White Houseへの手紙 : マックス・ウェーバーさんのお友達 日本国憲法の歴史的意義が、SF平和条約の前文に記されています。

「有志連合(the Coalition of the willing)の結成は、国際連合解散の予兆であった。」・・・後世の歴史家は、そう評価するかもしれません。 僕は前の記事で、第二次世界大戦後の世界情勢は、アメリカのヴィジョンにより、国際連合を中枢として構築された事に言及しました。 アメリカは、リーダーとして、現在の世界情勢において、最後の責任を負う立場でした。 世界各国は、アメリカのヴィジョンが最も的確だった事、そして、アメリカが世界情勢において最後の責任を負う意思を有している事を認めてきました。 それ故に、世界各国は、アメリカをリーダーとして承認し、アメリカのヴィジョンにより構築された現在の世界体制を支持してきたはずなのです。 . 現在のトランプ大統領のアメリカファーストは、原則的に、アメリカがリーダーとして、世界情勢のリーダーとして最後の責任を負う意思を撤回したものです。 ただし、アメリカが、アメリカファーストをどの程度徹底させるかにより、事情は変わってきます。 今、アメリカが有志連合(the Coalition of the willing) の結成を宣言した事は、アメリカが、リーダーとして世界情勢に最後の責任を負う事をやめて、アメリカファーストを徹底する意思である事が明らかになった事を意味します。 多くの国際連合加盟国が、国際連合に加盟し続ける価値が無くなったと判断するに至った可能性が高いと思います。 「今のアメリカは、アメリカの利益だけの為に、国際連合を利用する。我々が、国際連合に加盟し続けていても、アメリカは、我々を、アメリカの利益の為に利用するだけで、我々に利益はない。」 多くの国々は、そう認識しているだろうと思います。 多くの国際連合加盟国は、アメリカの要求には従ってきたはずです。アメリカが、世界情勢のリーダーとして最後の責任を負う意思を持ち続けてきました。それ故に、多くの国際連合加盟国は、アメリカの要求に、従うだけの価値があると判断してきたからです。 この事は、多くのアメリカ企業にとって、利益となってきたはずです。多くの国際連合加盟国の政府は、アメリカ企業を優遇する事を念頭に置いて、政策を行わなければならなかっ

今まで繰り返して言及してきた事だけど、サンフランシスコ平和条約の前文に、日本国憲法制定の歴史的意義が記されている。 日本国憲法制定の目的は、日本国の国際連合への加盟である。・・・この記事では、国際連合設立の目的と歴史的意義について考察します。 国際連合は、世界情勢を適切に洞察し、明確なヴィジョンを持って設立されました。 第二次世界大戦の戦勝国である連合国により、国際連合は創設され、連合国は国際連合の最初の加盟国となり、原加盟国と呼称されている。 制定された日本国憲法は、日本国の国家の意思の宣言であると、原加盟国から見なされた。この日本国の国家意思が審査される事により、この平和条約の締結と、日本国の国際連合への加盟が決定された。 第二次世界大戦直後のアメリカは、大戦後の世界情勢について、明確なヴィジョンを持っていたと、私は理解します。 アメリカの世界情勢に対するヴィジョンに従って構築された世界気候が、国際連合であると、私は理解します。 第二次世界大戦以前は、世界の列強国は、植民地経営により自国経済を運営した。そして、各国経済の総体が世界経済を形成した。 この世界経済の構造的特性が、世界情勢の性格を決定した。 ところが、第二次世界大戦が終わった後、植民地経営は、国家経済を維持し得ない事が理解されるようになりました。社会学者の小室直樹先生が、そう指摘されました。 植民地を全て、国家として独立させる。そして、植民地経営でなく、自由貿易により国家経済を維持運営する。 この事により、世界体制を再構築する。 この目的の為に構築された世界機構が、国際連合でした。私は、そう理解します。 この第二次世界大戦後の世界体制の構築の原体験は、アメリカ合衆国の建国と成長の歴史そのものなのだと思います。 植民地支配体制からの脱出。この目的を実現させる為に、国際連合憲章が制定された。私は、そう思います。 人々は支配されるのでは無く、自らの責任ある自由意志による選択により生きなければならない。その為には、一人一人の個人は、基本的人権を尊重されなければならない。 戦争の目的は植民地獲得であるから、国家は目的解決の為に戦争を選択してはならない。全ての国家は、国家間の全ての問題解決を

