NO.015 「自分の国は、自分自身で守る。」などと言う者達は、具体的にはどうするか、考えた事有るのだろうか? 日本の自衛隊がホルムズ海峡を航行する船を護衛するためには、東アジアからインド洋に、何箇所も基地が必要だろう?考えた事、あるのか? ・・・ テーマラベル : 日本国憲法制定の目的はSF平和条約の前文に記載されている。日米安保条約と日本国憲法。


「自分の国は、自分自身で守る。」などと言う者達は、具体的にはどうするか、考えた事有るのだろうか?


　憲法を改正して、自衛隊を自由に海外に派遣して、武力行使できるようにする。・・・それで、解決するとでも思っているのだろうか ?
　仮に憲法改正して、自衛隊が自由に海外で活動できるようにしたとしよう。ホルムズ海峡で、航行の自由を守る為には、何が必要か?

　その前に、「自分の国は、自分自身で守る。」などと言っている者達は、今迄の平和的で平穏な世界情勢の感覚で、物事を考えているんだろう?平和ボケだろう。
　安倍総理が、「今の日本を取り巻く安全保障環境は、かつての米ソの冷戦時代と比較して、比較にならない程悪化した。」などと言うが、安倍総理自身が、今の平和的で平穏な世界情勢が空気や水の如きに当たり前の感覚だろう?

　平和ボケしているんだよ。

　冷戦時代のアメリカは、戦争の危機を、今とは比較にならない程に切実に感じていたはずだ。
　だから、日米安保条約の堅持は、決して手放すことができなかった。日本の最軍国主義化を抑止し、アメリカ軍の全世界規模の展開を維持し続ける為に。

　アメリカは、かつてのソビエト連邦との戦争の可能性を、本気で考えていた。だから、アメリカと同盟国の陣営と、ソ連と同盟国との間には、鉄のカーテンで仕切られて、双方の間には交流が殆ど無かった。
　双方とも、相手が消滅しても生きて行ける準備をしていた。

　今の日本の防衛論議は、平和ボケしている者達の論議だ。実行したら、どんな想定外が生起して、どんな事態に陥るかわからない。


　本題に入るけど、日本がホルムズ海峡の航行の安全を自力で確保することを例として考える。
　自衛隊がホルムズ海峡の航行の安全を確保する為には、まず、武装した艦船を、日本本土から当該海域にまで航行させなければならない。そして、当該海域に、拠点となる港を確保しなければならない。
　そして、当該海域の自衛隊に必要な物資の補給を確保しなければならない。・・・非常事態時に、燃料が尽きて、護衛艦が動けなくなったら、それで全てが終わる事になる。

　ホルムズ海峡の航行の安全の確保とは、戦争状態を想定していると言う事だ。自衛隊に港を提供する事は、自らも戦争に巻き込まれる可能性があることを意味する。
　ホルムズ海峡まで向かう護衛艦は、戦闘の意思を持った武装艦と見做される事になる。東アジアからインド洋の航路の周辺の国々は、航行を承諾してくれないんじゃ無いかな?
　自衛隊の交戦相手の国と、時刻との関係が悪化することを望まないだろうから。

　簡単に港を提供してくれる国は無いかも知れない。平和状態の時には提供してくれていても、戦争の情勢になったら、退去を要求される事になるだろう。
　自衛隊に物資を提供する事は、自らも戦争に参加することを意味する。引き受けてくれる者を見つける事は簡単じゃ無いだろう。

　で、港を提供してくれた国が、別の国と戦争になり、港が攻撃される事だってある。そんな時に、自衛隊は、どうするんだろう?

