NO.043 「有志連合の結成は、国際連合解散の予兆であった。」後世の歴史家は、そう評価するかもしれません。 トランプ大統領のアメリカファーストは、アメリカが世界情勢のリーダーとして最後の責任を負う意思を変更した事なのかも知れません ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)へのロシアの参加 カテゴリーラベル : the Coalition of the 一帯一路(Belt and Road)へのロシアの参加



「有志連合(the Coalition of the willing)の結成は、国際連合解散の予兆であった。」・・・後世の歴史家は、そう評価するかもしれません。



僕は前の記事で、第二次世界大戦後の世界情勢は、アメリカのヴィジョンにより、国際連合を中枢として構築された事に言及しました。

アメリカは、リーダーとして、現在の世界情勢において、最後の責任を負う立場でした。

世界各国は、アメリカのヴィジョンが最も的確だった事、そして、アメリカが世界情勢において最後の責任を負う意思を有している事を認めてきました。
それ故に、世界各国は、アメリカをリーダーとして承認し、アメリカのヴィジョンにより構築された現在の世界体制を支持してきたはずなのです。

.

現在のトランプ大統領のアメリカファーストは、原則的に、アメリカがリーダーとして、世界情勢のリーダーとして最後の責任を負う意思を撤回したものです。

ただし、アメリカが、アメリカファーストをどの程度徹底させるかにより、事情は変わってきます。

今、アメリカが有志連合(the Coalition of the willing) の結成を宣言した事は、アメリカが、リーダーとして世界情勢に最後の責任を負う事をやめて、アメリカファーストを徹底する意思である事が明らかになった事を意味します。


多くの国際連合加盟国が、国際連合に加盟し続ける価値が無くなったと判断するに至った可能性が高いと思います。

「今のアメリカは、アメリカの利益だけの為に、国際連合を利用する。我々が、国際連合に加盟し続けていても、アメリカは、我々を、アメリカの利益の為に利用するだけで、我々に利益はない。」
多くの国々は、そう認識しているだろうと思います。


多くの国際連合加盟国は、アメリカの要求には従ってきたはずです。アメリカが、世界情勢のリーダーとして最後の責任を負う意思を持ち続けてきました。それ故に、多くの国際連合加盟国は、アメリカの要求に、従うだけの価値があると判断してきたからです。

この事は、多くのアメリカ企業にとって、利益となってきたはずです。多くの国際連合加盟国の政府は、アメリカ企業を優遇する事を念頭に置いて、政策を行わなければならなかったはずです。


国際連合加盟国が、アメリカから心が離反すれば、国際連合は求心力を失います。

この状態が続けば、国際連合は解散すると思います。


アメリカが、世界情勢のリーダーであり続けた事により、負担も負ったでしょうが、利益もあったはずなのです。
アメリカは、いずれこの現実を理解するに至るはずです。

今後、どのような経緯をたどって行くでしょうか?まず、有志連合の結成に、対応策を見つけ出す事に迫られる国々があるでしょう。
ロシアや中国にとっては、有志連合の存在は、自分達に有利なものでは無いでしょうから。

両国は、中国が構想している一帯一路構想（One Belt One Road）を、積極的に推進するようになるでしょう。
中国にとって、ロシアの豊かな天然資源を確保できたら、インド洋を経由した中東からの石油輸送路に頼る必要もなくなるでしょう。

中国とロシアは、アメリカに依存しない経済圏の確立に、全力で邁進する事になるでしょう。
そして、アメリカから離反した国際連合加盟各国が、これら両国と、積極的な協力関係を求めるようになるでしょう。

日本にとって、中東からインド洋を経由した石油輸送ルートを、自力で確保する事は無理です。
ならば、日本経済が中東の石油に依存している事自体が、最初から無理だったのです。
日本は、国家方針を見直す必要があると思います。


