NO.004 中国と台湾との戦争を抑止する事を、試みたい。 中国が侵略国家と認識されたら、一帯一路(Belt and Road)の実現は困難になるでしょう。 ・・・ テーマラベル : 一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。, 一帯一路(Belt and Road)へのロシアの参加,日本国憲法第９条の原理



中国と台湾との戦争を抑止する事を、試みたい。

中国が「台湾との戦争も辞さない。」とする事は、台湾を一つの主権国家であると、中国自身が認める事です。「一つの中国。」という理念を、自らが否定する事です。
この事を国際的に宣言すれば、それで十分だと思います。

中国は、一帯一路(Belt and Road)の構想を掲げています。この構想が実現できなければ、中国にとって、全てが無意味なはずです。この構想の実現の為には、世界各国からの自発的な支持が得られることが必要です。

何よりも、アメリカの支持を得ることが最も重要なはずです。

他の国々は、「中国は平和的な共存共栄を求める国家である。」と見なすからこそ、この構想を支持しているはずです。故に、中国の正体は侵略者であると認識したならば、他の国々は、中国に対する支持を撤回するでしょう。

他の国々は、中国に対して、「いつ我々が、次の中国の侵略の標的にされるかわからない。」と言う事を、前提として行動せざるを得なくなるはずだからです。

アメリカは、世界各国からの支持を得られています。世界の様々な国が、アメリカに軍事基地を初めとする様々な自国施設の使用を提供しています。アメリカが支持を得ていなければ、有り得ないでしょう。

アメリカの意思は、一貫してきた。アメリカは、世界情勢の平和的安定の中に、自己の利益を求める。この事を維持し続ける為に、必要な対価を支払うことを厭わない。
この事が、信頼され続けてきたのだと思います。

仮に、南沙諸島を中国が軍事力で制圧したとしましょう。海のシルクロードは、ここまでは届くでしょう。しかし、ここから先、ヨーロッパまでの海上のシルクロードは維持できるでしょうか?

南沙諸島に、いかに強大な海軍基地を築いても、そこから先、インド洋からヨーロッパまでの海上輸送路は、守ることができない。例えば、インドがそれを許さないのでは無いのか?
アメリカは、インド洋までの航行の自由を宣言し、この事の支持を、他の国々から得られていると理解されます。

アメリカの方針が、一貫している為です。

如何に中国が南沙諸島の主権を主張しても、重要な点は、他の国々がこれを承認するか否かです。


中国とアメリカとの間では、アクシデントでも無い限り、軍事衝突に至らないはずですね?今の経済戦争と称される事も、お互いが相手を自分達に必要なマーケットとしているから、引き起こされているのでしょう?
軍事衝突は、自分達に必要なマーケットを、自ら破壊する事になりますから。

ロシアもそうですが、中国は、広大な国土の中で多民族が共生して生きてきた国ですね?中国とロシアは、自国の国土が紛争地帯となり、テロの温床となる事をさせなかった。統治責任を果たし続けてきた国です。

その実績は、評価されるべきと思います。有能さを証明し続けてきました。いずれ、何が重要なのかを見極めるはずです。中国は今、自分達に一体何ができるのかを、冷静に見極めようとしていると思います。いずれ、歩み寄る術を、見つけ出すでしょう。

私には、アメリカは、中国政府の有能さを信頼しているように見えます。中国は、必ず適切な判断を下すだろうと信頼し、リスクを恐れずに自らの意思を宣言し続けているように思えます。

懸念材料が一つ。ニュース報道によれば、安倍政権は、中国を安全保障上の脅威と宣言して、南沙諸島関係各国やインドに対して、まるで中国を国際封鎖させる戦争外交に思える外交を展開しています。・・・中国を、国連憲章に違反する国家であると宣言しているに等しいと思っています。

安倍政権の発言を耳にすると、不安を覚えます。「日本を取り巻く安全保障環境は、冷戦時代と比較して、根本的に変化して悪いものとなった。」と言っている。日本と関係する国々は、冷静な判断をされるでしょうが、安倍外交が、突発的なアクシデントを引き起こす危険は高くなっているとは思います。

サンフランシスコ平和条約の日本語訳文を読みました。前文によると、制定された日本国憲法は、国際連合憲章及び世界人権宣言の原則の遵守を宣言したものと評価され、これにより平和条約の締結と、国連加盟が決まったようです。日本が憲法の変更は、これら両原則の遵守を撤回したと見なされる事になる。