　トランプ大統領が、ホルムズ海峡の航行の安全を確保するための、有志連合を募っているとの事だが、日本に護衛艦の派遣は、求めていないんじゃ無いかな?
　ヨーロッパの国々なら近いから、派遣は、それ程難しく無いだろうけれど、日本は、遠すぎる。・・・障害が、多すぎる。


　中東から日本本土までの航行の安全を自力で確保すると言う事は、航路の全てを自衛隊の護衛艦で護衛を行う事だろう?
　航行する日本船籍の船舶を、付ききりで護衛するのか?ならば、船舶の数だけ、護衛艦が必要になる。

　海域ごとに役割分担するのか?ならば、分担する部隊ごとに、拠点となる港を確保しなければならなくなる。
　そして、その拠点を維持する補給などのシステムを、日本が自ら維持しなければならなくなる。

　憲法改正したら、事情は、更に悪化するだろう。今までは、日本国憲法に規定された平和主義を堅持するから受け入れてくれていた国々が、日本が戦争国家に方針転換したと見做されて、受け入れてくれなくなる。
　機雷除去のような掃海活動も、受け入れてくれなくなるかも知れない。

　憲法改正したら、自衛隊の護衛艦を中東に派遣できる可能性は、ゼロになるんじゃ無いかな?

　日本が中東からの原油供給を、自力で確保できないのならば、中東からの原油供給に依存する事自体を、変更しなければならない事になります。
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NO.035 マクロ経済学によれば、国会議員達の経済に関する発言はデタラメ放題だろう?厚生年金や国民年金の支給を、万全に保証しろ。財源が足りなければ、年金国債発行しろ。 繰り返すが年金国債は、マクロ経済学の原理に適っている。 ・・・ テーマラベル : MMT。年金国債。日本銀行の直接国債買取によるケインズ政策。これらはマクロ経済学の原理に適っている。　カテゴリーラベル : マクロ経済学

僕は、10数年前に経済学の初歩を知りたくて調査した事を、何度か言及しましたが、その時に習得した、入門の初歩のレベルのマクロ経済学に従って言及しましょう。
今も昔も、国会議員達が経済について言及する発言は、全くの無茶苦茶です。
国会議員達は、経済政策の話が出ると、「財源は、どうするんだ。」などと平然と言ってのける。 経済政策に、税金を財源として使う事自体が、意味がないのです。
人は、得られた所得の中から消費を行う。税金を支払った分だけ、所得の中で、消費に回せる規模が減少するから、消費は収縮する。 マクロ経済学的には、経済政策は、政府による消費に他ならないから、個人による消費が収縮した分だけ、税金を徴収した政府が消費するだけの事だから、GDPにおける総消費は変わらない。 差し引きゼロで、経済政策の効果はない。
GDP = 総消費　+ 総投資 総投資は、国内全体で投資された総額で、総消費は、国内全体で消費された総額。
次の文章があった。
「生産された付加価値は、供給されて人々の所得になる。」
産業による生産販売では、生産された商品には、原材料の時点では存在しなかった新しい価値が創造されて、製品に付加されます。 経済学で言う「付加価値」と言う用語は、製品の生産の際に創造される価値の値段の金額と理解します。 この「付加価値」は、最終的に、必ず誰か所得となる。
GDP、即ち、「国民総所得」とは、国内で生産された「付加価値」の総額と言う事です。そして、それは「国内総生産」です。 「付加価値生産」とは、お金の生産に他ならない。借金をして付加価値生産を行なっても、生産される付加価値の規模が十分に大きければ、借金を返済した後に利益が残る。
付加価値生産とはお金の生産ですから、必ず、日本銀行が、新たに日本銀行券を発行するブロセスを伴います。 故に経済政策としての財政出動は、日銀が新たに日銀券を発行して国債を購入し、国債を日銀に売却した政府は、代金として支払われたその日銀券で財政出動を行う。 産業が生産した「付加価値」が付加された製品を購入する。
これは、マクロ経済学の原理に適った適切な政策です。

