となるでしょう。 世界で、他の多くの地域で、起こっている事です。 民族の違い、伝統の違い、宗教の違いが、如何なる対立を引き起こすかを、中国政府は理解している。 中国自身が、これを経験してきた。 異民族との融和を願わない民族は、存在しないでしょう。相手を憎み続ける事は、計り知れない苦しみです。 誰もが、この苦しみから解放される事を願うでしょう。 しかし、誰もが、どうする事もできない。 漢民族は、ウィグル族を排斥するでしょう。そのウィグル族自身も、他民族を排斥するでしょう。 この問題が、ウィグルの内部で解決されていないから、ウィグルが中国から分離したら、間違いなく、ウィグルは、紛争地帯になるでしょう。 満州では、中国政府の統治は、成功しているようです。満州は、満州民族の人々の土地でしょう。 満州民族と、漢民族の間の融和は、成功しているようです。少なくとも、独立問題が表面化しない程に、両民族の融和は、成功しているでしょう。 中国政府は、苦労を重ねて、両民族が融和する事を、成功させてきたはずです。