日本国憲法第９条は、国連憲章第１条第１項を、日本国憲法の条文として書き直したものと理解します。第９条の規定の対象は、他の国連加盟国などの主権国家です。国連加盟国は国連憲章を尊重します。それ故に、集団的自衛権の目的は、テロとの戦いである事になる。従って、集団的自衛権を第９条に記載する必要はない。

日米安保条約の目的の為には、日本国憲法第９条を変える必要は一切ない。そして、変えてはならない。・・・私は、そう思います。

日本が第9条を変えると、多くの国々は、日本を侵略国家とみなす事になると思う。そして、憲法から基本的人権の保障の規定を事実上削除したら、日本は、ファシズム国家と見なされる事にもなる。
そして、アメリカは、侵略国家、更にはファシズム国家の同盟国と見なされる事になると思います。

 TOP記事
Lady MさんへのMessage

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

NO.035 マクロ経済学によれば、国会議員達の経済に関する発言はデタラメ放題だろう?厚生年金や国民年金の支給を、万全に保証しろ。財源が足りなければ、年金国債発行しろ。 繰り返すが年金国債は、マクロ経済学の原理に適っている。 ・・・ テーマラベル : MMT。年金国債。日本銀行の直接国債買取によるケインズ政策。これらはマクロ経済学の原理に適っている。　カテゴリーラベル : マクロ経済学

僕は、10数年前に経済学の初歩を知りたくて調査した事を、何度か言及しましたが、その時に習得した、入門の初歩のレベルのマクロ経済学に従って言及しましょう。 今も昔も、国会議員達が経済について言及する発言は、全くの無茶苦茶です。 国会議員達は、経済政策の話が出ると、「財源は、どうするんだ。」などと平然と言ってのける。 経済政策に、税金を財源として使う事自体が、意味がないのです。 人は、得られた所得の中から消費を行う。税金を支払った分だけ、所得の中で、消費に回せる規模が減少するから、消費は収縮する。 マクロ経済学的には、経済政策は、政府による消費に他ならないから、個人による消費が収縮した分だけ、税金を徴収した政府が消費するだけの事だから、GDPにおける総消費は変わらない。 差し引きゼロで、経済政策の効果はない。 GDP = 総消費　+ 総投資 総投資は、国内全体で投資された総額で、総消費は、国内全体で消費された総額。 次の文章があった。 「生産された付加価値は、供給されて人々の所得になる。」 産業による生産販売では、生産された商品には、原材料の時点では存在しなかった新しい価値が創造されて、製品に付加されます。 経済学で言う「付加価値」と言う用語は、製品の生産の際に創造される価値の値段の金額と理解します。 この「付加価値」は、最終的に、必ず誰か所得となる。 GDP、即ち、「国民総所得」とは、国内で生産された「付加価値」の総額と言う事です。そして、それは「国内総生産」です。 「付加価値生産」とは、お金の生産に他ならない。借金をして付加価値生産を行なっても、生産される付加価値の規模が十分に大きければ、借金を返済した後に利益が残る。 付加価値生産とはお金の生産ですから、必ず、日本銀行が、新たに日本銀行券を発行するブロセスを伴います。 故に経済政策としての財政出動は、日銀が新たに日銀券を発行して国債を購入し、国債を日銀に売却した政府は、代金として支払われたその日銀券で財政出動を行う。 産業が生産した「付加価値」が付加された製品を購入する。 これは、マクロ経済学の原理に適った適切な政策です。 日本政府、今まで、「我々は国民の
続きを読む

NO.038 ホルムズ海峡の航行の安全確保をイランに引き受けて貰う事を、提案します。 アメリカ以外の国が有志連合に参加する事のリスクについて、言及しましょう。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state) が誕生する カテゴリーラベル : the Coalition of the willing,Iran