連合国から、押し付けられた憲法。:   仕方が無いだろう。日本には、まともな憲法を創る事を出来る者が、一人も居なかったのだから。 マッカーサーのGHQは、最初、日本人に憲法を作らせようとしたんだ。彼らは、日本人が作った憲法草案を見て、ひどすぎるので、最低限の修正を加え、「これで、やりなさい。」と日本に命じたんだ。そんな、所だろう。 日本人には、まともな憲法を創る事をできる者が、一人も居なかった。アメリカは、そんな日本を可哀想に思って、憲法を作ってくれたんだ。 マッカーサーの判断が正しかった事は、歴史の中で証明され続けてきた。 日本国憲法が制定されたから70年間、日本には、まともに憲法を理解できる者すら、一人も居なかった。 過去の記事でも言及したけれど、日本国憲法の制定の歴史的意義は、サンフランシスコ平和条約の前文に記されている。 制定された日本国憲法が評価されて、サンフランシスコ平和条約の締結と、日本の国際連合加盟が決まった。 その前文には、日本は、国際連合憲章の原則の遵守の宣言を評価され、そして世界人権宣言の目的の実現の努力の宣言を評価されたと記載されています。 この二つの宣言が、日本国憲法であるとは、前文には明記されていませんが、僕は、そうであると確信します。 僕の確信が正しければ、この日本国憲法制定の歴史的記憶を継承している人達は、必ず実在しているはずで、日本国憲法が変更されたら、その人達は、必ず日本に審判を下すはずです。 日本国憲法は、国際連合憲章の原則を、文章化したものと判断される。 国際連合憲章の原則は、問題の平和的解決と、基本的人権の保障ですが、日本国憲法は、この国際連合憲章の二大原則を、条文の文章に書き直したものと理解される。 日本国憲法第９条は、国際連合憲章第1章第1項の趣旨を、日本国の憲法の条文として文章化したものと理解される。 連合国が、そうさせたとしたら、連合国は、この事を覚えているはずでしょう。 日本人が、まともな憲法を作ることができるのならば、まず、上で述べた日本国憲法制定の歴史的意義と向かい合っているはずだろう。 日本国憲法の変更は、国際連合憲章の原則の遵守の宣言の撤回と、世界人権宣言の目的の実現の努力の宣言の撤回と見

昭和天皇の戦争責任を問う声もあるけれど、それは、不適切だろう。 昭和天皇は、政治の現場に立たれて、直接指揮を執れる状態には無かったはずだから。皇居の中で、あえて言うなら、政治の現場から隔離された状態で、総理大臣などから定期的や緊急時の報告を受けるだけの状態だったはずだから。 昭和天皇は、ご自身を一度も神と思った事は無かったとマッカーサー元帥に語られた。「なのに何故、人間宣言をする必要があるのか。」と、元帥の勧めに対して、抗議された。 ご自身の判断に、絶対の自信など有り得なかったはずだ。常に、ご自身がどうされるかを苦悩されておられただろう。 小室直樹先生は、後に多くの研究者が、「昭和天皇の判断は、常に、最も正しかった。なのに何故、指導力を行使されなかったのか?」と、疑問を持った述べられていたが、ご自身を、神でない一人の人間と思われている人に、求める事は、過酷すぎると思います。 大東亜戦争の末期に、日本政府の誰もが、何もなし得なくなった時に、初めて、敗戦を受け入れる決断に踏み切られたのだろう。 昭和天皇は、マッカーサー元帥を訪問されて、ご自身が戦争の全責任を負う為に出頭したと告げられた。後日、マッカーサー元帥の勧めを判断されて、人間宣言に踏み切られる事を選択された。 そして、ご自身を、日本国憲法に位置付けられた、象徴天皇である事を選択された。 「もっと早くから終戦を決断していたら、多くの人たちは死なずに済んだ。」この気持ちは、あられたはずだ。苦しまれつづけたはずだと思う。 憲法とは、その国家が、過去の悲劇を繰り返さない為に、国家に課せられる制約である。 日本国憲法は、日本国が、大日本帝国の悲劇を繰り返さない為に、日本国家に課せられた制約である。 日本人による自主憲法である大日本帝国憲法は、悲劇を引き起こした。だから、日本国憲法は、連合国の指導で制定されなければならなかったことになる。 これは、歴史の法則である。今、日本国憲法を変えてしまったら、歴史の法則が、冷酷までに正しかった事が証明される事になると言う事だろうね? 大日本帝国は、滅びたのです。侵略に暴走し、他の国々に滅ぼされたのです。大日本帝国政府は、日本民族の滅亡を回避させる決断ができず、昭和天皇に決断