日本政府、今まで、「我々は国民の為に、国家財政の借金をしながら財政出動を繰り返してきた。国債発行をして調達したお金は使ってしまって、後には、1000兆円の借金が残ってしまった。」と言うような事を言っている。 「子供達にツケを残さない為…
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NO.038 ホルムズ海峡の航行の安全確保をイランに引き受けて貰う事を、提案します。 アメリカ以外の国が有志連合に参加する事のリスクについて、言及しましょう。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state) が誕生する カテゴリーラベル : the Coalition of the willing,Iran

ホルムズ海峡の航行の安全は、イランにとっての利益のはずです。ホルムズ海峡を航行する船舶が、他国の船籍であっても、安全を確保する事を引き受ける事は、イランの利益のはずです。
先日のタンカーテロの首謀者がイランである事は、考えにくい。まず、イランにとって、かかるテロを行う事は何の利益もない。そればかりか、真っ先に、イランが疑われる。 しかも、時期的に、イランのホメニー師が、日本の安倍総理に、アメリカとの仲裁を依頼した直後です。そんな時期にテロ行為を行う事は、仲裁を引き受けた安倍総理を不利な立場に追い込み、日本とイランの信頼関係を破壊することになります。 イランを陥れようとしている第三者の陰謀でしょう。
これは、誰もが思う事ですね?
仮に、ホメニー師が、安倍総理にアメリカとの仲裁の依頼を、このタイミングで行なっていなかったら、まともにテロ疑惑がイランにかかっていたでしょう。
イランは、この謀略を事前に察知して、安倍総理への仲裁依頼を要請したのでしょうか?
このような陰謀が実行されるような状況は、周囲の情勢に、どんなアクシデントを引き起こすかわからないと危惧します。
ホルムズ海峡の航行の安全確保をイランに引き受けて貰う事が、情勢の不安定化要因を排除する為に好ましいと思います。 アメリカや、有志連合への参加国にとっても、この問題の速やかな解決は、望ましいと思います。

イランは、「約束された経済制裁が解除されないから、我々は核合意の上限を超える高濃縮ウランを製造し続ける。」と宣言し続けています。 イランが製造を続けている濃縮ウランは、5パーセント程度です。核兵器の製造に必要なウランの濃縮率は、90パーセント以上ですから、イランが、この先、僅かずつウラン濃縮率を引き上げていっても、濃縮ウランの濃度は、平和利用の域を超える事はないでしょう。
この状況では、有志連合は、「イランが核兵器製造を意図している。」と断定して、この事を理由に、イランと戦争を始める事はできないでしょう。
戦争を始める正当性が認められない戦争で、兵士達が生命を落とす事は、兵士達、そして兵士達の家族にとって、精神的に耐えられない事でしょう。 そんな戦争を断行した政権は、国民の批判に晒されて、政権の存続そのものが危ぶまれることになるでしょう。
アメリカ以外の有志連合参加国にとっては、アメリカのトランプ大統領の2期目の大統領選挙での当否にも、関心…
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NO.103 イランは破壊され、そこに第二のイスラム国(Islamic state)が誕生するか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state)が誕生する。

