NO.032 2013年4月に、前記事に続いて、アベノミクスについて言及した二つ目の記事です。日本政府が過去繰り返してきた経済政策には、大きな猜疑心を覚えます。当時も、現在も。 100兆円規模の財政出動は、産業にとっては、100兆円の政府特需のはずです。爆発的な経済活性効果だったはずです。, ・・・ テーマラベル : MMT。年金国債。日本銀行の直接国債買取によるケインズ政策。これらはマクロ経済学の原理に適っている。 カテゴリーラベル : マクロ経済学


2013年4月に、前記事に続いて、アベノミクスについて言及した二つ目の記事です。日本政府が過去繰り返してきた経済政策には、大きな猜疑心を覚えます。当時も、現在も。

100兆円規模の財政出動なら、産業にとっては、100兆円の政府特需です。庶民感覚にも間違いようが無い、爆発的な経済活性効果があったはずです。しかし、実施された当時は、そんなもの一切なかった。

一体、何をやっていたんだ?・・・と、正直思います。

2013年4月7日。午後2時40分。


 日銀の「異次元の金融緩和。」について、アメリカの投資会社などが、懸念を表明しました。・・・「国債等の暴落の危険が高まった。」などと。「日本経済の崩壊が、既に始まっている。」と言う発言も、有りました。

 自分自身が、プロの投資家として、金融市場における投資を行っている人達の発言です。金融市場の事情に、精通している人達の発言と言う事です。

 現在、日銀の、空前の規模の金融緩和の発表により、ビジネスチャンスとして日本の国債等を大規模に購入しているプロの投資家達が、危険を察知したら、購入した日本国債等を売り払うと言う事なのでしょう。
 懸念を表明した投資会社の人達は、「我々もまた、そうする。」と発言していると言う事です。

 今の日銀総裁は、大蔵省出身者です。日本政府は、過去に国債を大規模に発行しての公共投資とされるものを繰り返してきたとされます。
 ですが、現実には、発行された国債が銀行等に運び込まれた時点で、国債の金額を、天下り官僚達の預金口座の金額に加算するような事を、繰り返してきたはずです。

 日本の国家財政債務の膨張と連動して、天下り官僚達の預金資産は膨張してきたという事のはずです。
 現段階で、天下り官僚達の預金資産は、国債の形で銀行等で運用中であり、国債が破綻すれば、この者達の資産も破綻する。・・・この者達は、何としてでも国債から現金に形を変えたい。その為の、「異次元の金融緩和。」です。

 小渕内閣の当時の宮沢蔵相の、空前規模の国債発行による財政出動を記憶している人達は、少なくないはずです。
 宮沢蔵相の政策は、理念の上では正しかったのです。方法が、誤っていた。・・・「政府が発行した国債を、直接日銀に、新たに日銀券を発行させて購入させ、その資金で公共投資を行う。」安倍晋三が、一番最初に言っていたように。

 全てを政府が管理して、投資家達の介入の余地を無くし、公共投資により政府が強引に事業を立ち上げ、強引に雇用を作り出す。・・・こうすれば、良かったのです。宮沢蔵相も、今の、アベノミクスも。





2013年4月6日。午後4時。

 日銀が、「異次元の金融緩和。」を打ち出しましたね?

 国債やリスクの大きな金融商品などを、新たに日銀券を発行して購入する。・・・この性格の金融緩和は、今までも行って来ましたが、今までは手を出さなかった金融物件にも手を広げ、その規模も今迄の2倍以上。

 この国債等購入の日銀券は借金だから、いずれ、日銀に払い戻されねばならない。・・・その時点で、経済成長をしていなければ、人々の所得や資産は増えないままで、借金だけ、返済しなければならなくなる。

 経済成長が実現したならば、問題は無い。・・・つまり、日本の産業が拡大して、事業活動が拡大して、雇用が拡大し、人々の賃金も拡大して、為された借金以上に、人々の所得が拡大したなら問題ないと言う事。

 現実には、どうか?・・・海外の投資家達が、ビジネスチャンスと認識し、日本の金融物件への投資を拡大させていると言う事。
 2パーセントの物価上昇が実現するまで、日銀がこの金融緩和政策を止めない事を宣言しているから、投資家達は、大胆に投資を行う事ができるようになっている。

 その結果、日銀が異次元の金融緩和で、日本の経済成長を成長させる為に日本社会に流通させようとしたはずの膨大な日銀券が、日本の経済成長につながらずに、海外の投資家達の利益となって、彼らの懐に流れ込み続けていると言う事です。・・・現在、株価が高騰を続けているけれど、これは、海外の投資家達が、どんどん儲けていると言う事です。

 その結果、人々の所得や資産は変らないままに、どんどん円安が進んでいる。これは、人々の所得や資産が、どんどん実質的な激減を続けていると言う事ですね?・・・資産や所得は変らないのに、物価だけが高騰して、高くなった商品を買わなければならない事は、この裏返しと言う事です。

 つまり、日本経済が、どんどん崩壊を続けていると言う事です。


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