天皇陛下。私は、陛下と、願いは同じです。僕は、一人じゃなかった。 平成の天皇陛下は、現行の日本国憲法を尊重されて、御自身が象徴天皇として生きる事を選択してこられました。全ては、この日本から、かけがえの無い平和を失わせない為にです。 陛下御自身が、先日の会見で語っておられました。 で、平成の天皇陛下は、昭和の天皇陛下の意思に賛同されて、御自身も受け継ぐ事を選択されたのだと思います。 天皇陛下も、我々とどこも変わる事がない普通の人間でしょう。誤りを犯す事も有り得れば、人の道を踏み外す事も有り得るでしょう。陛下御自身が、そう思われておられるでしょう。 しかしながら、こう言う事も起こり得るのだと言う事でしょう。 「王となる人として生まれたるが故に、特別の使命を御自身に課してこられた方であるが故に、為し得る判断。」と言うものがあると言う事でしょう。 王も人であり、間違いを起こす事もあれば、道を踏み外す事もある。この事が、王を長く苦しめ続け、王は一つ一つ修正を続ける事になる。・・・こう言う事は、起こり得ると思います。 大東亜戦争の終戦時、昭和の天皇陛下は、「王の大権。」を発動されました。・・・立憲政治における王は、臣下を無条件に信頼し、国家の全ての決定を臣下に託される。ただ、国家がその機能を喪失し、国家の者達の誰もが何の意思決定もできなくなった時に、王が国家の進むべき道を意思決定される。これが、王の大権です。 大日本帝国政府の誰もが、敗戦の決定を行う事ができなかった。昭和の天皇陛下は、御自身一人が全責任を負われて、敗戦を受け容れる決断をされた。 「人間宣言。」は、マッカーサー元帥の勧めによるものでしょう。しかし、強制は有り得なかったはずです。「人間宣言の強制。」は、必ず怨念を生み、必ず次の悲劇を引き起こす。再び、どれだけのアメリカ人の血が流されるかわからない。アメリカは、これを恐れたはずです。 昭和の天皇陛下御自身が判断され、「人間宣言」に踏み切られ、象徴天皇として生きる事を選択された。そして、平成の天皇陛下は、昭和の天皇陛下の意思を受け継がれる事を、御自身の意思で選択された。 今になって、わかりました。これこそが、戦後７０年間の平和が維持されて、現行の日本国憲法が少しも変えられる

ホルムズ海峡の航行の安全は、イランにとっての利益のはずです。ホルムズ海峡を航行する船舶が、他国の船籍であっても、安全を確保する事を引き受ける事は、イランの利益のはずです。 先日のタンカーテロの首謀者がイランである事は、考えにくい。まず、イランにとって、かかるテロを行う事は何の利益もない。そればかりか、真っ先に、イランが疑われる。 しかも、時期的に、イランのホメニー師が、日本の安倍総理に、アメリカとの仲裁を依頼した直後です。そんな時期にテロ行為を行う事は、仲裁を引き受けた安倍総理を不利な立場に追い込み、日本とイランの信頼関係を破壊することになります。 イランを陥れようとしている第三者の陰謀でしょう。 これは、誰もが思う事ですね? 仮に、ホメニー師が、安倍総理にアメリカとの仲裁の依頼を、このタイミングで行なっていなかったら、まともにテロ疑惑がイランにかかっていたでしょう。 イランは、この謀略を事前に察知して、安倍総理への仲裁依頼を要請したのでしょうか? このような陰謀が実行されるような状況は、周囲の情勢に、どんなアクシデントを引き起こすかわからないと危惧します。 ホルムズ海峡の航行の安全確保をイランに引き受けて貰う事が、情勢の不安定化要因を排除する為に好ましいと思います。 アメリカや、有志連合への参加国にとっても、この問題の速やかな解決は、望ましいと思います。 イランは、「約束された経済制裁が解除されないから、我々は核合意の上限を超える高濃縮ウランを製造し続ける。」と宣言し続けています。 イランが製造を続けている濃縮ウランは、5パーセント程度です。核兵器の製造に必要なウランの濃縮率は、90パーセント以上ですから、イランが、この先、僅かずつウラン濃縮率を引き上げていっても、濃縮ウランの濃度は、平和利用の域を超える事はないでしょう。 この状況では、有志連合は、「イランが核兵器製造を意図している。」と断定して、この事を理由に、イランと戦争を始める事はできないでしょう。 戦争を始める正当性が認められない戦争で、兵士達が生命を落とす事は、兵士達、そして兵士達の家族にとって、精神的に耐えられない事でしょう。 そんな戦争を断行した政権は、国民の批判に晒されて、政権の存続そのものが

