NO.009 香港の民主化団体のデモについて。 一人の日本人が、日本国内でのマスコミ報道を見ての判断です。 中国政府は、民主主義の弾圧者なのか?中国人の多くは、民主主義を求めていない。 ・・・ テーマラベル : 香港デモ。香港民主化運動の問題点。



以下の内容、公的機関様のTwitterアカウントに投稿しています。


https://twitter.com/ojamay1/status/1139406153870266368
https://twitter.com/ojamay1/status/1141259337718890496
https://twitter.com/ojamay1/status/1142050811179982850
https://twitter.com/ojamay1/status/1139763437758640130
香港大学は、これしか無かった。投稿したよ?
https://www.facebook.com/hkuofficial

親愛なる学生の皆様。以下の内容に、説得力がありましたら、香港の学生さん達の手助けをしていただきたく思います。

香港の民主化団体のデモについて。
以下は、一人の日本人が、日本国内でのマスコミ報道を見て判断した内容です。

日本では安倍政権が中国は侵略国家であると発言し、中国の軍事的脅威から日本を防衛する為に、憲法改正を行わなければならないと訴えています。
現在保留中の自民党の憲法改正草案は、かつての大日本帝国を再建させるものです。中国政府が民主主義の弾圧者と断定され、日本国内で憲法改正のムードが煽られる事になる事を危惧しています。これは、私の強迫観念です。


中国本土の人達は、どれ程の人達が民主化を求めているのでしょうか?


大勢の中国人がアメリカに渡っていますね?その人達は、アメリカの民主主義を、自らの体験で知るに至っているのです。その人達が、中国に帰っても、民主化を求めませんよね?


中国で民主化が実現しない事が嫌で、アメリカに政治亡命する人達は、居ませんでしょう?
中国人達は、大勢のツアーで日本に来て、自分自身の分だけでなく、知り合いから頼まれた分まで電化製品を爆買いして、大喜びで、中国に帰ってゆく。

民主化を要求している人々は、ごく少数者じゃ無いのかなあ?中国には、中国の流儀があって、それは、民主化じゃ無い。中国の人々の殆どが、それで満足している。そういう事じゃ、無いかなあ?

日本のマスメディアは、民主化を要求する少数の人々の事だけを取り上げて、それが全てであるかのように報じている。日本のマスメディアは、民主化が実現しなくても満足している大勢の人達の事は、触れようともしない。日本のマスメディアが、これで、民主化を弾圧していると報じるのならば、フェイクニュースですよね?

民主化を訴え続けてきた作家さんは、民主化が実現しなくても満足している大勢の人達の事を知っているはずです。彼は、その事には触れずに、民主化を訴え続けてきたのですか?一体、何の為に?その作家さんにとっては、ノーベル賞をもらえたから、大成功ですよね?

中国共産党は、今の中国で民主化が行なわれたら、好ましく無い結果になることを知っているのかも知れませんね?
選挙制度が社会に定着していない為、殆どの人々が、投票に行く事が無いかも知れない。闇組織の者逹だけが、組織票を動員して、自分たちに都合の良い候補者を当選させるような事が頻発するかも知れない。

詳しい事情を知らないから、今の香港の条例改正反対運動に関しても、私は、判断ができません。

一つ重要なことは、香港が、この20年間で、民主化運動を偽装して、別の目的の為に活動する者達の拠点になっているだろう事です。これは、間違い無いでしょう。

中国国外の、中国を敵とする人達が、中国国内の民主化運動を利用する事は、十分有り得るでしょう。国際社会は、間違いなく民主化運動を支持しますから。

香港の民主化を求める人達は、民主化運動を別の目的に利用される事を阻止しながら、彼らが守り抜かねばならない理念を守り通す必要があると思います。

中国共産党政権は、10億の民意を尊重しなければならないはずです。
中国の伝統的な理念として、為政者は、天の命令により、中国の統治を委任されます。
民の信頼を失った為政者は、統治の委任を解除されます。
民の信頼を失った政権は、民の信頼を勝ち取った新しい政権と、交代する事になるのです。
周主席は、中華(Zhonghua)の実現を宣言しています。中国共産党は、中国の伝統的イデオロギーに従っているのです。

中国共産党は、香港の人々の民意を尊重しなければならないはずです。

中国本土の事は、中国本土の人達に、任せましょう。
香港が、イギリスから中国への返還を受け入れた以上は、中国共産党政権を尊重すべきでしょう。
それができなければ、香港を去るか、中国と戦争をして完全な独立を勝ち取るかの選択肢しか無いでしょう。

香港の皆さんは、中国共産党の信頼と支持を得る事を成し遂げるべきと思います。
中国共産党は、一国二制度(One country, two systems)を宣言しています。
歴史的に、在りのままの少数者を尊重し受け入れることが必要である事を、中国は、理解しているはずですから。
全てを包含する事こそが、中華(Zhonghua)であると、日本人である私は、聞いています。

日本のマスメディアは、中国で放送されるNHK番組が、中国のドキュメンタリーで映像が遮断されている様子を、言論統制などと言っています。
中国の人達は、日本に来ていくらでも見れるから、そんな言論統制意味無いですよね?
余程偏った侮辱的内容なのでしょうね?