日米安保条約も、どうなるかはわからないと思います。日米安保条約が廃棄されて、日本は、新たにロシアや中国と同盟を結ぶことも、可能性としては、有り得るでしょう。

アメリカは、国際連合加盟国が次々に離反してゆく事により、今まで直面することのなかった様々な困難に直面するようになると思います。

こうした事は、世界情勢の戦略地図を、大きく塗り替えてゆく事になると思います。

日本にとっては想定外の事件の続出で、日本は、行動不能に陥ると思います。


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今も昔も、国会議員達が経済について言及する発言は、全くの無茶苦茶です。
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しかしながら、イランが、アメリカとの戦争を選択しない可能性は、あると思います。 イランが、アメリカと戦争をしない事が、アッラーの道であると解釈する情勢は、起こり得ると思います。
その情勢とは、Dar al-Islamの建設が、実現する事です。 過去の記事で、言及してきましたが、説明しましょう。
まず、イスラム教徒の行動原理を象徴すると思われるエピソードを取り上げます。過去の記事でも、言及してきました。
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イランのウラン濃縮は、平和利用の範囲内であると、アメリカの人達も核合意参加国も、認めざるを得ないと言う事だろうね? だから、アメリカ以外の国々も、強い姿勢でイランに向かい合う事ができない。
核合意参加国も、対応に苦慮しているんだろうね?
しかしながら、現実の事として、イランは経済制裁に苦しめられている。5パーセントの濃縮ウランを作り続けても、イランは、経済制裁に苦しめられ続けている状態からは、解放されない。
この先、どんな展開になるのだろうか?
イランには、アメリカに対する対抗策の余地は有るとは思う。トランプ大統領は、敵が多そうだ。 アメリカが経済制裁を強化し、イランに従うように要求し続けても、イランが拒否続ければ、トランプ大統領の威信は傷つくかもしれない。 このことを、トランプ大統領の敵は利用するかも知れない。
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マスメディアの報道から受ける印象として、トランプ政権のイランに対するスタンスは、理不尽に強硬なようにも見える。 僕の知らない事が、どれ程有るかわからないから、確かな事は、何とも言えない。
トランプ大統領は、8年の任期を終えた時点で、素晴らしい大統領であったと評価されるかも知れないとは、思います。
イランとアメリカとの対立が、今後、どのように推移してゆくかを、注視してゆく事にしましょう。


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NO.073 現時点において、中国の一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。中国を中距離弾道ミサイルで破壊したら、世界経済は大恐慌(Great Depression)に陥り崩壊する。 ・・・ テーマラベル : 一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。カテゴリーラベル : Belt and Road,マクロ経済学

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NO.097 中国の一帯一路(Belt and Road)は、これに、どのように関わるだろうか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。カテゴリーラベル : マクロ経済学、宗教社会学、ジハード、Belt and Road

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ただ、EU内の様々な民族紛争は、EUとこの統合経済との経済交流の障害となるでしょう。また、EU内部の民族紛争による情勢の悪化がロシアに波及する事を抑止する為に、ロシアは、軍事的予防策を講じる事を迫られるでしょう。
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アメリカの意思は、世界情勢の平和的安定であるが故に、日本とロシアの平和条約の成立を支持し、立会人となる。
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そうでないと、自衛隊員達は納得しないでしょう。国民の賛成で憲法が改正される。憲法改正に賛成した者達は、自分自身は戦場で戦うつもりは無い。 その憲法改正の為に、日本が戦争を始める。 そんな戦争で、大勢の自衛隊員達が命を落とすのです。
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大勢の日本国民が、憲法改正に賛成した為に、自衛隊員達は多くの仲間を失うのです。 自衛隊員達の家族は、大切な人を失うのです。
憲法改正に賛成した者達が、然るべき代償を払わない事には、犠牲を強いられた人達の怨念は癒せないでしょう。 当然の事ながら、全ての日本国民は、兵役に召集される義務を負わなければならなくなる。
そして、犠牲を強いられた人達の、最大の怨念の対象は、日本政府の者達でしょう。
自衛隊員達は、政府の命令に対して、自分自身の意見を発言する事を禁じられています。 そして、政府の命令を、忠実に遂行することを要求されます。 今は平和な情勢の時代です。自衛隊員達自身にとっても、そうする事に対して、差し支えは無いのです。

ただし、戦争の情勢になったら、彼らは、平和な情勢の時と同じように、行動はできないでしょう。
彼らは、自分の内から湧き上がってくる衝動を抑制できず、衝動に支配されて行動に踏み切るでしょう。

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第二次世界大戦当時の第日本帝国では、日本軍の兵士達は、政府の如何なる命令にも服従した。 その理由は、兵士達と家族達は、政府の保護が無ければ、生きてゆけなかったからでしょう。
家族達の生活が保障されるから、兵士達は、自殺爆撃の任務をも遂行した。
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