多くの国々が、アメリカとイランに対して、戦争を回避して欲しいと願っていると思います。多くの国々が、アメリカとイランに対して、戦争を回避するように説得したいと願っていると思います。 世界情勢において、戦争などの事件は、影響が全世界の隅々にまで波及してゆきます。中東における、アメリカとイランの戦争状態は、多くの国々にとって大きな不利益となるはずです。 多くの国々が、この事を知っているはずです。 アメリカにイランとの戦争を回避する事の説得を試みる為には、有志連合に参加しなければならないと思います。有志連合以外の国々の発言には、今のアメリカは、最初から耳を傾けようとはしないでしょうから。 アメリカに影響力を及ぼす発言力を有する国は、中国とロシア、そしてインドでしょう。 インドは、インド洋の要衝です。アメリカにとって、インドが支持者となる事は、必要なはずです。インドの発言には、耳を傾けざるを得ないでしょう。 中東における戦争の情勢は、多くの国々への石油供給の大きな障害になります。 地中海からスエズ運河を経て、インド洋を通る海上航行の障害になります。 何よりも、全世界規模で、イスラム教徒とキリスト教徒の対立を激化させるでしょう。 今の状態が継続すれば、アメリカとイランの戦争は回避されず、戦争になれば、イランはアメリカにより、壊滅させられるでしょう。 イランの人々は、心の何処かで、この事を自ら望んでいるようにも思えます。 イランの人々の脳裏には、「ジハード」の思念が存在しているはずです。ジハードは、イスラム教徒であるイランの人々にとって、自らの信仰を、アッラーに証明することのはずです。 ジハードは、アッラーの道を攻撃する者達との戦いであると理解します。ジハードを戦って死ぬ事は、最高の信仰の行為とされていると聞きました。ジハードを戦って死ぬ事は、全ての罪を赦される贖罪の行為と聞きました。 イランの人々は、アメリカとの戦争というジハードに踏み切り、アッラーに対する自らの信仰を証明することを、心の何処かで望んでいると思います。 小国であっても、軍事大国相手の外交を支配する事は可能でしょう。小国であるが故に、生存を続ける為に、優れた外交手段を獲得する事は、珍しく無いでしょう。

年金国債の使い方。政府が発行した年金国債を、日本銀行が新たに日本銀行券を発行して購入する。政府は、年金国債発行財源から年金を支給する。 国家財政破綻覚悟でやって、構わないでしょう。政府は、国家財政の危険を顧みず、十分な規模の年金は保証する。 何よりも重要な事は、若い人達にとって、自分自身の未来は、自分自身で決めることができる事です。 現在の困難を、自分自身で克服させれば、未来の年金を、政府に保証させることができる。 自力で何とかしようと言う意思を持てるようになる。 今までは、政府が許可する事だけしか許されなかった。政府が、与えてくれることを待つだけしかできなかった。だから、自力で克服する意思を持てなかったと思います。 だから今まで、政府のいいなりになってきたのです。 自分自身で何とかしようとする意思を持ったら、政府のいいなりになるとは限りません。 国家財政債務が障害になるのなら、何とかしようとする意思を持つ事になると思います。ただし、政府のいいなりになるとは限らない。 政府のいいなりになっていたら、いいように犠牲にされてしまうことを、誰もが薄々察してしまっているでしょうから。 政府の者達が、国家財政を貪って、国民から税金を搾り取って穴埋めをしようとすれば、貪った者達から取り立てて、国家財政に返済させる事を考えるようになると思います。 公務員達は、自分達の年金は国家財政に保証させて、非公務員の年金は、非公務員同士だけで助け合わせる。 公務員達は、非公務員達の年金財源を好き勝手に流用し、その残りを、「助け合う。共済という考え方。」などと言って、若い人たちが納めた納付金から、今の年寄り達の年金を支払わせる。 そして、非公務員達の年金財源が足りなくなったら、その中だけで、やりくりさせようとする。 モチベーションなんて、持てる訳ないでしょう。 非公務員の年金が破綻するなら、公務員さんの年金も破綻させる。そんな事も、考えるようになるでしょう。 TOP記事 Lady MさんへのMessage

