NO.014 安倍総理は、「国のあり方を決めるものが、憲法である。」と発言します。憲法は、国の在り方を決めるものではありません。 今の国会議員達は、憲法を理解していません。 国の在り方は、主権者の自由意志による選択で決定されます。 憲法は、国家にかける制約です。 ・・・ テーマラベル : 過去70年間に日本国憲法を理解した日本人は居なかった,国憲法制定の目的はSF平和条約の前文に記載されている。




憲法は、国の在り方を決めるものではありません。

国の在り方を決めるものは、主権者の責任ある自由意志における選択です。
主権者が、自らリアルタイムで情勢を分析して、自由意志の責任において方針を決定する。
国家は、常に、新しい情勢に直面しながら、歴史の中を未来へと歩いてゆく。今日の情勢は、過去の情勢とは違う。国家は、リアルタイムで情勢を洞察しながら、自らの行動を選択し続けなければなりません。
それが、主権者の仕事です。

それ以外の方法は、現実的には有りません。

日本の国会議員達が行う手法は、現実的には有効に機能しないでしょう。起こり得る事件を事前に想定して、その事件に対処する手順を予め決定して、法制化して、現実の事態に対して、その法律に定められた手順通りに行動して対処する手法は、現実的には機能しません。

憲法は、主権者が方針を決定して、国家がその決定を実行する時に、国家を適切に制御する制約です。
憲法は、「国家は、これだけは行ってはならない。」と、国家にかける制約です。

世の中、何が起こるかわからない。今まで、想像もできなかった事が、起こり得るものでしょう?国際情勢においては、尚更でしょう?
特に、戦争などの非常事態においては、 確かな事は、何一つ無い。想定外の連続です。

何が起こるかわからない情勢に対処する為には、主権者には、最大限に選択の自由度が保障される必要がある。
憲法は、その際に、国家を適切に制御する為に、国家にかける制約です。

日本は、他の国々と比べて、情勢に対する対処の仕方が、全く正反対のようです。日本は、法律で手順が定められていない施策を、実行することが許されないと判断する。
日本では、常に、法律に定められた手順に従って、情勢に対処しようとする。

これに対して、他の国々では、主権者の自由意志による選択により対処しようとする。

かつてドイツで、空港がテロリストに占拠された時に、ドイツ政府は、特殊部隊を突入させて制圧したことがあった。
その際、日本の者達は、ドイツはどんな法律を根拠にして、この行動を実行したのかという議論ばかりしていたらしい。
この時、ドイツ政府は、「国家主権の発動である。」と宣言しただけだった。

日本政府は、国民に許可する全てを、憲法に書き込もうとする。

アメリカの国の在り方は、独立の時に建国の父達により決定されました。
アメリカ人は、独立後何百年経とうとも、「我々の理念は、絶対に変えない。」と言います。
アメリカ人は、建国の父達が決定した建国の理念を、今も継承し、決して変えようとはしません。

アメリカでは、今の日本で行われようとしている憲法改正など、行われた事が無いでしょう。
かつてのオバマ大統領は、医療保険改革時に、合衆国憲法を変えようとはしなかったでしょう?アメリカにおける憲法改正は、憲法に建国の理念に矛盾する箇所が見つかった時、それに対する小さな修正です。

日本の国会議員達が、憲法審査会で、どのように憲法を変えるかを相談をする事は、クーデターの相談をする事を意味します。
今、スペインで、バルセロナを州都とするカタルーニャが独立を求めています。カタルーニャが、スペイン憲法にカタルーニャの独立を明記させてしまったら、武力を使わずにクーデターが成功した事を意味します。

日本維新の会は、地方主権を主張していますが、その実現の為の手続きは、現行の日本国憲法に準備されています。

第九十五条 一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

大阪府の日本維新の会が、立憲主義の原則に従うのならば、まず住民投票において、大阪府民の意思を明確にする。そうすれば、この憲法の規定により、政府も府民の意思を前提に方針を決めなければならなくなる。
日本維新の会が、自らの理念を実現させる道は、ここから開けることになる。
日本には、地方主権を望まない自治体も存在します。従って、憲法に地方主権を明記する事は、為されるべきでは有りません。日本維新の会の主張は、自らの主張を、地方主権を望まない自治体に強制する事です。

国民の権利を、いきなり憲法に加憲する事を主張する政党も存在します。この政党は、憲法に明記されていない権利は、国民に許されないと主張している事を意味します。


日本国憲法第97条は、日本国家に、人類が歴史の中で確立させてきた基本的人権の保証を命じています。例えば環境権が、人類に普遍的に確立された権利となれば、憲法に明記しなくても保障されます。

高等教育の無償化は、通常の政策として実現させれば良いのであり憲法に明記する必要はありません。

今の国会議員達のスタンスは、国民に何が許されて、何が許されないかは、憲法が決めるという事です。
憲法を、国家に対する命令から、国民に服従を命ずる命令に転換させようとするものです。

他国人々は、この事を理解するだろうと思います。だから、日本が憲法を変えたら、日本への対応を、大転換させるはずです。
日本国憲法に自衛隊が明記されたら、他国は、日本が侵略主義に方針転換したと見なすでしょう。

アメリカは、日米安保条約を維持できなくなり、海外に派遣された自衛隊は、武力行使を受ける危険に直面することになるでしょう。
日本を取り巻く安全保障環境は、激変をする事になるでしょう。

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