現時点では、イランは、最終的にアメリカとの戦争を覚悟しているでしょう。 イランは、アメリカとの戦争を回避する為に、無条件降伏に等しい屈伏は、選択しないでしょう。
イランは、アメリカに破壊されるでしょう。イランは、敢えてこの選択をするでしょう。 イランは、イスラム教の教えを守り抜く為です。 イランは、アッラーの道を守る為に、国家としての行動を選択します。その為に、イランがアメリカに戦争を挑まれたならば、イランにとって、アメリカとの戦争は、ジハードを意味するでしょう。
イスラム教徒にとって、ジハードを戦って死ぬ事は、天国に行ける事だと聞いています。 だから、イランのイスラム教徒は、ジハードで死ぬ事を恐れないでしょう。
イランは、アメリカとの戦争で破壊されるでしょう。そして、破壊されたイランに、第二のイスラム国が誕生するでしょう。
全世界のイスラム教徒が、アメリカとイランの戦争を目撃します。 多くのイスラム教徒が、「イスラム教徒の国が、キリスト教徒に滅ぼされた。」と認識するかも知れません。 世界規模の、悲劇の幕開きになるかも知れません。
以上の事について、過去の記事でも言及しました。
しかしながら、イランが、アメリカとの戦争を選択しない可能性は、あると思います。 イランが、アメリカと戦争をしない事が、アッラーの道であると解釈する情勢は、起こり得ると思います。
その情勢とは、Dar al-Islamの建設が、実現する事です。 過去の記事で、言及してきましたが、説明しましょう。
まず、イスラム教徒の行動原理を象徴すると思われるエピソードを取り上げます。過去の記事でも、言及してきました。
イラク戦争の時、一部のイスラム教徒が、崩壊したフセイン政権の政府施設から、略奪を行った。 その時に、宗教指導者が、聖典を読んで解釈して、「公共のものは、公共に返さなければならない。」と、略奪を行ったイスラム教徒に教えた。 イスラム教徒達は、略奪した物品を、モスクに運び込んだ。
イスラム教では、コーランは、アラビア語で朗読しなければならないそうです。 イスラム法は、アラビア語でコーランを朗読した人が制定した。イスラム法は、アッラーの命令を記したものなのでしょう。 社会情勢は、時代や場所によって千差万別でしょう。 イスラム法には、社会の情勢を細かく規定してゆく事はされていないでしょう。 イスラム法は、抽象的な記述がなされているのでしょう。抽象…
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NO.029 アメリカとイランの対立の成り行きを、注視してゆく事にしましょう。 イラン政府の人達の発言を、トランプ大統領が気に入らないと言う理由で、アメリカは戦争を始めるのでしょうか? ははは、まさかね。 ・・・ テーマラベル : 破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state)が誕生する カテゴリーラベル : Iran

2019年7月18日現在、イランは、「核合意で約束された経済制裁解除がなされない限り、我々も、核合意で定められた上限を超える高濃縮ウランを作り続ける。」と宣言し続けている。
核兵器を製造できるウランは、90パーセント以上の濃度のものだから、5パーセント程度の濃度のウランを製造し続けている事を理由に、アメリカは、戦争に踏み切れないよな? アメリカが戦争に踏み切ったら、アメリカ人も何人も死ぬことになる。イラン政府の人達の発言を、トランプ大統領が気に入らないと言う理由で、アメリカが戦争を始めたら、アメリカの人達は、アメリカ政府を赦してくれない結果になるんじゃ無いかな?
イランのウラン濃縮は、平和利用の範囲内であると、アメリカの人達も核合意参加国も、認めざるを得ないと言う事だろうね? だから、アメリカ以外の国々も、強い姿勢でイランに向かい合う事ができない。
核合意参加国も、対応に苦慮しているんだろうね?
しかしながら、現実の事として、イランは経済制裁に苦しめられている。5パーセントの濃縮ウランを作り続けても、イランは、経済制裁に苦しめられ続けている状態からは、解放されない。
この先、どんな展開になるのだろうか?
イランには、アメリカに対する対抗策の余地は有るとは思う。トランプ大統領は、敵が多そうだ。 アメリカが経済制裁を強化し、イランに従うように要求し続けても、イランが拒否続ければ、トランプ大統領の威信は傷つくかもしれない。 このことを、トランプ大統領の敵は利用するかも知れない。
仮に、次のアメリカ大統領選挙で、別の人間が大統領になったら、対イラン政策は、変わる可能性はあるかな? 日本のマスコミ報道から受ける印象は、次の大統領選挙で、トランプ大統領は、再選が難しい程敵が多いようにも思える。
しかし、トランプ大統領の熱烈な支持者も多いかも知れない。
マスメディアの報道から受ける印象として、トランプ政権のイランに対するスタンスは、理不尽に強硬なようにも見える。 僕の知らない事が、どれ程有るかわからないから、確かな事は、何とも言えない。
トランプ大統領は、8年の任期を終えた時点で、素晴らしい大統領であったと評価されるかも知れないとは、思います。
イランとアメリカとの対立が、今後、どのように推移してゆくかを、注視してゆく事にしましょう。