僕は、10数年前に経済学の初歩を知りたくて調査した事を、何度か言及しましたが、その時に習得した、入門の初歩のレベルのマクロ経済学に従って言及しましょう。 今も昔も、国会議員達が経済について言及する発言は、全くの無茶苦茶です。 国会議員達は、経済政策の話が出ると、「財源は、どうするんだ。」などと平然と言ってのける。 経済政策に、税金を財源として使う事自体が、意味がないのです。 人は、得られた所得の中から消費を行う。税金を支払った分だけ、所得の中で、消費に回せる規模が減少するから、消費は収縮する。 マクロ経済学的には、経済政策は、政府による消費に他ならないから、個人による消費が収縮した分だけ、税金を徴収した政府が消費するだけの事だから、GDPにおける総消費は変わらない。 差し引きゼロで、経済政策の効果はない。 GDP = 総消費　+ 総投資 総投資は、国内全体で投資された総額で、総消費は、国内全体で消費された総額。 次の文章があった。 「生産された付加価値は、供給されて人々の所得になる。」 産業による生産販売では、生産された商品には、原材料の時点では存在しなかった新しい価値が創造されて、製品に付加されます。 経済学で言う「付加価値」と言う用語は、製品の生産の際に創造される価値の値段の金額と理解します。 この「付加価値」は、最終的に、必ず誰か所得となる。 GDP、即ち、「国民総所得」とは、国内で生産された「付加価値」の総額と言う事です。そして、それは「国内総生産」です。 「付加価値生産」とは、お金の生産に他ならない。借金をして付加価値生産を行なっても、生産される付加価値の規模が十分に大きければ、借金を返済した後に利益が残る。 付加価値生産とはお金の生産ですから、必ず、日本銀行が、新たに日本銀行券を発行するブロセスを伴います。 故に経済政策としての財政出動は、日銀が新たに日銀券を発行して国債を購入し、国債を日銀に売却した政府は、代金として支払われたその日銀券で財政出動を行う。 産業が生産した「付加価値」が付加された製品を購入する。 これは、マクロ経済学の原理に適った適切な政策です。 日本政府、今まで、「我々は国民の

10数年前に、経済学を知りたくて調査した話を、以前の記事で行いました。当時は、マスメディアで色々な事が言われているけど、よく分からない。少しでも理解できるようになれたら、いいな?と思い、調査したんです。 「どの専門家が信頼して託す事ができるのかを、判断できるようになったら有難い。」そう期待して。 で、世の中一般に、経済や経済学は、よく分からないと言う人達は、多かったのでは無いでしょうか? マクロ経済学の研究者さんと判断される人達の、インターネットでの記事などから、マクロ経済学のエッセンスは、理解できたと思っています。 僕が理解させて頂いたマクロ経済学に従えば、国会議員さん達、経済に関しては、無茶苦茶な事を言っているんですよね? これに関しては、次の機会に述べます。 ここでは、ミクロ経済学とマクロ経済学について、僕なりの理解について、述べることにしましょう。 僕は一応、大学は、理学部応用物理学科の卒業です。「一応。」と言ったのは、成績が悪くて、やっと卒業させてもらいましたと言う意味です。 3年生になると、殆ど挫折状態でしたが、それでも初歩のレベルの事は、それなりに理解できていたようです。 何故、こんな事を言い出したかと言うと、ミクロ経済学とマクロ経済学の関係は、物理学における、質点の力学と、統計力学の関係に似ているなと思ったからです。 同じ論理に従うならば、経済学でも物理学でも、同等の理論で説明できるはずです。・・・そう、思います。 僕の判断が適切だったならば、　マクロ経済学は、ミクロ経済学を統計処理したものです。 ミクロ経済学は、経済活動を行う一人一人の現実の人間や企業の行動を取り扱うのに対して、マクロ経済学は、経済活動に関わった全ての人間や企業のデータを、統計処理して取り扱うのですね? いきなり、こう言う事を言い出しますが、多くのエコノミストと称される人達は、理論の根本を、理解していなかったようでした。 優秀な人達であった事は、間違い無いでしょう。経済学の論文を読んで、丸暗記に近い形で覚えることができた。それで、数式等を操作できたのでしょう。 その為に、本質の根本を、論理的に理解しようとしなかったのだと思います。 経済におけるエコノミストの提言