香港の民主化運動の人達は、中国本土の事を何も知らない人達が、殆どなのだろうと思います。中国本土に、行った事がない人が、殆どなのだろうと思います。彼らは、何も知らないから、想像ばかりが膨らんで、恐怖に心が支配されているように思えます。

中国の大学は、近年、世界各国の大学やマスメディアと、積極的なコミュニケーションを模索しているようにも思えます。北京大学のWeb sightは、北京語のものと英語のもので、構成が異なっているようです。英語のサイトで、他の国々とのコミュニケーションを模索しているように思えます。

私の見方は、日本国内のメディアでしか情報を得られない為に、偏ってしまっているかも知れませんが、中国の皆様にお伝えいたします。

以上の内容を、中国政府や北京大学や中国新聞社等のSNSにも、送らせていただきました。

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しかしながら、現実の事として、イランは経済制裁に苦しめられている。5パーセントの濃縮ウランを作り続けても、イランは、経済制裁に苦しめられ続けている状態からは、解放されない。
この先、どんな展開になるのだろうか?
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トランプ大統領は、8年の任期を終えた時点で、素晴らしい大統領であったと評価されるかも知れないとは、思います。
イランとアメリカとの対立が、今後、どのように推移してゆくかを、注視してゆく事にしましょう。


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ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)について、僕は、以下の記述を唯一の根拠にしています。
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ジハードの語源は、「努力。」らしい。世界平和を実現させる為に、イスラム教徒は、不断の努力をしなければならない。 この努力は、永久的に継続されなければならない性格のものらしい。 世界平和を実現させて、それを維持する努力は、人類が存続する限り、維持され続けなければなら無い。 これは、歴史の鉄則です。
サウジアラムコが、中東からアフリカ全土にかけて、ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)を建設したら、中国は、陸上の一帯一路(Belt and Road)を実現させる事が可能になるでしょう。 ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)の目的は、戦争のない世界の建設で、一帯一路(Belt and Road)の目的は、Win Winの関係の、経済圏の建設です。 この両者は、お互いが、相手を助けるでしょう。
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この事は、EUにとっても、絶大な利益になります。EUにとっての第一の利益は、ロシアの軍事的脅威から解放される事です。 ロシアとEUの戦争は、中国が許さないでしょう。ロシアが中国の意思に従わなければ、ロシアは、巨大すぎる代償を支払うことになるでしょう。
ロシアが一路構想(Belt and Road)に参加する事により、ロシア経済と中国経済は、統合された一つの経済圏になるでしょう。 そして、この中国ロシア統合経済は、高度成長を遂げる事になるでしょう
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もっとも、EUは、この中国ロシア統合経済との経済交流により、巨大な利益を得られるようになるから、ロシアとの平和を希望するようになるでしょう。 ロシアも、この事を理解するから、戦争の危険性は、小さなものとなるでしょう。
ただ、EU内の様々な民族紛争は、EUとこの統合経済との経済交流の障害となるでしょう。また、EU内部の民族紛争による情勢の悪化がロシアに波及する事を抑止する為に、ロシアは、軍事的予防策を講じる事を迫られるでしょう。
これらのケースにおいて、EUは、内部の民族紛争を放置し続けた責…
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NO.005 アメリカを立会人として、日本とロシアの平和条約を締結する事を提案します。

日本とロシアの平和条約について、提案しましょう。
アメリカを立会人として、日本とロシアの間に平和条約を締結する。日米安保条約は、日本周辺の情勢の平和的安定を目的の一つとする。この事をロシアは承認し、支持する。

日本国憲法と日米安保条約による、東アジア情勢の平和的安定の原理
NO.174 日本国憲法の起源と原理。
NO.066 日米安保条約。何故、アメリカは、日本に対する一方的な防衛義務を負ったのか?

アメリカの利益は、世界情勢の平和的安定の中に求められます。アメリカにとっては、日米安保条約は、その為のものです。
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以上の事は、可能だと思います。
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第一次世界大戦後の国際連盟も、そうした試みの一つである世界機構だったはずです。
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NO.061 日本の皆さん。憲法改正に賛成するのならば、兵役に召集されて、戦場で死ぬ事を覚悟しなさい。 憲法改正を行なった者達が代償を払わなければ、自衛隊員達は納得しないでしょう。 ・・・ テーマラベル : 本心を語る事を許されない日本の自衛隊員。彼らは憲法改正を赦せないだろう。

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自衛隊員達は、政府の命令に対して、自分自身の意見を発言する事を禁じられています。 そして、政府の命令を、忠実に遂行することを要求されます。 今は平和な情勢の時代です。自衛隊員達自身にとっても、そうする事に対して、差し支えは無いのです。

ただし、戦争の情勢になったら、彼らは、平和な情勢の時と同じように、行動はできないでしょう。
彼らは、自分の内から湧き上がってくる衝動を抑制できず、衝動に支配されて行動に踏み切るでしょう。

自衛隊員達が、国防を拒否すれば、日本は侵略者に征服される。 国防を拒否した自衛隊員達を、日本の誰が、命令に服従させる事を強制できますか? 自衛隊は、日本で唯一の武装集団です。彼らの戦闘能力は、世界屈指と言われています。
第二次世界大戦当時の第日本帝国では、日本軍の兵士達は、政府の如何なる命令にも服従した。 その理由は、兵士達と家族達は、政府の保護が無ければ、生きてゆけなかったからでしょう。
家族達の生活が保障されるから、兵士達は、自殺爆撃の任務をも遂行した。
今は、時代が違う。自衛隊で訓練された自衛官は、世界のどの国の民間企業でも戦力になる。 自衛隊員達が、日本国と日本国民に失望したら、他の国々で生きて行く選択をするでしょう。 自衛隊員達は、失望した日本国の命令や法律には、…
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