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NO.073 現時点において、中国の一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。中国を中距離弾道ミサイルで破壊したら、世界経済は大恐慌(Great Depression)に陥り崩壊する。 ・・・ テーマラベル : 一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。カテゴリーラベル : Belt and Road,マクロ経済学

大恐慌は、デフレスパイラルと同じ現象と解釈して差し支え無いんじゃ無いかな?・・・エコノミストは、違うと言うかも知れないけれど。
大恐慌は、貧富の格差(Economic inequality)が、エスカレートする事により引き起こされると思います。 経済成長しても、世界の富が、少数者に集中してしまって、大多数の人々が所得を得られない。 このブロセスが、経済に組み込まれてしまっている。
今の世界経済は、そんな状態でしょう。いずれ、崩壊に陥る。 中国の一帯一路(Belt and Road)は、今の世界経済が、大恐慌(Great Depression)に陥ることを抑止し続けています。 中国は、一帯一路(Belt and Road)のヴィジョンに従って、アフリカなどの貧困地帯に、積極的に投資を繰り返してきました。 この事が、世界経済が大恐慌(Great Depression)に陥る事を抑止し続けてきました。
仮に、中国が中距離弾道ミサイルで倒されてしまったら、今の世界経済は、たちまち大恐慌(Great Depression)に陥り、崩壊するでしょう。
そして、全世界規模で、破局が引き起こされます。
説明しましょう。 人は、所得を得る事により、産業が生産販売する商品を購入する。そして、人は、労働者として、商品の生産販売に従事する。

産業は、生産した商品が購入されて、代金を支払われる事により収益を得る。そして、労働者に賃金を支払う。 人は、賃金を支払われる事により所得を得て、再び、商品を購入する。
この循環過程が繰り返される事により、経済は存続する。
産業が収益を得ても、その富が、少数者に集められてしまうプロセスが、経済の中に組み込まれてしまうと、人々は、所得を得られなくなる。 その為に、今述べた経済循環が断ち切られて、経済は、崩壊のプロセスに陥る。 これが、大恐慌(Great Depression)。経済の崩壊プロセスが、デフレスパイラル。物価の下落と、経済の悪化が、連動して進行する。 大恐慌は、経済の破壊です。破壊された経済は、崩壊します。
所得を得ることができなくなった人は、商品を購入する事を、できなくなる。 所得が無くて、商品を購入する事ができない人達が増えると、多くの企業の業績が悪化する。 企業は、商品を生産しても購入されないから、生産を停止する。労働者を解雇する。 業績が悪化した企業は、企業そのものが倒産する。 …
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NO.054 Facebookの暗号通貨Libraに、Linkedinは、どう関わってゆくのだろうか? FacebookのLibraには、他の仮想通貨には無い特質が有ります。Facebookの20億人の登録者数と、巨大資産価値です。 ・・・ テーマラベル : 資産家の皆さん。大恐慌(Great Depression)対策の慈善事業(charitable enterprise)の提案をします。 GAFAは、どのような世界を見ているだろうか? カテゴリーラベル : マクロ経済学

Linkedinは、全世界のプロフェッショナル達の交流サイトです。 国連などの国際機関、各国政府機関、世界的な大学の大勢の職員も、Linkedinに登録しています。
各組織のホームページに、Linkedinがリンクされており、Linkedinに登録している職員が、紹介されています。 Linkedinには、特殊な利用価値があります。 しかしながら、Linkedinに潜在している可能性は、未開発です。
Linkedinは、現段階では、単に交流の場を提供しているだけに過ぎません。 登録者の業績の紹介は、すべてが自己申告です。サイトの閲覧者は、登録者の業績を、適切に評価する事は、難しいでしょう。 サイトの閲覧者が、登録者の業績を評価する事をサポートするツールは、Linkedinには未整備です。

