NO.004 中国と台湾との戦争を抑止する事を、試みたい。 中国が侵略国家と認識されたら、一帯一路(Belt and Road)の実現は困難になるでしょう。 ・・・ テーマラベル : 一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。, 一帯一路(Belt and Road)へのロシアの参加,日本国憲法第９条の原理
中国と台湾との戦争を抑止する事を、試みたい。
中国が「台湾との戦争も辞さない。」とする事は、台湾を一つの主権国家であると、中国自身が認める事です。「一つの中国。」という理念を、自らが否定する事です。
この事を国際的に宣言すれば、それで十分だと思います。
中国は、一帯一路(Belt and Road)の構想を掲げています。この構想が実現できなければ、中国にとって、全てが無意味なはずです。この構想の実現の為には、世界各国からの自発的な支持が得られることが必要です。
何よりも、アメリカの支持を得ることが最も重要なはずです。
他の国々は、「中国は平和的な共存共栄を求める国家である。」と見なすからこそ、この構想を支持しているはずです。故に、中国の正体は侵略者であると認識したならば、他の国々は、中国に対する支持を撤回するでしょう。
他の国々は、中国に対して、「いつ我々が、次の中国の侵略の標的にされるかわからない。」と言う事を、前提として行動せざるを得なくなるはずだからです。
アメリカは、世界各国からの支持を得られています。世界の様々な国が、アメリカに軍事基地を初めとする様々な自国施設の使用を提供しています。アメリカが支持を得ていなければ、有り得ないでしょう。
アメリカの意思は、一貫してきた。アメリカは、世界情勢の平和的安定の中に、自己の利益を求める。この事を維持し続ける為に、必要な対価を支払うことを厭わない。
この事が、信頼され続けてきたのだと思います。
仮に、南沙諸島を中国が軍事力で制圧したとしましょう。海のシルクロードは、ここまでは届くでしょう。しかし、ここから先、ヨーロッパまでの海上のシルクロードは維持できるでしょうか?
南沙諸島に、いかに強大な海軍基地を築いても、そこから先、インド洋からヨーロッパまでの海上輸送路は、守ることができない。例えば、インドがそれを許さないのでは無いのか?
アメリカは、インド洋までの航行の自由を宣言し、この事の支持を、他の国々から得られていると理解されます。
アメリカの方針が、一貫している為です。
如何に中国が南沙諸島の主権を主張しても、重要な点は、他の国々がこれを承認するか否かです。
中国とアメリカとの間では、アクシデントでも無い限り、軍事衝突に至らないはずですね?今の経済戦争と称される事も、お互いが相手を自分達に必要なマーケットとしているから、引き起こされているのでしょう?
軍事衝突は、自分達に必要なマーケットを、自ら破壊する事になりますから。
ロシアもそうですが、中国は、広大な国土の中で多民族が共生して生きてきた国ですね?中国とロシアは、自国の国土が紛争地帯となり、テロの温床となる事をさせなかった。統治責任を果たし続けてきた国です。
その実績は、評価されるべきと思います。有能さを証明し続けてきました。いずれ、何が重要なのかを見極めるはずです。中国は今、自分達に一体何ができるのかを、冷静に見極めようとしていると思います。いずれ、歩み寄る術を、見つけ出すでしょう。
私には、アメリカは、中国政府の有能さを信頼しているように見えます。中国は、必ず適切な判断を下すだろうと信頼し、リスクを恐れずに自らの意思を宣言し続けているように思えます。
懸念材料が一つ。ニュース報道によれば、安倍政権は、中国を安全保障上の脅威と宣言して、南沙諸島関係各国やインドに対して、まるで中国を国際封鎖させる戦争外交に思える外交を展開しています。・・・中国を、国連憲章に違反する国家であると宣言しているに等しいと思っています。
安倍政権の発言を耳にすると、不安を覚えます。「日本を取り巻く安全保障環境は、冷戦時代と比較して、根本的に変化して悪いものとなった。」と言っている。日本と関係する国々は、冷静な判断をされるでしょうが、安倍外交が、突発的なアクシデントを引き起こす危険は高くなっているとは思います。
サンフランシスコ平和条約の日本語訳文を読みました。前文によると、制定された日本国憲法は、国際連合憲章及び世界人権宣言の原則の遵守を宣言したものと評価され、これにより平和条約の締結と、国連加盟が決まったようです。日本が憲法の変更は、これら両原則の遵守を撤回したと見なされる事になる。
日本国憲法第９条は、国連憲章第１条第１項を、日本国憲法の条文として書き直したものと理解します。第９条の規定の対象は、他の国連加盟国などの主権国家です。国連加盟国は国連憲章を尊重します。それ故に、集団的自衛権の目的は、テロとの戦いである事になる。従って、集団的自衛権を第９条に記載する必要はない。
日米安保条約の目的の為には、日本国憲法第９条を変える必要は一切ない。そして、変えてはならない。・・・私は、そう思います。
日本が第9条を変えると、多くの国々は、日本を侵略国家とみなす事になると思う。そして、憲法から基本的人権の保障の規定を事実上削除したら、日本は、ファシズム国家と見なされる事にもなる。
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