ホルムズ海峡の航行の安全は、イランにとっての利益のはずです。ホルムズ海峡を航行する船舶が、他国の船籍であっても、安全を確保する事を引き受ける事は、イランの利益のはずです。 先日のタンカーテロの首謀者がイランである事は、考えにくい。まず、イランにとって、かかるテロを行う事は何の利益もない。そればかりか、真っ先に、イランが疑われる。 しかも、時期的に、イランのホメニー師が、日本の安倍総理に、アメリカとの仲裁を依頼した直後です。そんな時期にテロ行為を行う事は、仲裁を引き受けた安倍総理を不利な立場に追い込み、日本とイランの信頼関係を破壊することになります。 イランを陥れようとしている第三者の陰謀でしょう。 これは、誰もが思う事ですね? 仮に、ホメニー師が、安倍総理にアメリカとの仲裁の依頼を、このタイミングで行なっていなかったら、まともにテロ疑惑がイランにかかっていたでしょう。 イランは、この謀略を事前に察知して、安倍総理への仲裁依頼を要請したのでしょうか? このような陰謀が実行されるような状況は、周囲の情勢に、どんなアクシデントを引き起こすかわからないと危惧します。 ホルムズ海峡の航行の安全確保をイランに引き受けて貰う事が、情勢の不安定化要因を排除する為に好ましいと思います。 アメリカや、有志連合への参加国にとっても、この問題の速やかな解決は、望ましいと思います。 イランは、「約束された経済制裁が解除されないから、我々は核合意の上限を超える高濃縮ウランを製造し続ける。」と宣言し続けています。 イランが製造を続けている濃縮ウランは、5パーセント程度です。核兵器の製造に必要なウランの濃縮率は、90パーセント以上ですから、イランが、この先、僅かずつウラン濃縮率を引き上げていっても、濃縮ウランの濃度は、平和利用の域を超える事はないでしょう。 この状況では、有志連合は、「イランが核兵器製造を意図している。」と断定して、この事を理由に、イランと戦争を始める事はできないでしょう。 戦争を始める正当性が認められない戦争で、兵士達が生命を落とす事は、兵士達、そして兵士達の家族にとって、精神的に耐えられない事でしょう。 そんな戦争を断行した政権は、国民の批判に晒されて、政権の存続そのものが
続きを読む

NO.103 イランは破壊され、そこに第二のイスラム国(Islamic state)が誕生するか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state)が誕生する。

現時点では、イランは、最終的にアメリカとの戦争を覚悟しているでしょう。 イランは、アメリカとの戦争を回避する為に、無条件降伏に等しい屈伏は、選択しないでしょう。 イランは、アメリカに破壊されるでしょう。イランは、敢えてこの選択をするでしょう。 イランは、イスラム教の教えを守り抜く為です。 イランは、アッラーの道を守る為に、国家としての行動を選択します。その為に、イランがアメリカに戦争を挑まれたならば、イランにとって、アメリカとの戦争は、ジハードを意味するでしょう。 イスラム教徒にとって、ジハードを戦って死ぬ事は、天国に行ける事だと聞いています。 だから、イランのイスラム教徒は、ジハードで死ぬ事を恐れないでしょう。 イランは、アメリカとの戦争で破壊されるでしょう。そして、破壊されたイランに、第二のイスラム国が誕生するでしょう。 全世界のイスラム教徒が、アメリカとイランの戦争を目撃します。 多くのイスラム教徒が、「イスラム教徒の国が、キリスト教徒に滅ぼされた。」と認識するかも知れません。 世界規模の、悲劇の幕開きになるかも知れません。 以上の事について、過去の記事でも言及しました。 しかしながら、イランが、アメリカとの戦争を選択しない可能性は、あると思います。 イランが、アメリカと戦争をしない事が、アッラーの道であると解釈する情勢は、起こり得ると思います。 その情勢とは、Dar al-Islamの建設が、実現する事です。 過去の記事で、言及してきましたが、説明しましょう。 まず、イスラム教徒の行動原理を象徴すると思われるエピソードを取り上げます。過去の記事でも、言及してきました。 イラク戦争の時、一部のイスラム教徒が、崩壊したフセイン政権の政府施設から、略奪を行った。 その時に、宗教指導者が、聖典を読んで解釈して、「公共のものは、公共に返さなければならない。」と、略奪を行ったイスラム教徒に教えた。 イスラム教徒達は、略奪した物品を、モスクに運び込んだ。 イスラム教では、コーランは、アラビア語で朗読しなければならないそうです。 イスラム法は、アラビア語でコーランを朗読した人が制定した。イスラム法は、アッラーの命令を記したものなのでしょう。
続きを読む