登録者の業績の評価をサポートする目的でAIが導入されたら、Linkedinの利用価値は、劇的に拡大するでしょう。
現在のLinkedinは、大勢のプロフェッショナル達が登録だけを行い、殆ど、活用されていない状態でしょう。 その可能性の殆どが未開拓で、現時点では、転職サイトとしてしか、利用できない状態でしょう。
このLinkedinがFacebookの暗号通貨Libraに、どう関わってゆくでしょうか? Linkedinには、Facebook、Amazon、Google、Appleにはない、特殊な価値があるでしょうから。 超巨人IT企業であるGAFAなら、Linkedinの活用方法を、見つけ出すでしょう。
FacebookのLibraには、他の仮想通貨には無い特質が有ります。Facebookの20億人の登録者数と、巨大資産価値です。 これらは、使用品の売買における、Libraの通貨としての信用を保障します。
他の仮想通貨には、この二つの特質は、存在しません。 Libraは、個人や団体のFacebookアカウントを端末として、国際間の商品の売買に利用されることになるでしょう。 Libraは為替差損益から、解放されます。世界で最も安定した通貨となるでしょう。 これこそが、決済通貨(Hard currency)には無い、Libraの価値です。
中小国の人々にとって、使用する通貨を、自国通貨とLibraにリスク分散させる事ができます。
Facebookは、Libraのこの価値を、実現させなければならないと思います。 Libraのこの価値…
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NO.097 中国の一帯一路(Belt and Road)は、これに、どのように関わるだろうか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。カテゴリーラベル : マクロ経済学、宗教社会学、ジハード、Belt and Road

イスラム教徒は、イスラム教を布教する義務を負います。布教の目的は、ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)の建設です。
ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)について、僕は、以下の記述を唯一の根拠にしています。
インターネットのフリー百科事典のウィキペディアで、ジハードについて、調べてみました。以下に、引用します。 この記事は、日本の平凡社の世界大百科事典からの転機であるとの事でした。 著作権の問題は、解決されていると判断しました。
「イスラム法の理念では，世界はイスラムの主権の確立されたダール･アルイスラームでなければならない。まだその主権が確立されていない世界は，ダール･アルハルブdār al‐ḥarb(戦争世界)と定義され，そこではイスラムの主権が確立されるまでジハードが必要となる。」
ジハードの語源は、「努力。」らしい。世界平和を実現させる為に、イスラム教徒は、不断の努力をしなければならない。 この努力は、永久的に継続されなければならない性格のものらしい。 世界平和を実現させて、それを維持する努力は、人類が存続する限り、維持され続けなければなら無い。 これは、歴史の鉄則です。
サウジアラムコが、中東からアフリカ全土にかけて、ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)を建設したら、中国は、陸上の一帯一路(Belt and Road)を実現させる事が可能になるでしょう。 ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)の目的は、戦争のない世界の建設で、一帯一路(Belt and Road)の目的は、Win Winの関係の、経済圏の建設です。 この両者は、お互いが、相手を助けるでしょう。
中国の軍事拡大は、障害にならないでしょう。中国の軍事拡大の目的は、純粋な抑止力でしょう。 戦争は、経済の成功の障害になります。
中国に戦争を仕掛ける事を意図する者が、中国の軍事力を見て、戦争を仕掛けることを、思いとどまる。・・・これが、中国の目的でしょう。
日本の安倍政権は、中国を仮想敵国とした戦争外交を展開しているように思います。 日本とアメリカは、日米安保条約を締結しているから、安倍政権の戦争外交は、アメリカと中国の戦争のリスクを生み出します。 安倍総理は、「日本の安全保障環境は、アメリカとソヴィエト連邦の冷戦時代と比べて、著しく悪化している。」と、発言します。 「日本の国は、我…
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NO.049 中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)へのロシアの参加と、アメリカが提案する有志連合(Coalition of the willing) アメリカの、この方針は、他の国々も受け入れざるを得ない為、世界の戦略地図は、塗り変えられます。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 一帯一路(Belt and Road)へのロシアの参加

