NO.017 徴用工問題。 日本政府が韓国政府に、最高裁の裁判に介入しろと言う事は、三権分立の原則を否定しろと、立憲主義国家の韓国政府に要求する事です。 政府間協定は、両国政府に権限のある事項にのみ有効でしょう。 裁判所の権限の事項は、政府間協定の対象外でしょう。 日本政府は、協定を結ぶ際に、想定しなければならなかった事でしょう。 ・・・ テーマラベル : 北朝鮮と韓国。朝鮮民族の誇り。


韓国の徴用工裁判だけど、日本政府の要求には、無理があるんじゃ無いかな?

本政府が韓国政府に、最高裁の裁判に介入しろと言う事は、三権分立の原則を否定しろと、立憲主義国家の韓国政府に要求する事です。

日本政府が韓国政府に対して、「立憲主義を否定しろ。」と要求する事は、正当とされるような事なのですかね?

日韓合意の文章が、どのような内容かは知りませんが、日韓両政府の合意なのだから、立憲主義国家の政府に権限のある領域において、義務が生じると言う事にならざるを得ないのでは無いでしょうか?

日本政府の賠償責任は、国策として徴用工を徴用した事に対する賠償責任ですね?徴用した企業が、個々の個人に対して人権侵害を行ったならば、その個人ごとに司法の場で決着させるより仕方が無い事ですね?

「私は、その企業の行った人権侵害が赦せないから、司法の場で裁きをさせたい。日本政府が賠償をすると言うなら、もらってやるが、それと私の裁判は関係無い。その日本企業に、司法の場で裁きを受けさせる事は、私の権利である。日本政府にも、韓国政府にも、私の権利を奪う事は許さない。」・・・これは、正論でしょう?

調印された日韓合意の文章に記載されている韓国政府の義務が、韓国政府の権限外ならば、韓国政府には、履行の義務は無いでしょう。
それを承知の上で、日本政府は、その文章に調印した事にならざるを得ないでしょう?

そんな文章に、調印してしまった日本政府の責任でしょう。
「為政者ならば、この程度の事は、事前に想定しておけよ。」と、僕は、思います。

日本政府関係者の言動が、韓国国民の反日感情に、火に油を注ぎ続けているに等しいように、僕には、思えます。
「少しは、自分自身の言動に配慮しろよ。」と言う事が、正直な所感です。

日本政府の者達は、「どうせ、金目でしょう?」と思っていると、韓国国民に思われているように思えます。

「日本企業に、韓国の最高裁に、裁きをさせずにはいられない。」と言うことのように思えます。

日本の為政者は、この程度の事は理解しろよと、僕は思います。

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