NO.073 現時点において、中国の一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。中国を中距離弾道ミサイルで破壊したら、世界経済は大恐慌(Great Depression)に陥り崩壊する。 ・・・ テーマラベル : 一帯一路(Belt and Road)は、世界経済を大恐慌(Great Depression)から救っている。カテゴリーラベル : Belt and Road,マクロ経済学

大恐慌は、デフレスパイラルと同じ現象と解釈して差し支え無いんじゃ無いかな?・・・エコノミストは、違うと言うかも知れないけれど。 大恐慌は、貧富の格差(Economic inequality)が、エスカレートする事により引き起こされると思います。 経済成長しても、世界の富が、少数者に集中してしまって、大多数の人々が所得を得られない。 このブロセスが、経済に組み込まれてしまっている。 今の世界経済は、そんな状態でしょう。いずれ、崩壊に陥る。 中国の一帯一路(Belt and Road)は、今の世界経済が、大恐慌(Great Depression)に陥ることを抑止し続けています。 中国は、一帯一路(Belt and Road)のヴィジョンに従って、アフリカなどの貧困地帯に、積極的に投資を繰り返してきました。 この事が、世界経済が大恐慌(Great Depression)に陥る事を抑止し続けてきました。 仮に、中国が中距離弾道ミサイルで倒されてしまったら、今の世界経済は、たちまち大恐慌(Great Depression)に陥り、崩壊するでしょう。 そして、全世界規模で、破局が引き起こされます。 説明しましょう。 人は、所得を得る事により、産業が生産販売する商品を購入する。そして、人は、労働者として、商品の生産販売に従事する。 産業は、生産した商品が購入されて、代金を支払われる事により収益を得る。そして、労働者に賃金を支払う。 人は、賃金を支払われる事により所得を得て、再び、商品を購入する。 この循環過程が繰り返される事により、経済は存続する。 産業が収益を得ても、その富が、少数者に集められてしまうプロセスが、経済の中に組み込まれてしまうと、人々は、所得を得られなくなる。 その為に、今述べた経済循環が断ち切られて、経済は、崩壊のプロセスに陥る。 これが、大恐慌(Great Depression)。経済の崩壊プロセスが、デフレスパイラル。物価の下落と、経済の悪化が、連動して進行する。 大恐慌は、経済の破壊です。破壊された経済は、崩壊します。 所得を得ることができなくなった人は、商品を購入する事を、できなくなる。 所得が無くて、商品を購入する事ができな
続きを読む

NO.029 アメリカとイランの対立の成り行きを、注視してゆく事にしましょう。 イラン政府の人達の発言を、トランプ大統領が気に入らないと言う理由で、アメリカは戦争を始めるのでしょうか? ははは、まさかね。 ・・・ テーマラベル : 破壊されたイランには第二のイスラム国(Islamic state)が誕生する カテゴリーラベル : Iran

2019年7月18日現在、イランは、「核合意で約束された経済制裁解除がなされない限り、我々も、核合意で定められた上限を超える高濃縮ウランを作り続ける。」と宣言し続けている。 核兵器を製造できるウランは、90パーセント以上の濃度のものだから、5パーセント程度の濃度のウランを製造し続けている事を理由に、アメリカは、戦争に踏み切れないよな? アメリカが戦争に踏み切ったら、アメリカ人も何人も死ぬことになる。 イラン政府の人達の発言を、トランプ大統領が気に入らないと言う理由で、アメリカが戦争を始めたら、アメリカの人達は、アメリカ政府を赦してくれない結果になるんじゃ無いかな? イランのウラン濃縮は、平和利用の範囲内であると、アメリカの人達も核合意参加国も、認めざるを得ないと言う事だろうね? だから、アメリカ以外の国々も、強い姿勢でイランに向かい合う事ができない。 核合意参加国も、対応に苦慮しているんだろうね? しかしながら、現実の事として、イランは経済制裁に苦しめられている。5パーセントの濃縮ウランを作り続けても、イランは、経済制裁に苦しめられ続けている状態からは、解放されない。 この先、どんな展開になるのだろうか? イランには、アメリカに対する対抗策の余地は有るとは思う。トランプ大統領は、敵が多そうだ。 アメリカが経済制裁を強化し、イランに従うように要求し続けても、イランが拒否続ければ、トランプ大統領の威信は傷つくかもしれない。 このことを、トランプ大統領の敵は利用するかも知れない。 仮に、次のアメリカ大統領選挙で、別の人間が大統領になったら、対イラン政策は、変わる可能性はあるかな? 日本のマスコミ報道から受ける印象は、次の大統領選挙で、トランプ大統領は、再選が難しい程敵が多いようにも思える。 しかし、トランプ大統領の熱烈な支持者も多いかも知れない。 マスメディアの報道から受ける印象として、トランプ政権のイランに対するスタンスは、理不尽に強硬なようにも見える。 僕の知らない事が、どれ程有るかわからないから、確かな事は、何とも言えない。 トランプ大統領は、8年の任期を終えた時点で、素晴らしい大統領であったと評価されるかも知れないとは、思います。 イ
続きを読む