政府の経済政策に、疑問を抱いています。 かつて小渕総理の時の宮澤蔵相が、数年間、毎年100兆円の規模の財政出動を繰り返しました。 マクロ経済学の原理に適っていたはずでした。何故、成功しなかったのか? 有り得ないと言い切ります。・・・マクロ経済学の原理に適った政策でした。健全に行なっていたならば、たちまちデフレ脱却して、日本経済は再度の高度成長を実現し、税収も拡大して、財政債務を返済していたはずでした。 何処かが、おかしかったはずです。 一つ、指摘しましょう。100兆円規模の財政出動は、産業にとって100兆円の政府特需を意味します。日本経済にとって、活性化の爆発的な起爆剤になっていたはずでした。 庶民感覚にも、経済活性効果は、肌で実感されていたはずでした。 しかし、現実には、そんな経済活性化効果は、一切起こりませんでした。財政出動は、現実には、行われなかった。・・・それ以外には、有りえなかった。 可能性があるとすれば、発行された国債を銀行に運び込んで、国債の金額を、誰かの口座の残高に加算した。 そうすれば、帳簿の上では、GDPは100兆円だけ成長した事になるんじゃ無いかな? 健全に行うのならば、100兆円の国債を、日本銀行が新たに日本銀行券を発行して購入する。政府が、支払われた国債の代金を財源に公共投資を行う。 産業にとっては、既存の需要にプラスして、100兆円の政府特需が加わる事になる。 産業にとっては、既存の商品売上に上乗せして、政府が100兆円分の購入をしてくれるのです。 政府の借金は、いずれ返済されなければならないけど、それまでには、必ず、100兆円の特需効果が経済に起こったはずです。 庶民にも、肌でその効果は、実感されていたはずでした。しかし、そんな効果は、一切無かったです。 産業が商品を生産する事は、生産された商品には、原材料の段階では存在されていなかった価値が生み出されて、商品に付加されているはずです。 産業は、その生み出されて商品に付加された価値のお値段を、原材料のコストに上乗せして販売することができます。 経済全体で、その生産された価値の総額が、借金を含めた全てのコストを上回ったら、借金を返済した上で利益が残ります。それが、経済成長でしょう? これ、ケインズ政策と呼称されているはずです。小室直樹先

2013年4月に、前記事に続いて、アベノミクスについて言及した二つ目の記事です。日本政府が過去繰り返してきた経済政策には、大きな猜疑心を覚えます。当時も、現在も。 100兆円規模の財政出動なら、産業にとっては、100兆円の政府特需です。庶民感覚にも間違いようが無い、爆発的な経済活性効果があったはずです。しかし、実施された当時は、そんなもの一切なかった。 一体、何をやっていたんだ?・・・と、正直思います。 ○ ２０１３年４月７日。午後２時４０分。 　日銀の「異次元の金融緩和。」について、アメリカの投資会社などが、懸念を表明しました。・・・「国債等の暴落の危険が高まった。」などと。「日本経済の崩壊が、既に始まっている。」と言う発言も、有りました。 　自分自身が、プロの投資家として、金融市場における投資を行っている人達の発言です。金融市場の事情に、精通している人達の発言と言う事です。 　現在、日銀の、空前の規模の金融緩和の発表により、ビジネスチャンスとして日本の国債等を大規模に購入しているプロの投資家達が、危険を察知したら、購入した日本国債等を売り払うと言う事なのでしょう。 　懸念を表明した投資会社の人達は、「我々もまた、そうする。」と発言していると言う事です。 　今の日銀総裁は、大蔵省出身者です。日本政府は、過去に国債を大規模に発行しての公共投資とされるものを繰り返してきたとされます。 　ですが、現実には、発行された国債が銀行等に運び込まれた時点で、国債の金額を、天下り官僚達の預金口座の金額に加算するような事を、繰り返してきたはずです。 　日本の国家財政債務の膨張と連動して、天下り官僚達の預金資産は膨張してきたという事のはずです。 　現段階で、天下り官僚達の預金資産は、国債の形で銀行等で運用中であり、国債が破綻すれば、この者達の資産も破綻する。・・・この者達は、何としてでも国債から現金に形を変えたい。その為の、「異次元の金融緩和。」です。 　小渕内閣の当時の宮沢蔵相の、空前規模の国債発行による財政出動を記憶している人達は、少なくないはずです。 　宮沢蔵相の政策は、理念の上では正しかったのです。方法が、誤っていた。・・・「政府が発行した国債を、直接日銀に、新たに日銀券を発

