NO.035 マクロ経済学によれば、国会議員達の経済に関する発言はデタラメ放題だろう?厚生年金や国民年金の支給を、万全に保証しろ。財源が足りなければ、年金国債発行しろ。 繰り返すが年金国債は、マクロ経済学の原理に適っている。 ・・・ テーマラベル : MMT。年金国債。日本銀行の直接国債買取によるケインズ政策。これらはマクロ経済学の原理に適っている。 カテゴリーラベル : マクロ経済学


僕は、10数年前に経済学の初歩を知りたくて調査した事を、何度か言及しましたが、その時に習得した、入門の初歩のレベルのマクロ経済学に従って言及しましょう。

今も昔も、国会議員達が経済について言及する発言は、全くの無茶苦茶です。

国会議員達は、経済政策の話が出ると、「財源は、どうするんだ。」などと平然と言ってのける。
経済政策に、税金を財源として使う事自体が、意味がないのです。

人は、得られた所得の中から消費を行う。税金を支払った分だけ、所得の中で、消費に回せる規模が減少するから、消費は収縮する。
マクロ経済学的には、経済政策は、政府による消費に他ならないから、個人による消費が収縮した分だけ、税金を徴収した政府が消費するだけの事だから、GDPにおける総消費は変わらない。
差し引きゼロで、経済政策の効果はない。

GDP = 総消費 + 総投資
総投資は、国内全体で投資された総額で、総消費は、国内全体で消費された総額。

次の文章があった。

「生産された付加価値は、供給されて人々の所得になる。」

産業による生産販売では、生産された商品には、原材料の時点では存在しなかった新しい価値が創造されて、製品に付加されます。
経済学で言う「付加価値」と言う用語は、製品の生産の際に創造される価値の値段の金額と理解します。
この「付加価値」は、最終的に、必ず誰か所得となる。

GDP、即ち、「国民総所得」とは、国内で生産された「付加価値」の総額と言う事です。そして、それは「国内総生産」です。
「付加価値生産」とは、お金の生産に他ならない。借金をして付加価値生産を行なっても、生産される付加価値の規模が十分に大きければ、借金を返済した後に利益が残る。

付加価値生産とはお金の生産ですから、必ず、日本銀行が、新たに日本銀行券を発行するブロセスを伴います。
故に経済政策としての財政出動は、日銀が新たに日銀券を発行して国債を購入し、国債を日銀に売却した政府は、代金として支払われたその日銀券で財政出動を行う。
産業が生産した「付加価値」が付加された製品を購入する。

これは、マクロ経済学の原理に適った適切な政策です。


日本政府、今まで、「我々は国民の為に、国家財政の借金をしながら財政出動を繰り返してきた。国債発行をして調達したお金は使ってしまって、後には、1000兆円の借金が残ってしまった。」と言うような事を言っている。
「子供達にツケを残さない為に。」と、増税して、国家財政債務の返済を行おうとし続けている。

政府が借金して財政出動して使われたお金は、消えてしまった訳ではないのです。誰かに支払われて、その誰かの所得になっているのです。
その誰かが、その所得で産業が生産販売された商品を購入したら、財政出動の効果が、日本経済の中を循環し続けることになるはずです。

財政出動して使われたお金が消えてしまったように見える事は、誰かに着服されてしまったことでは無いのですかね?


公務員の共済年金は、国債で運用されている。厚生年金や国民年金は、政府が株式市場で運用している。厚生年金や国民年金の運用は、失敗しても、公務員達は痛みを負わない。

そうなったら、失敗に責任を負わない運用になってしまうだろう。そして、「我々が、国民の為に運用をしてあげている。」と言うスタンスだから、必要経費を年金財源から支出する事は当然であるとして、公務員の為の官舎を建てまくったりしてきたんだろう?

そして、自分達が好きなように使って残った財源を、「国民の為に、やりくりしている。」と言うスタンスで、マクロスライドなどと言い出している。

そして、「我々が、まず身を切る改革をすれば、国民は感謝して、痛みを伴う増税を受け入れるだろう。」などと、本気で思っている。


年金国債は、マクロ経済学の原理に適っている。だったら、厚生年金や国民年金の支給を、十分に保証したって構わないだろう?
財源の不足分は、年金国債で補ったって構わないだろう?

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