NO.018 2017年の12月の受信契約裁判の最高裁判決で、放送法は合憲と判決されました。 日本の民主主義は、自殺しました。 ・・・ テーマラベル : 受信契約拒否者は「放送法は契約の自由を保障した日本国憲法に違反する」と裁判で争った, 日本の最高裁判所は憲法に違反した判決をする,


2017年の12月の、の受信契約裁判の最高裁判決について。

以下は、2017年の12月に、NHKの受信契約裁判の最高裁判決が為された直後に、綴った文章です。

　今回のNHKの受信契約拒否に対する最高裁判決は、「テレビ設置者に対するNHKとの受信契約の強制は、合憲。」と下された。

　最高裁は、放送法の理念を、国民が服従すべき、唯一の正統な理念として、今回の判決を下した。

私は、「放送法の理念に反対し、抗議の行動を選択する。」という者達の抗議を一切許さず、放送法の理念のみに従った、国民の履行義務を唯一正統なものとし強制した。

　最高裁は、「思想の自由。」と言う個人の基本的人権を否定した。

　日本の民主主義は、自殺した。

　事は、これに留まらない。最高裁における判決は。今後の裁判における最終的な判例となる。

　放送法こそが、憲法違反じゃないのか?そして、今回の最高裁判決こそが、論理的には憲法違反じゃないのか?

　おそらく、多くの人々が、そう判断するのじゃないのか?・・・特に、日本国外の人々は。
　最高裁の裁判官は、政府が任命するのか?・・・いかに多くの人々が、憲法を論理的に解釈しても、憲法の最終解釈権は、最高裁判決が決める。これは、本来、民主主義を機能させる安全装置のはずだった。

　政府は、この最高裁の憲法の最終解釈権を利用して、現行の日本国憲法を実質的に破壊しようとしたのか?

　個人の思想の自由の否定のみならず、本来は個人の自由意志に委ねられるべき契約の自由の否定する法律、政府が国民に許す人権し許さない人権を一方的に定める法律、国家が一方的に国民の義務を定め、国民に服従を強制する法律を、合憲とする最高裁判決が下されたのである。

　今後、政府が一方的に理念を定め国民に強制する法律や、政府が民事契約を強制する法律や、政府が国民に許される人権と許されない人権を一方的に定める法律や、政府が国民の義務を一方的に定め国民に服従を強制する法律を制定しても、これら全てが合憲とされる事になる。・・・後から後から、なだれをきったように、このような法律が生み出され続けるだろう。

既に、このような法律の草案が数多く作成されていて、今回の判決を待って、待機している状態なのかも知れない。

　今後は、政府が国民に自ら人間爆弾となって、国家が定めた日本の敵に自殺攻撃を行使する義務を定めた法律を制定しても、これが合憲とされる事になる。

　日本国内では、この自己浄化はできないだろう。かつてのファシズム日本が復活し、他の国々との戦争の末、多くの国民の生命を生贄にした後に、一度、日本国が滅亡させられ、他国の温情により、再度、民主主義国家として作り直してもらうしか、道はないと思う。

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