以下の記事は、6年前に、アベノミクスについて作成したものです。炎上する事を避ける為に、自ら公開する場での投稿は、控えていました。 最近、日本国憲法の歴史的意義が、サンフランシスコ平和条約の前文に記されている事を知った為、このブログの2番目の記事を公開する為に、このブログを開設しました。この記事も、投稿します。 誹謗中傷の意図は、有りません。個人を特定していますから、そこは配慮しなければなりません。経済は、生活に直結しますから、感情が高ぶった書き方になったかもしれません。 ただ、以下で述べた事は、現在も疑惑を抱き続けています。 ○ ２０１３年３月２３日。午後３時。 　日銀に、新総裁と副総裁が就任した。これで、アベノミクスの失敗が、決定した。 　安倍総理は、最初、「政府が新たに国債を発行し、それを直接日銀に購入させて、その資金で公共事業を行う。」と言っていた。・・・この言葉を最後まで、守り抜けば、アベノミクスは成功し、デフレ脱却は、成功しかも知れない。 　一つの真実が明確になった。・・・「政府が、新たに国家の巨大な借金をしない限り、景気は回復せず、デフレ脱却もできない。」と言う事だ。 　「そんな事をすれば、国家財政は破綻する。」と言う奴は居るだろう。・・・なば、こう言おう。「国家財政破綻を代償としなければ、デフレ脱却は、できない。」と言う事だ。 　アメリカでも、同じ性格の事が、ほぼ同時期に行われた。・・・アメリカ政府が、国家の借金の法定上限額を引き上げた。 　アメリカ政府が、新たに借金をする事が可能になったから、アメリカも、日本と同時期に、景気回復へと向かい始めた。 　全世界の投資家達は、アメリカ政府が発行するアメリカ国債を、全額購入するより選択肢は無い。・・・アメリカ国債が破綻すれば、アメリカ国債で運用を続けている、自分達の資産が破綻するからだ。 　日本国内にも、全世界の金融市場にも、真実を理解し得る者は、存在していると言う事だろう。・・・全世界の金融市場の真実理解する者達は、各国中央銀行やＩＭＦなどの愚策を嘲笑っているのかも知れない。 　しかしながら、アベノミクスは、その本質が、全く異質なものに、すり変えられてしまった。 　今の日本の金融資産は１

10数年以上前に、僕は経済学について知りたいと思って、調査した。入門書でも、優れたテキストは、経済学のエッセンスは要約されているだろうと、僕は考えた。 僕は、マクロ経済学のエッセンスは習得できたと思っています。 年金国債と言うアイデアがあると聞きましたが、年金国債は、マクロ経済学に従って判断すれば、適切な政策であると、僕は思います。 経済活性化の鍵は「産業が生産販売する商品が、如何に大きな規模で、代金が支払われて購入されるか?」と言う点に尽きると、私は理解します。 この原理を利用すれば、年金国債を利用した経済政策が実現できます。 「政府が年金国債を発行する。日本銀行は、新たに日本銀行券を発行して、その年金国債を購入する。政府は、日本銀行が年金国債を購入する際に支払われた代金を財源として、年金を支給する。 年金受給者が、支給された年金で消費を行う事により、総消費が拡大し、経済成長が実現して、政府の税収が拡大して、政府は年金国債を償還する。」 以上は、正論です。 僕がマクロ経済学を調査した当時、マクロ経済学の研究者を自称する人達が、インターネットのBSSで、国会議員達やマスメディアは、マクロ経済学を理解しておらず、全く間違った発言をしていると言っていた。 僕が言う、自称マクロ経済学研究者は、本物の研究者であると、僕は判断しています。しかしながら、彼らが成りすましであったとしても、僕には、確かめる事はできません。 その時の自称マクロ経済学研究者さん達は、本物の研究者であっただろうと、今も確信しています。 現在日銀が継続している「異次元の量的緩和政策。」は、当時、彼らが主張し続けていました。インフレターゲット付き量的緩和政策、あるいは、リフレ政策と呼称されていた政策です。 彼らは、当時若手だった一人の東大の研究者を支持していました。その若手研究者は、今、日銀総裁のパートナーとして、理事をやっています。 自称研究者さん達は、財務省のキャリア官僚達も、マクロ経済学を理解していないと言っていました。 安倍総理は、アベノミクスについて、一番最初は、「政府が発行する国債を、日本銀行に購入させる。そして、その財源で、政府が公共投資を行う。」と発言していたのです。 公共投

