NO.030 年金国債は、マクロ経済的には正論だと、僕は思うよ? 僕は、10年以上前に経済学を知りたいと思い調査した。 マクロ経済学のエッセンスは理解できたと思う。 マクロ経済学の基本の部分は、今も変わっていないと思う。 ・・・ テーマラベル : MMT。年金国債。日本銀行の直接国債買取によるケインズ政策。これらはマクロ経済学の原理に適っている。 カテゴリーラベル : マクロ経済学


10数年以上前に、僕は経済学について知りたいと思って、調査した。入門書でも、優れたテキストは、経済学のエッセンスは要約されているだろうと、僕は考えた。
僕は、マクロ経済学のエッセンスは習得できたと思っています。

年金国債と言うアイデアがあると聞きましたが、年金国債は、マクロ経済学に従って判断すれば、適切な政策であると、僕は思います。

経済活性化の鍵は「産業が生産販売する商品が、如何に大きな規模で、代金が支払われて購入されるか?」と言う点に尽きると、私は理解します。
この原理を利用すれば、年金国債を利用した経済政策が実現できます。

「政府が年金国債を発行する。日本銀行は、新たに日本銀行券を発行して、その年金国債を購入する。政府は、日本銀行が年金国債を購入する際に支払われた代金を財源として、年金を支給する。

年金受給者が、支給された年金で消費を行う事により、総消費が拡大し、経済成長が実現して、政府の税収が拡大して、政府は年金国債を償還する。」

以上は、正論です。


僕がマクロ経済学を調査した当時、マクロ経済学の研究者を自称する人達が、インターネットのBSSで、国会議員達やマスメディアは、マクロ経済学を理解しておらず、全く間違った発言をしていると言っていた。

僕が言う、自称マクロ経済学研究者は、本物の研究者であると、僕は判断しています。しかしながら、彼らが成りすましであったとしても、僕には、確かめる事はできません。

その時の自称マクロ経済学研究者さん達は、本物の研究者であっただろうと、今も確信しています。
現在日銀が継続している「異次元の量的緩和政策。」は、当時、彼らが主張し続けていました。インフレターゲット付き量的緩和政策、あるいは、リフレ政策と呼称されていた政策です。
彼らは、当時若手だった一人の東大の研究者を支持していました。その若手研究者は、今、日銀総裁のパートナーとして、理事をやっています。

自称研究者さん達は、財務省のキャリア官僚達も、マクロ経済学を理解していないと言っていました。

安倍総理は、アベノミクスについて、一番最初は、「政府が発行する国債を、日本銀行に購入させる。そして、その財源で、政府が公共投資を行う。」と発言していたのです。

公共投資とは、「政府が代金を支払って、様々なサービスや商品を購入したり、公共事業を産業に発注する事。」であると、僕は理解しています。

当たり前に行えば、経済政策としての公共投資は、産業界にとって、巨大な政府特需となります。この事は、経済成長の起爆剤となり、経済成長を実現させます。

経済政策としての公共投資は、税金を財源として行ったら意味がありません。個人のケースを考えます。個人は、所得の一部を税金として支払います。その人の所得の内、税金に割かれた部分は消費に使えないから、個人消費が収縮します。
税金を財源として行なわれた公共投資は、経済にとっては、収縮した個人消費分を、政府が投資しただけの事に過ぎません。GDPの規模は、変わりません。

経済政策としての公共投資は、政府が借金して行わなければ意味がありません。
政府が、日本銀行が新たに発行した日本銀行券を経済政策の財源とすることにより、日本経済にとっては、既存の消費と投資の規模に、経済政策による消費と投資の規模が、プラスされる事になります。
この場合、日銀が新たに発行した日本銀行券の規模だけ、GDPが成長します。

以上で、年金国債を利用した経済政策を、僕は正論であると判断したことを説明できたと思います。

「政府が年金国債を発行する。その年金国債を、日本銀行が新たに日本銀行券を発行して購入する。政府は、その年金国債財源を使って、年金受給者に年金を支給する。」

年金受給者が、年金により、活発に消費する事が、GDPを成長させます。

僕の理解した初歩のマクロ経済学による経済政策に関しては、今後、記事を追加して行きます。

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