アメリカが提唱している有志連合(Coalition of the willing)の結成は、世界情勢の戦略地図を、大きく塗り替える可能性があります。
アメリカが、有志連合(Coalition of the willing)の結成を提唱する事は、アメリカが世界戦略の基本方針を、大きく転換させた事を意味します。 アメリカは、世界情勢のリーダーである今までの意思を撤回しました。アメリカは、世界情勢においても、アメリカファーストの意思を宣言しました。
他の国々は、このアメリカの方針転換に対応しなければならない。
この有志連合(Coalition of the willing)は、中国とロシアにとっては、有利なものにはならないでしょう。 中国とロシアは、自国の利益の為に、独自戦略を構築する必要に迫られます。
ロシアは、中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)への参加を選択するでしょう。そして、中国は、これを承認するでしょう。 ロシアの広大な国土は、そのまま、中国とEUを結ぶシルクロードとなります。
この事は、EUにとっても、絶大な利益になります。EUにとっての第一の利益は、ロシアの軍事的脅威から解放される事です。 ロシアとEUの戦争は、中国が許さないでしょう。ロシアが中国の意思に従わなければ、ロシアは、巨大すぎる代償を支払うことになるでしょう。
ロシアが一路構想(Belt and Road)に参加する事により、ロシア経済と中国経済は、統合された一つの経済圏になるでしょう。 そして、この中国ロシア統合経済は、高度成長を遂げる事になるでしょう
ロシアとEUとの戦争は、この中国ロシア統合経済の破壊を招きます。ロシアは、この統合経済から得られていた利益を失います。その上で、中国による制裁を受けることになります。
もっとも、EUは、この中国ロシア統合経済との経済交流により、巨大な利益を得られるようになるから、ロシアとの平和を希望するようになるでしょう。 ロシアも、この事を理解するから、戦争の危険性は、小さなものとなるでしょう。
ただ、EU内の様々な民族紛争は、EUとこの統合経済との経済交流の障害となるでしょう。また、EU内部の民族紛争による情勢の悪化がロシアに波及する事を抑止する為に、ロシアは、軍事的予防策を講じる事を迫られるでしょう。
これらのケースにおいて、EUは、内部の民族紛争を放置し続けた責…
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NO.005 アメリカを立会人として、日本とロシアの平和条約を締結する事を提案します。

日本とロシアの平和条約について、提案しましょう。
アメリカを立会人として、日本とロシアの間に平和条約を締結する。日米安保条約は、日本周辺の情勢の平和的安定を目的の一つとする。この事をロシアは承認し、支持する。

日本国憲法と日米安保条約による、東アジア情勢の平和的安定の原理
NO.174 日本国憲法の起源と原理。
NO.066 日米安保条約。何故、アメリカは、日本に対する一方的な防衛義務を負ったのか?

アメリカの利益は、世界情勢の平和的安定の中に求められます。アメリカにとっては、日米安保条約は、その為のものです。
日本国憲法は、国連憲章の原則を条文として文章化したものであり、日本国の国連憲章の原則の厳守を宣言するものである。そのように、サンフランシスコ平和条約の前文に示されている。従って、日本は日本国憲法を厳守する。
日米安保条約は、日本の日本国憲法の厳守を前提とするものである事により、ロシアはこれを承認し支持する。
アメリカの意思は、世界情勢の平和的安定であるが故に、日本とロシアの平和条約の成立を支持し、立会人となる。
以上の事は、可能だと思います。
人間の社会は、度重なる戦争の悲劇を、何とかして回避しようと努力を続けてきました。人類社会は、度重なる失敗を繰り返しながら、失敗の度に、修正を試み続けてきました。
第一次世界大戦後の国際連盟も、そうした試みの一つである世界機構だったはずです。
しかし国際連盟も失敗し、第二次世界大戦が起こりました。国際連盟の失敗の原因が研究され、それに基づいて構築された国際連盟の後継としての世界機構が国際連合でした。
国際連盟の後継の世界機構には、責任を負う主体の必要性が必要である事を、当時の指導者達は、痛感したのだと思います。それ故に、原加盟国(original members)と称される国々が責任を負う形をとり、国際連合が創設されたのだと思います。そして、国際連合は、数々の新たなる建設を伴いながら、現在に至るまで運営され続けていると思います。
基本的人権の保障と問題の平和的手段による解決。 この二つを根本理念とする国連憲章の原則を、現在、多くの国連加盟国が共有するに至っています。
以上を根拠として、今述べた、アメリカを立会人とする、日本とロシアの平和条約の成立は、可能と思います。