NO.054 Facebookの暗号通貨Libraに、Linkedinは、どう関わってゆくのだろうか? FacebookのLibraには、他の仮想通貨には無い特質が有ります。Facebookの20億人の登録者数と、巨大資産価値です。 ・・・ テーマラベル : 資産家の皆さん。大恐慌(Great Depression)対策の慈善事業(charitable enterprise)の提案をします。 GAFAは、どのような世界を見ているだろうか? カテゴリーラベル : マクロ経済学

Linkedinは、全世界のプロフェッショナル達の交流サイトです。 国連などの国際機関、各国政府機関、世界的な大学の大勢の職員も、Linkedinに登録しています。 各組織のホームページに、Linkedinがリンクされており、Linkedinに登録している職員が、紹介されています。 Linkedinには、特殊な利用価値があります。 しかしながら、Linkedinに潜在している可能性は、未開発です。 Linkedinは、現段階では、単に交流の場を提供しているだけに過ぎません。 登録者の業績の紹介は、すべてが自己申告です。サイトの閲覧者は、登録者の業績を、適切に評価する事は、難しいでしょう。 サイトの閲覧者が、登録者の業績を評価する事をサポートするツールは、Linkedinには未整備です。 登録者の業績の評価をサポートする目的でAIが導入されたら、Linkedinの利用価値は、劇的に拡大するでしょう。 現在のLinkedinは、大勢のプロフェッショナル達が登録だけを行い、殆ど、活用されていない状態でしょう。 その可能性の殆どが未開拓で、現時点では、転職サイトとしてしか、利用できない状態でしょう。 このLinkedinがFacebookの暗号通貨Libraに、どう関わってゆくでしょうか? Linkedinには、Facebook、Amazon、Google、Appleにはない、特殊な価値があるでしょうから。 超巨人IT企業であるGAFAなら、Linkedinの活用方法を、見つけ出すでしょう。 FacebookのLibraには、他の仮想通貨には無い特質が有ります。Facebookの20億人の登録者数と、巨大資産価値です。 これらは、使用品の売買における、Libraの通貨としての信用を保障します。 他の仮想通貨には、この二つの特質は、存在しません。 Libraは、個人や団体のFacebookアカウントを端末として、国際間の商品の売買に利用されることになるでしょう。 Libraは為替差損益から、解放されます。世界で最も安定した通貨となるでしょう。 これこそが、決済通貨(Hard currency)には無い、Libraの価値です。 中小国の人々にとって、使用
続きを読む

NO.097 中国の一帯一路(Belt and Road)は、これに、どのように関わるだろうか?・・・ テーマラベル : サウジアラムコの200兆円の信用創造(Money creation)が建設するDar al-Islam。カテゴリーラベル : マクロ経済学、宗教社会学、ジハード、Belt and Road