2019年7月18日現在、イランは、「核合意で約束された経済制裁解除がなされない限り、我々も、核合意で定められた上限を超える高濃縮ウランを作り続ける。」と宣言し続けている。 核兵器を製造できるウランは、90パーセント以上の濃度のものだから、5パーセント程度の濃度のウランを製造し続けている事を理由に、アメリカは、戦争に踏み切れないよな? アメリカが戦争に踏み切ったら、アメリカ人も何人も死ぬことになる。 イラン政府の人達の発言を、トランプ大統領が気に入らないと言う理由で、アメリカが戦争を始めたら、アメリカの人達は、アメリカ政府を赦してくれない結果になるんじゃ無いかな? イランのウラン濃縮は、平和利用の範囲内であると、アメリカの人達も核合意参加国も、認めざるを得ないと言う事だろうね? だから、アメリカ以外の国々も、強い姿勢でイランに向かい合う事ができない。 核合意参加国も、対応に苦慮しているんだろうね? しかしながら、現実の事として、イランは経済制裁に苦しめられている。5パーセントの濃縮ウランを作り続けても、イランは、経済制裁に苦しめられ続けている状態からは、解放されない。 この先、どんな展開になるのだろうか? イランには、アメリカに対する対抗策の余地は有るとは思う。トランプ大統領は、敵が多そうだ。 アメリカが経済制裁を強化し、イランに従うように要求し続けても、イランが拒否続ければ、トランプ大統領の威信は傷つくかもしれない。 このことを、トランプ大統領の敵は利用するかも知れない。 仮に、次のアメリカ大統領選挙で、別の人間が大統領になったら、対イラン政策は、変わる可能性はあるかな? 日本のマスコミ報道から受ける印象は、次の大統領選挙で、トランプ大統領は、再選が難しい程敵が多いようにも思える。 しかし、トランプ大統領の熱烈な支持者も多いかも知れない。 マスメディアの報道から受ける印象として、トランプ政権のイランに対するスタンスは、理不尽に強硬なようにも見える。 僕の知らない事が、どれ程有るかわからないから、確かな事は、何とも言えない。 トランプ大統領は、8年の任期を終えた時点で、素晴らしい大統領であったと評価されるかも知れないとは、思います。 イ

あの時は、こんなことを思っていた。 イラン原子力庁の報道官は１７日、低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定められた上限を６月２７日に超過すると発表した。・・・だって? イラン政府の、1官庁が、この決定をしたと言う事ですか? そして、報道官は、核合意当事国が、アメリカに合意の履行を働きかけたら、超過を控えるとも発言した。その報道官は、関係各国に対する脅迫を行なったわけですね? つまりイランでは、政府のトップの意思に関係なく、各部署の者達が、自分達で勝手に部署を動かすと言う事ですね?そして、本来なら国家の最高責任者によってのみ行われるべき、戦争を引き起こしかねない関係各国を脅迫する発言を、一報道官が行なっている。 つまりイランは、国家の最高責任者から、核ミサイルの管理を命じられたはずの者達が、自分の考えで勝手に核ミサイルの発射を行なってしまう国という事ですね? お人好しですね?本気で戦争をする気がないから、戦争外交について、どうすれば良いかも考えた事がない。濃縮ウランを沢山作ったって、すぐに核爆弾が作れるわけではない。核合意に反する濃縮ウランを作った時点で、合意に参加した国々が、実力で差し押さえる。十分間に合う。 せめて、核爆弾が完成してから脅しを始めるか、本当に狡猾なら、実際に使う時まで、隠し通すでしょう。アメリカに合意を守らせなきゃ、濃縮ウラン作っちゃうぞ。まるで、子供ですね? 問題は、核兵器を、間違っても、発射すべきでない時に発射しないように、徹底管理をできるか否かでしょう。イランは、その管理能力を備えていない事が暴露されてしまったのです。戦争をすることを、考えた事も無いから、緊急事態になった時に、パニックを起こしてしまうでしょう。 核兵器を持っていたら、それで安心できると思っているんでしょう。しかし、徹底管理できないから、持たせることを、許すわけにはいかない。核合意に参加した国は、そう判断しているんじゃ無いかなと思います。 アメリカにとっては、核兵器を徹底管理する事が、当たり前なのでしょう。だから、イランがテロ支援国家に見えてしまうのかも知れません。しかし、現実は、自国内の管理能力が完全に欠落していると言う事なのかも知れません。 徹底した自己管理能力は、禁欲的プロテス