ロシアの一帯一路(Belt and Road)への参加が、 日本とロシアの平和条約を実…
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NO.061 日本の皆さん。憲法改正に賛成するのならば、兵役に召集されて、戦場で死ぬ事を覚悟しなさい。 憲法改正を行なった者達が代償を払わなければ、自衛隊員達は納得しないでしょう。 ・・・ テーマラベル : 本心を語る事を許されない日本の自衛隊員。彼らは憲法改正を赦せないだろう。

憲法改正の目的は、日本が戦争を行う事です。そんな憲法改正に、国民が賛成するのだから、国民は兵役の義務を負わなければならない。
そうでないと、自衛隊員達は納得しないでしょう。国民の賛成で憲法が改正される。憲法改正に賛成した者達は、自分自身は戦場で戦うつもりは無い。 その憲法改正の為に、日本が戦争を始める。 そんな戦争で、大勢の自衛隊員達が命を落とすのです。
憲法改正を行なった者達が代償を払わなければ、自衛隊員達は納得しないでしょう。 憲法改正を行なった者達が、自衛隊員達が納得する代償を支払わなければ、自衛隊員達は、国防の為に、戦えないでしょう。
大勢の日本国民が、憲法改正に賛成した為に、自衛隊員達は多くの仲間を失うのです。 自衛隊員達の家族は、大切な人を失うのです。
憲法改正に賛成した者達が、然るべき代償を払わない事には、犠牲を強いられた人達の怨念は癒せないでしょう。 当然の事ながら、全ての日本国民は、兵役に召集される義務を負わなければならなくなる。
そして、犠牲を強いられた人達の、最大の怨念の対象は、日本政府の者達でしょう。
自衛隊員達は、政府の命令に対して、自分自身の意見を発言する事を禁じられています。 そして、政府の命令を、忠実に遂行することを要求されます。 今は平和な情勢の時代です。自衛隊員達自身にとっても、そうする事に対して、差し支えは無いのです。

ただし、戦争の情勢になったら、彼らは、平和な情勢の時と同じように、行動はできないでしょう。
彼らは、自分の内から湧き上がってくる衝動を抑制できず、衝動に支配されて行動に踏み切るでしょう。

自衛隊員達が、国防を拒否すれば、日本は侵略者に征服される。 国防を拒否した自衛隊員達を、日本の誰が、命令に服従させる事を強制できますか? 自衛隊は、日本で唯一の武装集団です。彼らの戦闘能力は、世界屈指と言われています。
第二次世界大戦当時の第日本帝国では、日本軍の兵士達は、政府の如何なる命令にも服従した。 その理由は、兵士達と家族達は、政府の保護が無ければ、生きてゆけなかったからでしょう。
家族達の生活が保障されるから、兵士達は、自殺爆撃の任務をも遂行した。
今は、時代が違う。自衛隊で訓練された自衛官は、世界のどの国の民間企業でも戦力になる。 自衛隊員達が、日本国と日本国民に失望したら、他の国々で生きて行く選択をするでしょう。 自衛隊員達は、失望した日本国の命令や法律には、…
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