イスラム教徒は、イスラム教を布教する義務を負います。布教の目的は、ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)の建設です。 ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)について、僕は、以下の記述を唯一の根拠にしています。 インターネットのフリー百科事典のウィキペディアで、ジハードについて、調べてみました。以下に、引用します。 この記事は、日本の平凡社の世界大百科事典からの転機であるとの事でした。 著作権の問題は、解決されていると判断しました。 「イスラム法の理念では，世界はイスラムの主権の確立されたダール･アルイスラームでなければならない。まだその主権が確立されていない世界は，ダール･アルハルブdār al‐ ḥ arb(戦争世界)と定義され，そこではイスラムの主権が確立されるまでジハードが必要となる。」 ジハードの語源は、「努力。」らしい。世界平和を実現させる為に、イスラム教徒は、不断の努力をしなければならない。 この努力は、永久的に継続されなければならない性格のものらしい。 世界平和を実現させて、それを維持する努力は、人類が存続する限り、維持され続けなければなら無い。 これは、歴史の鉄則です。 サウジアラムコが、中東からアフリカ全土にかけて、ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)を建設したら、中国は、陸上の一帯一路(Belt and Road)を実現させる事が可能になるでしょう。 ダール･アルイスラーム(dār al‐Islām)の目的は、戦争のない世界の建設で、一帯一路(Belt and Road)の目的は、Win Winの関係の、経済圏の建設です。 この両者は、お互いが、相手を助けるでしょう。 中国の軍事拡大は、障害にならないでしょう。中国の軍事拡大の目的は、純粋な抑止力でしょう。 戦争は、経済の成功の障害になります。 中国に戦争を仕掛ける事を意図する者が、中国の軍事力を見て、戦争を仕掛けることを、思いとどまる。・・・これが、中国の目的でしょう。 日本の安倍政権は、中国を仮想敵国とした戦争外交を展開しているように思います。 日本とアメリカは、日米安保条約を締結しているから、安倍政権の戦争外交は、アメリカと中国の戦争のリスクを生
続きを読む

NO.049 中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)へのロシアの参加と、アメリカが提案する有志連合(Coalition of the willing) アメリカの、この方針は、他の国々も受け入れざるを得ない為、世界の戦略地図は、塗り変えられます。 ・・・ テーマラベル : アメリカファーストによる国際連合解散の可能性, 一帯一路(Belt and Road)へのロシアの参加

アメリカが提唱している有志連合(Coalition of the willing)の結成は、世界情勢の戦略地図を、大きく塗り替える可能性があります。 アメリカが、有志連合(Coalition of the willing)の結成を提唱する事は、アメリカが世界戦略の基本方針を、大きく転換させた事を意味します。 アメリカは、世界情勢のリーダーである今までの意思を撤回しました。アメリカは、世界情勢においても、アメリカファーストの意思を宣言しました。 他の国々は、このアメリカの方針転換に対応しなければならない。 この有志連合(Coalition of the willing)は、中国とロシアにとっては、有利なものにはならないでしょう。 中国とロシアは、自国の利益の為に、独自戦略を構築する必要に迫られます。 ロシアは、中国が提案する一帯一路構想(Belt and Road)への参加を選択するでしょう。そして、中国は、これを承認するでしょう。 ロシアの広大な国土は、そのまま、中国とEUを結ぶシルクロードとなります。 この事は、EUにとっても、絶大な利益になります。EUにとっての第一の利益は、ロシアの軍事的脅威から解放される事です。 ロシアとEUの戦争は、中国が許さないでしょう。ロシアが中国の意思に従わなければ、ロシアは、巨大すぎる代償を支払うことになるでしょう。 ロシアが一路構想(Belt and Road)に参加する事により、ロシア経済と中国経済は、統合された一つの経済圏になるでしょう。 そして、この中国ロシア統合経済は、高度成長を遂げる事になるでしょう ロシアとEUとの戦争は、この中国ロシア統合経済の破壊を招きます。ロシアは、この統合経済から得られていた利益を失います。その上で、中国による制裁を受けることになります。 もっとも、EUは、この中国ロシア統合経済との経済交流により、巨大な利益を得られるようになるから、ロシアとの平和を希望するようになるでしょう。 ロシアも、この事を理解するから、戦争の危険性は、小さなものとなるでしょう。 ただ、EU内の様々な民族紛争は、EUとこの統合経済との経済交流の障害となるでしょう。また、EU内部の民族紛争による情勢の悪化がロシアに波及す
続きを読む

NO.005 アメリカを立会人として、日本とロシアの平和条約を締結する事を提案します。

日本とロシアの平和条約について、提案しましょう。 アメリカを立会人として、日本とロシアの間に平和条約を締結する。日米安保条約は、日本周辺の情勢の平和的安定を目的の一つとする。この事をロシアは承認し、支持する。 日本国憲法と日米安保条約による、東アジア情勢の平和的安定の原理 NO.174   日本国憲法の起源と原理。 NO.066   日米安保条約。何故、アメリカは、日本に対する一方的な防衛義務を負ったのか?   アメリカの利益は、世界情勢の平和的安定の中に求められます。アメリカにとっては、日米安保条約は、その為のものです。 日本国憲法は、国連憲章の原則を条文として文章化したものであり、日本国の国連憲章の原則の厳守を宣言するものである。そのように、サンフランシスコ平和条約の前文に示されている。従って、日本は日本国憲法を厳守する。 日米安保条約は、日本の日本国憲法の厳守を前提とするものである事により、ロシアはこれを承認し支持する。 アメリカの意思は、世界情勢の平和的安定であるが故に、日本とロシアの平和条約の成立を支持し、立会人となる。 以上の事は、可能だと思います。 人間の社会は、度重なる戦争の悲劇を、何とかして回避しようと努力を続けてきました。人類社会は、度重なる失敗を繰り返しながら、失敗の度に、修正を試み続けてきました。 第一次世界大戦後の国際連盟も、そうした試みの一つである世界機構だったはずです。 しかし国際連盟も失敗し、第二次世界大戦が起こりました。国際連盟の失敗の原因が研究され、それに基づいて構築された国際連盟の後継としての世界機構が国際連合でした。 国際連盟の後継の世界機構には、責任を負う主体の必要性が必要である事を、当時の指導者達は、痛感したのだと思います。それ故に、原加盟国(original members)と称される国々が責任を負う形をとり、国際連合が創設されたのだと思います。そして、国際連合は、数々の新たなる建設を伴いながら、現在に至るまで運営され続けていると思います。 基本的人権の保障と問題の平和的手段による解決。 この二つを根本理念とする国連憲章の原則を、現在、多くの国連加盟国が共有するに至
続きを読む

NO.061 日本の皆さん。憲法改正に賛成するのならば、兵役に召集されて、戦場で死ぬ事を覚悟しなさい。 憲法改正を行なった者達が代償を払わなければ、自衛隊員達は納得しないでしょう。 ・・・ テーマラベル : 本心を語る事を許されない日本の自衛隊員。彼らは憲法改正を赦せないだろう。

憲法改正の目的は、日本が戦争を行う事です。そんな憲法改正に、国民が賛成するのだから、国民は兵役の義務を負わなければならない。 そうでないと、自衛隊員達は納得しないでしょう。国民の賛成で憲法が改正される。憲法改正に賛成した者達は、自分自身は戦場で戦うつもりは無い。 その憲法改正の為に、日本が戦争を始める。 そんな戦争で、大勢の自衛隊員達が命を落とすのです。 憲法改正を行なった者達が代償を払わなければ、自衛隊員達は納得しないでしょう。 憲法改正を行なった者達が、自衛隊員達が納得する代償を支払わなければ、自衛隊員達は、国防の為に、戦えないでしょう。 大勢の日本国民が、憲法改正に賛成した為に、自衛隊員達は多くの仲間を失うのです。 自衛隊員達の家族は、大切な人を失うのです。 憲法改正に賛成した者達が、然るべき代償を払わない事には、犠牲を強いられた人達の怨念は癒せないでしょう。 当然の事ながら、全ての日本国民は、兵役に召集される義務を負わなければならなくなる。 そして、犠牲を強いられた人達の、最大の怨念の対象は、日本政府の者達でしょう。 自衛隊員達は、政府の命令に対して、自分自身の意見を発言する事を禁じられています。 そして、政府の命令を、忠実に遂行することを要求されます。 今は平和な情勢の時代です。自衛隊員達自身にとっても、そうする事に対して、差し支えは無いのです。 ただし、戦争の情勢になったら、彼らは、平和な情勢の時と同じように、行動はできないでしょう。 彼らは、自分の内から湧き上がってくる衝動を抑制できず、衝動に支配されて行動に踏み切るでしょう。 自衛隊員達が、国防を拒否すれば、日本は侵略者に征服される。 国防を拒否した自衛隊員達を、日本の誰が、命令に服従させる事を強制できますか? 自衛隊は、日本で唯一の武装集団です。彼らの戦闘能力は、世界屈指と言われています。 第二次世界大戦当時の第日本帝国では、日本軍の兵士達は、政府の如何なる命令にも服従した。 その理由は、兵士達と家族達は、政府の保護が無ければ、生きてゆけなかったからでしょう。 家族達の生活が保障されるから、兵士達は、自殺爆撃の任務をも遂行した。 今は、時代が違う。
続きを読む